産業廃棄物の概要研修会 2026/02/14
沖縄県 産業廃棄物の概要 更新日 2024年1月11日
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/gomirecycle/1004144/1004152.html
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137#Mp-Ch_1
２条
（定義）
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２ この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
３ この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
４ この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二 輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
５ この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
6項略
廃棄物・・・ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）。
適用除外・・・港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの、漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したもの、土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの。
産業廃棄物・・・事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物。
| 産業廃棄物 | ||
| 種類 | 例 | |
| 1 | 燃えがら | 石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、産業廃棄物の焼却残さ |
| 2 | 汚泥 | 工場排出などの処理後に残る泥状のもの、各種製造業の製造工程で出る泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、パルプ廃液汚泥、動植物性原料使用工場の排水処理汚泥、ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、炭酸カルシウムかすなど |
| 3 | 廃油 | 鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄用油、切削油、溶剤、タールピッチ、タンクスラッジなど |
| 4 | 廃酸 | 廃硫酸、廃塩酸、各種の有機塩酸類など、すべての酸性廃液 |
| 5 | 廃アルカリ | 廃ソーダ液、金属せっけん液など、すべてのアルカリ性廃液 |
| 6 | 廃プラスチック類 | 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくずなど、固形状液状のすべての合成高分子系化合物 |
| 7 | 紙くず | パルプ製造業、紙製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙、板紙のくず |
| 8 | 木くず | ・建設業（工作物の新築、改築または除去に伴って生じたものに限る。）木材または木製品製造業（家具製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材卸売業から生じる木材片、おがくず、バーク類 ・貨物の流通のために使用したパレット |
| 9 | 繊維くず | 衣服やその他の繊維製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず |
| 10 | 動物又は植物に係る固形状の不要物 | 食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚、獣のあらなど |
| 11 | 動物系固形不要物 | と畜場で解体等をした獣畜や、食鳥処理場で食鳥処理した食鳥に係る固形状の不要物 |
| 12 | ゴムくず | 天然ゴムくず |
| 13 | 金属くず | 鉄鋼、非鉄金属の研磨くず、切削くずなど |
| 14 | ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず | ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くずなど |
| 15 | 鉱さい | 高炉、平炉、電気炉などの溶解炉のかす、キューポラのノロ、ボタ、不良石炭、粉灰かすなど |
| 16 | がれき類 | 工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物 |
| 17 | 動物のふん尿 | 畜産業から排出される牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとりなどのふん尿 |
| 18 | 動物の死体 | 畜産業から排出される牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとりなどの死体 |
| 19 | ばいじん | 大気汚染防止法２条２項に定めるばい煙発生施設、または汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、上記7に掲げるものでPCBが塗布された紙くず、もしくは上記12に掲げるものでPCBが付着し、または、封入された金属くずの焼却施設において発生するばいじんであった、集じん施設によって集められたもの |
| 20 | 処理物 | 燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類または上記1～19に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの産業廃棄物に該当しないもの |
| その他 | 輸入廃棄物 | 輸入された廃棄物（上記の1～20及び政令第2条の2、第2条の３に規定する「航行廃棄物」及び「携帯廃棄物」を除く。） |
一般廃棄物・・・産業廃棄物以外。
特別管理産業（一般）廃棄物・・・爆発性、毒性、感染性等の有害な性状を有する産業（一般）廃棄物。
特別管理一般廃棄物・・・PCB使用部品4種類。
特別管理産業廃棄物・・・感染性産業廃棄物等7種類。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000300
（産業廃棄物）
第二条 法第二条第四項第一号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。
一 紙くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、出版業（印刷出版を行うものに限る。）、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。）
二 木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。）に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
三 繊維くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
四 食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物
四の二 と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場においてとさつし、又は解体した同条第一項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第二条第六号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第一号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
五 ゴムくず
六 金属くず
七 ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。）及び陶磁器くず
八 鉱さい
九 工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
十 動物のふん尿（畜産農業に係るものに限る。）
十一 動物の死体（畜産農業に係るものに限る。）
十二 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設（ダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）を発生し、及び大気中に排出するものに限る。）又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集められたもの
イ 燃え殻（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第七号及び第十号、第三条第三号ワ並びに別表第一を除き、以下同じ。）
ロ 汚泥（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第五号ロ（１）、第八号及び第十一号、第三条第二号ホ及び第三号ヘ並びに別表第一を除き、以下同じ。）
ハ 廃油（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハ及び別表第五を除き、以下同じ。）
ニ 廃酸（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハを除き、以下同じ。）
ホ 廃アルカリ（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハを除き、以下同じ。）
ヘ 廃プラスチック類（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第五号ロ（５）を除き、以下同じ。）
ト 前各号に掲げる廃棄物（第一号から第三号まで及び第五号から第九号までに掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）
十三 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物（第一号から第三号まで、第五号から第九号まで及び前号に掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）又は法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの廃棄物に該当しないもの
（特別管理産業廃棄物）
第二条の四 法第二条第五項（ダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。
一 廃油（燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。）
二 廃酸（著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
三 廃アルカリ（著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
四 感染性産業廃棄物（別表第一の四の項の下欄に掲げる廃棄物（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）及び別表第二の下欄に掲げる廃棄物（国内において生じたものにあつては、同表の上欄に掲げる施設において生じたものに限る。）をいう。以下同じ。）
五 特定有害産業廃棄物（次に掲げる廃棄物をいう。）
イ 廃ポリ塩化ビフェニル等（廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油をいう。以下同じ。）
ロ ポリ塩化ビフェニル汚染物（次に掲げるものをいう。以下同じ。）
（１） 汚泥（事業活動に伴つて生じたもの及び法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物のうち日常生活に伴つて生じたもの（以下「事業活動等発生物」という。）に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（２） 紙くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだもの
（３） 木くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
（４） 繊維くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
（５） 廃プラスチック類（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの
（６） 金属くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの
（７） 陶磁器くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着したもの
（８） 工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着したもの
ハ ポリ塩化ビフェニル処理物（廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル汚染物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）をいう。以下同じ。）
ニ 廃水銀等（廃水銀及び廃水銀化合物であつて、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び当該廃水銀等を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ホ 下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第十三条の四の規定により指定された汚泥（以下「指定下水汚泥」という。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該指定下水汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ヘ 第二条第八号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「鉱さい」という。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該鉱さいを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ト 廃石綿等（廃石綿及び石綿が含まれ、又は付着している産業廃棄物のうち、石綿建材除去事業（建築物その他の工作物に用いられる材料であつて石綿を吹き付けられ、又は含むものの除去を行う事業をいう。）に係るもの（輸入されたものを除く。）、別表第三の一の項に掲げる施設において生じたもの（輸入されたものを除く。）及び輸入されたもの（事業活動に伴つて生じたものに限る。）であつて、飛散するおそれのあるものとして環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）
チ 第二条第十二号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限るものとし、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたばいじんであつて集じん施設によつて集められたものを除く。次号、第七号及び第九号、第三条第三号並びに別表第一を除き、以下「ばいじん」という。）であつて次に掲げるもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該ばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（１） ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、水銀又はその化合物を含むもの
（２） ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の三の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、一・四―ジオキサンを含むもの
リ 次に掲げるばいじん又は燃え殻（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（１） ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第八号又は別表第三の四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、カドミウム又はその化合物を含むもの
（２） ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第八号又は別表第三の五の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、鉛又はその化合物を含むもの
（３） ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第八号若しくは第十三号の二又は別表第三の六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、これらの号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、六価クロム化合物を含むもの
（４） ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第十三号の二又は別表第三の七の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、砒ひ素又はその化合物を含むもの
（５） ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第八号又は別表第三の八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、セレン又はその化合物を含むもの
（６） ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の九の項又は一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたものを除き、同表の一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、ダイオキシン類を含むもの
ヌ 次に掲げる廃油及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（１） 廃溶剤（トリクロロエチレンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一一の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（２） 廃溶剤（テトラクロロエチレンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（３） 廃溶剤（ジクロロメタンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一三の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（４） 廃溶剤（四塩化炭素に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（５） 廃溶剤（一・二―ジクロロエタンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一五の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（６） 廃溶剤（一・一―ジクロロエチレンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（７） 廃溶剤（シス―一・二―ジクロロエチレンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一七の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（８） 廃溶剤（一・一・一―トリクロロエタンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（９） 廃溶剤（一・一・二―トリクロロエタンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一九の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（１０） 廃溶剤（一・三―ジクロロプロペンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の二〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（１１） 廃溶剤（ベンゼンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の二一の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（１２） 廃溶剤（一・四―ジオキサンに限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の二二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
ル 次に掲げる汚泥、廃酸又は廃アルカリ（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（１） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、水銀又はその化合物を含むもの
（２） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、カドミウム又はその化合物を含むもの
（３） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、鉛又はその化合物を含むもの
（４） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、有機燐りん化合物を含むもの
（５） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、六価クロム化合物を含むもの
（６） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、砒ひ素又はその化合物を含むもの
（７） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、シアン化合物を含むもの
（８） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、ポリ塩化ビフェニルを含むもの
（９） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、トリクロロエチレンを含むもの
（１０） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、テトラクロロエチレンを含むもの
（１１） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、ジクロロメタンを含むもの
（１２） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、四塩化炭素を含むもの
（１３） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、一・二―ジクロロエタンを含むもの
（１４） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、一・一―ジクロロエチレンを含むもの
（１５） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、シス―一・二―ジクロロエチレンを含むもの
（１６） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、一・一・一―トリクロロエタンを含むもの
（１７） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、一・一・二―トリクロロエタンを含むもの
（１８） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、一・三―ジクロロプロペンを含むもの
（１９） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、テトラメチルチウラムジスルフィド（以下「チウラム」という。）を含むもの
（２０） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（以下「シマジン」という。）を含むもの
（２１） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（以下「チオベンカルブ」という。）を含むもの
（２２） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、ベンゼンを含むもの
（２３） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、セレン又はその化合物を含むもの
（２４） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、一・四―ジオキサンを含むもの
（２５） 汚泥（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたものを除く。）、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて、ダイオキシン類を含むもの
六 法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却施設（一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上又は火格子面積（火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。）が二平方メートル以上の焼却施設であつて、環境省令で定めるものに限る。）において発生するばいじんであつて集じん施設によつて集められたもの及び当該ばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
七 別表第三の一〇の項に掲げる施設において法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたばいじん（集じん施設によつて集められたものに限るものとし、前号に掲げるものを除く。）又は燃え殻（これらに含まれるダイオキシン類の量がダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第一項の環境省令で定める基準を超えるものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
八 別表第三の一〇の項に掲げる施設において法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じた汚泥（ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第二第十五号に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
九 ばいじん（集じん施設によつて集められたものであつて、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）
十 燃え殻（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
十一 汚泥（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
石綿含有産業（一般）廃棄物・・・工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業（一般）廃棄物であって、石綿をその重量の０，１パーセントを超えて含有するもの（排石綿等を除く。）。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000100035
（石綿含有一般廃棄物）
第一条の三の三 令第三条第一号ホの規定による環境省令で定める一般廃棄物は、工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた一般廃棄物であつて、石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するものとする。
（石綿含有産業廃棄物）
第七条の二の三 令第六条第一項第一号ロの規定による環境省令で定める石綿が含まれている産業廃棄物は、工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた産業廃棄物であつて、石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するもの（廃石綿等を除く。）とする。
積替保管
沖縄県産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/gomirecycle/1004144/1022358/1004197.html
（事前協議）
第５条処理事業者は、次の各号に掲げる産業廃棄物処理施設等の設置に係る申請又は届出を行おうとする場合は、あらかじめ、産業廃棄物処理施設等設置事前協議書（別記様式第１ 号。以下、「事前協議書」という。）により、知事と協議（以下「事前協議」という。）しなければならない。
(1) 次に掲げる収集運搬業に係る申請又は届出
ア法第14条第１項又は第14条の４第１項による収集運搬業の許可の申請（積替・保管場所を設置する場合に限る。）
イ第14条の２第１項又は第14条の５第１項による収集運搬業の変更の許可の申請（事業の範囲の変更として積替・保管場所を新たに設置する場合、積替え又は保管を行う産業廃棄物の種類を追加する場合に限る。）
ウ法第14条の２第３項において準用する法第７条の２第３項による収集運搬業の変更の届出（法第14条の５第３項において準用する場合を含む。）であって、規則第10条の10第１項第５号に掲げる事項（許可証（細則第11条に基づき、保管場所の面積又は保管上限が書き換えられて交付された場合は、書き換え前の許可証。）に記載された保管場所の面積又は保管上限が10％以上増加する場合、積替え又は保管を行う産業廃棄物の種類を追加する場合、積替・保管場所の所在地を変更する場合に限る。）に係るもの