2026年３月12日
民事調停官の経験・・・調停条項が期限内に提出されない。
依頼者が用意した契約書案を検討するのか、契約の相手方の用意した契約書案を検討するのか。相手方が用意した契約書案の場合、前面に出て交渉しない。依頼者に交渉してもらう。チェックしたメールを相手方に転送しないように依頼。
法律相談とは別の業務。
違約金の金額・・・経営判断になる場合。
契約書作成の具体的な目的を明確にする。
１つの法律効果が発生するための要件たる事実が，実体にかかる事実か、手続きにかかる事実か（併存することもあり。）。調停条項で給付条項と確認条項を分けるイメージ。
売主の担保責任（民法526条から566条、商法526条。）は任意規定。遅滞なく→５営業日以内に。
継続的契約・・・一方は上手くいっていると思っているが、相手方はずっと不満を抱えている場合も。
民法541条（催告による解除）要件に、やむを得ない事由をあえて入れる場合。解除・・・双務契約で重要。
無催告解除が必要な場合・・・夜逃げなどで催告が出来ない場合。
契約の相手方が法人の場合、法人の実質が変わったときに、報告をもとめるのではなく、契約終了となる条項。
自己の債務の履行の提供を要することなく・・・同時履行の抗弁権の存在効果を消滅。
損害賠償条項・・・人件費など項目を列記する場合。
裁判の合意管轄・・・営業秘密に関する争いは、調停にすることも検討。