月報司法書士2025年1月岡山大学学術研究院法務学域教授岩藤美智子「遺言信託の対象財産と信託終了時の残余財産の帰属主体」

東京地判令和3年2月2日、東京高裁令和3年（ネ）第1269号、LEX/DB25588155

平成２６年５月１６日、A公正証書作成。

預貯金および現金の４分の２は、二男Yに相続させる。

預貯金および現金の４分の１は、信託１。

預貯金および現金の４分の１は、信託２。

平成２８年８月１５日、D死亡。

平成２８年１１月６日、A死亡。

平成２９年１０月１日、C死亡し、信託１、信託２が終了。Cの法定相続人はX１、X2。

信託２について、X1・X2が受託者Yに対して不当利得返還請求。

裁判所の判断

・信託２における残余財産の帰属権利者は、信託法１８２条１項２号によりX1、X2に帰属。遺言による黙示の指定があると認められる。

・信託財産は預貯金のみであり、相続税申告書作成上計上した現金は入らない。一部が不当利得、不法行為が成立する可能性があったとしても、遺言により不当利得返還請求権、不法行為による損害賠償請求権は一般承継人であるYが取得し、信託財産に属しない。

検討

・遺言の解釈による残余財産の帰属権利者の指定の判断。

・民法９９９条（遺贈の物上代位性）をYが払い戻した現金に類推適用できるか。