市民と法No.154、２０２５年８月、民事法研究会
大論公論 区分所有法制の持続的発展に向けて
国士舘大学教授 藤巻 梓
ドイツにおいても、第二次世界大戦後の社会復興において居住の安定は不可欠な要素であり、その一端を区分所有制度が担っていた。
【短期集中連載】・司法書士の法律関係文書作成業務（２）
司法書士 谷口 毅
昭和八年・法律第五四号 法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律
https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000032839
大正８年８月１５日民事第３６１２号民事局長電報回答
七戸克彦「司法書士の業務範囲（３）―司法書士法３条業務（１）―」、市民と法№100、２０１６年８月、民事法研究会
大正９年１１月２５日内務省令第４０号、代書人規則
大正八年法律第四十八号、司法代書人法９条、其の業務の範囲。
P8の司法書士法９条は、何を指しているのか分かりませんでした。
【論説解説】・改正児童福祉法の概要と実務への影響
弁護士 藤田香織
こども家庭庁「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」
https://www.cfa.go.jp/councils/Judicial-Review-Working-Team-on-Temporary-Protection/manual
こども家庭庁「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」、「意見表明等支援員の養成のためのガイドライン」
https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/Revised-Child-Welfare-Act
・早期事業再生法の概要と実務への影響
弁護士 大西雄太
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000067
調整の対象を金融債権等に限定。
・中小受託取引適正化法の概要と実務への影響 ーサプライチェーンにおける取引適正化と価格転嫁の制度強化ー
弁護士 星 大介
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120/20260101_507AC0000000041
受託中小企業振興法
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000145/20260101_507AC0000000041
資本金額基準から従業員数基準へ。
・改正公益通報者保護法の概要と実務への影響
弁護士 原田崇史
公益通報者保護法
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122
消費者庁 令和６年12月27日公益通報者保護制度検討会報告書
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004
・改正森林経営管理法・森林法の概要
林野庁林政部企画課 國分瑞生
森林経営管理法
https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000035
一括計画の定めるところにより所有権が移転した土地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めるところができる。
・改正災害対策基本法等の概要
内閣府政策統括官（防災担当）
災害対策基本法
https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
能登半島地震が契機。内閣府に防災監を設置。
・期待が高まる公益信託の活用
一般社団法人民事信託活用支援機構代表理事 髙橋倫彦
加藤記念老人福祉基金。
【Topic】 民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案の概要
編集部
「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年６月１０日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00295.html
現代家族の肖像と法律問題（42）
弁護士 升田 純
東京地判平成14年2月22日金法1663号86頁
Ｑ＆Ａ簡裁民事実務メモ39民事訴訟手続（33）
簡易裁判所判事 近藤 基
最判昭和42年10月19日民集21巻8号2078頁、店舗部会が法人でない社団として認められるための要件。管轄。
最新法務事情14 不動産競売と借地権譲渡
弁護士 鈴木謙吾
借地人が建てた建物が強制競売された場合の、土地所有者の対応。譲渡承諾料。建物買取請求権（借地借家法14条）と建物の買取価格。借地非訟の申立て（借地借家法19条、20条）。
相続・今昔ものがたり（49）――事例で読み解く相続実務――
法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕特別縁故者に対する相続財産の分与（その１）
旧民法
764条 戸主ヲ失ヒタル家ニ家督相続人ナキトキハ絶家シタルモノトシ其家族ハ各一家ヲ創立ス但子ハ父ニ随ヒ又父カ知レサルトキ、他家ニ在ルトキ若クハ死亡シタルトキハ母ニ随ヒテ其家ニ入ル
２ 前項ノ規定ハ第七百四十五条ノ適用ヲ妨ケス
戸主を失った家に、その後を継ぐべき家督相続人がいないときは、その家は絶家となる。
論点・争点 ソリシタ・ノテールと民事信託
渋谷陽一郎
ソリシタの語源と職務の歴史。ノテールの法的地位と職務。
信託契約書から学ぶ民事信託支援業務（13）信託契約書の起案の作法（５）
渋谷陽一郎
信託契約書の機能、効果。信託目録に記録する情報は、目的論的・機能論的な考えから導き出されたもの。信託契約書の起案のコツ、留意点。留意点中、各条項を起案する際には、登記が必要な否か、登記できるか否かを考える。について・・・登記はその他の信託条項に記録できるので、私なら登記の文言を公示に代えます。
家族信託特有の信託契約書の起案の着眼点。前文の条項例が示されていますが、依頼者が分かりやすいように全て固有名にしても、公証人から訂正が入るので、現時点であまり意味があるようには思えませんでした。信託の設定の条項例のうち、３項の信託の効力発生日についての記載は必要だと思いました。
すぐに使える！ 資産税の豆知識56 個人と法人における、様々な終活の税務の実際とは
税理士 福壽一雄
所得税法６４条２項の適用を受けるには、会社解散・清算結了の登記が必要の考え。
（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）
第六十四条
２ 保証債務を履行するため資産（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条第一項に規定する政令で定める行為を含む。）があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。