市民と法No.１５０/2024年１２月号、民事法研究会
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永代借地権の取引をめぐって
九州大学教授 七戸克彦
法務省 最近の主な判決一覧 令和4年4月15日東京地裁所有権確認請求事件平成31年（ワ）第6071号
https://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00023.html
判示事項
１ 不動産登記の表題部及び権利部甲区欄に所有者が明記されていない土地の登記簿上の地上権者が、国が元所有者であることを前提に、当該土地の地上権はいわゆる永代借地権であり、昭和17年に勅令によって所有権に転換した等として、国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき、国が、当該土地について、所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず、また、当該土地のかつての所有者であったとも認められないなどの事情の下では、確認の利益を欠くとされた事例
２ 国を被告とする土地の所有権確認訴訟につき、国が、当該土地について、所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず、また、当該土地のかつての所有者であったとも認められない場合における当該訴訟の勝訴判決は、不動産登記法74条１項２号の確定判決には該当しないとされた事例
横浜地裁平成30年（行ウ）第69号 令和1年12月11日判決所有権保存登記申請却下処分取消請求事件
https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearchRusult?storage_valid_flg=true
行政事件 訟務月報第六六巻四号 四四六ページ
1 不動産登記法74条1項2号の「確定判決」の意義
2 不動産登記法74条1項2号の「確定判決」該当性の登記官の審査権限
帝国ノ臣民又ハ法人ニ於テ外国人又ハ外国法人ノ為ニ永久存続ノ意思ヲ以テ設定シタル地上権又ハ賃借権ヲ取得シタル場合ニ関スル件・御署名原本・明治三十二年・勅令第三百三十三号
https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000018177
【特集】司法書士の可能性を探る（上）
［１］司法書士の可能性をめぐって
大阪大学教授 仁木恒夫
事務所経営。
［２］社会問題と司法書士
甲南大学教授 早瀬勝明
法令の趣旨まで考える。手続完了まで可能か。
［３］家族問題と司法書士
新潟大学教授 田巻帝子
成年後見制度。相続。
［４］消費者問題と司法書士
中央大学教授 宮下修一
簡易裁判所の管轄事件における司法書士関与率の減少。
［５］障害者支援と司法書士
同朋大学教授 汲田千賀子
司法書士と地域包括支援センターが関わるケース。
［６］若年者支援と司法書士
関西学院大学准教授 橋場典子
成年年齢引下げと消費者教育。
［７］被災者支援と司法書士
専修大学教授 飯 考行
日本司法書士会連合会 災害対策
https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/rescue_fund
［８］生活困窮者支援と司法書士
上智大学准教授 鏑木奈津子
生活困窮者自立支援制度。
［９］外国人支援と司法書士
埼玉県立大学准教授 保科寧子
保科寧子「支援に困難を感じる外国人の相談援助事例からみた生活課題調査」2020年4月
https://researchmap.jp/hoshina-yasuko/published_papers/31543384
対談
生成の司法の世界に対するインパクト
アンティーユ大学教授 サミール・メラベ
日本司法書士会連合会会長・司法書士 小澤吉徳
立教大学教授 幡野弘樹〔訳〕
2024 年 6 月 7 日更新 フランス法務省 Data Just
https://www.justice.fr/donnees-personnelles/datajust
相続・今昔ものがたり（45）――事例で読み解く相続実務――
法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕相続の欠格(その1)
事例４４－５ 家督相続（被相続人A男（沖縄県に本籍、住所を有する者））（沖縄）
論点・争点
司法書士は民事信託契約書の作成業務ができるのか（１）
司法書士 渋谷陽一郎
新たな権利義務を発生させる案件、という記載がある裁判例の紹介。
すぐに使える！ 資産税の豆知識51
家族信託の事務から不動産譲渡の事務まで 税理士 福壽一雄
税理士による信託契約書作成。信託不動産を売却する場合の譲渡取得税の計算について。