信託公正証書作成日の前日、信託口口座を開設予定の金融機関から口座開設を拒否されました。
初めてのことだったので、驚きというか疑問というか、こんな事もあり得るんだという貴重な経験でした。
民事信託・家族信託専用の信託口口座を作成する際、一般的に次の手順を踏みます。
１ 信託契約（設定）書（案）を公証人役場へ送信して、公正証書作成日の予約を取る。
２ 信託契約（設定）書（案）の内容がほぼ確定してきたら、公正証書作成予定日の２週間～１カ月前に口座を開設する予定の金融機関に信託契約（設定）書（案）を送信して、金融機関にとって不都合なことがないか調整を行う。
公正証書作成予定日を記載して、予定日までに調整が終わるようにする。
３ 公正証書作成後、金融機関の窓口で口座開設の手続きを行う。
今回の信託は、次のようなものです。[1]
１ 自己信託（委託者兼受託者は父親、受益者は子）
２ 目的は暦年贈与（自己信託を設定し、信託口口座を利用して暦年贈与を行う。申告は毎年するが、贈与契約書の作成が不要となる。）
金融機関の支店担当者から本店からの指示として、口座開設拒否の理由をききました。
（１）当行の家族信託では、事業承継と認知症対策のみ対応している。
（２）当行をメインバンクとしているお客様のみ対応している。
２つの条件を満たさない限り、口座開設は不可能という説明でした。
反論しても覆ることはないので諦めましたが、私に説明した支店の担当者も説明していて理屈が合わないと感じたのではないでしょうか。
もし何も感じていなかったら、金融機関って独特な世界だなと思います。
- （１）については、今回の信託も認知症対策であること。受託者が認知症などになった場合は、母を次の受託者に指定しています。
- （２）については、新規の顧客は不要という金融機関は聞いたことがない。
自己信託についても、同じ金融機関で担保付不動産を自己信託設定し、信託口口座を作成していました。
金融機関からの連絡後、公証人役場の予定キャンセル、依頼者への説明などを行いました。
[1] 参考として、『実践 一般社団法人・信託活用ハンドブック』２０１９清文社Ｐ１８２～