成立要件
定期借家契約と従来型の借家契約との比較
1.契約方法
定期借家契約
（１） 公正証書等の書面による契約に限る
（２）さらに、「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書とは別に、あらかじめ書面を交付して説明しなければならない
備考：
賃貸人の仲介をしている宅地建物取引業者が、「重要事項説明」として、「定期借家契約を結ぶ前に書面を交付して行う説明」と同様の説明を行った場合は、賃貸人から賃借人への説明が行われたことになるか。
「重要事項説明」は 仲介者としての宅地建物取引業者が行うものですが、これに対して、「定期借家契約を結ぶ前に書面を交付して行う説明」は賃貸人自らが行うものですので、それぞれ説明すべき方が異なります。したがって、「重要事項説明」を行っただけでは、「定期借家契約を結ぶ前に書面 を交付して行う説明」をしたことにはなりません。
なお、仲介者が賃貸人の代理人として「定期借家契約を結ぶ前に書面を交付して行う説明」をする権限を有する場合でも、宅地建物取引業者として行う「重要事項説明」とは説明すべき方が異なることに変わりはありませんから、仲介者は、それぞれの立場で、それぞれの説明を行う必要があります。
従来型の借家契約
書面でも口頭でも可
2.更新の有無
定期借家契約
期間満了により終了し、更新はない
従来型の借家契約
正当事由がない限り更新
３.建物の賃貸借期間の上限
定期借家契約
無制限
従来型の借家契約
2000年3月1日より前の契約･･･20年
2000年3月1日以降の契約･･･無制限
４.期間を１年未満とする建物賃貸借の効力
定期借家契約
１年未満の契約も可能
従来型の借家契約
期間の定めのない賃貸借とみなされる
終了要件
定期建物賃貸借契約においては、契約期間が１年以上の場合は、貸主は期間満了
の１年前から６か月前までの間（「通知期間」といわれています。）に、借り主に契約が終了することを通知する必要があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定期借地契約の更新に備えた民事信託・家族信託の活用
貸主が高齢の際、数年後に定期借地契約の再契約を控える場合に。
・・・・・・・・・・・
参考
・かふうvol.６０３「Ｑ＆Ａ不動産相談所」
・国土交通省ＨＰ