『月刊登記情報』2023年12月号（745号）
一般社団法人金融財政事情研究会
https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T/
東京財団政策研究所研究員 吉原祥子「所有者不明土地問題と新たな土地制度の普及」
所有者探索のコスト、放置された土地の再活用のコスト、国庫帰属のコストを下げるための予防にコストをかける方向。
法務省民事局民事第一課長 櫻庭 倫「デジタル社会の進展と戸籍法改正」
戸籍法について、令和元年改正、令和５年改正が行われたこと。併せて、デジタル関連の法律も令和３年、令和５年に改正が行われていること。
→令和元年改正における、特定の人の出生から死亡に係る戸籍証明書等を最寄りの市区町村で一括取得できることは、相続手続きを行う方にとって利便性が高いと思います。沖縄県であれば、戸籍証明書等の等に、不在籍証明書まで含めて欲しいところです。
その他については、地方自治体間の間のデータの連携が出来る、ということであり、私たち士業にとっては、活用できる場面は限られると感じます。
法務省民事局民事第一課「令和６年３月１日から戸籍制度が利用しやすくなります！」
新婚旅行先で婚姻届を提出する際、児童扶養手当認定申請の際、パスポートの発給申請の際、戸籍証明書を添付省略することが出来るというのは、良いなと思います。
施行日には間に合わない可能性が高いですが、将来、相続人申告登記の手続きが、おそらく戸籍等を添付することなく、オンラインで完結することができるように検討されているということで、こちらも便利になると感じます。
法務省民事局民事第一課長 櫻庭 倫、法務省民事局参事官 国分貴之、横浜地方検察庁検事（前法務省民事局戸籍企画官兼局付） 長橋佑里香「市町村の機関による戸籍証明書の公用請求に係る広域交付等の実施―「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における戸籍法改正」の概要―」
同一市町村内で、税務課、戸籍課、建築土木課（公共事業などを行うため、空家対策・予防、管理不全土地建物への対策に、戸籍が必要となることがある。）などで戸籍情報を共有できるという法律です（改正戸籍法１２０条の２）。
法務省民事局民事第一課長 櫻庭 倫、法務省民事局参事官 国分貴之、横浜地方検察庁検事（前法務省民事局戸籍企画官兼局付） 長橋佑里香「氏名の振り仮名の法制化―「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律における戸籍法改正」の概要―」
令和５年法律第４８条戸籍法改正における、戸籍法１３条３項、附則について。振り仮名について、要綱ではカタカナ。附則９条において、住所事項記録証明情報から転記することはしないのかな、と思いました。
法務省法務総合研究所国際協力部教官 荒川 豊「韓国不動産登記法改正案の概要～未来登記事業の実現に向けて～」
不動産登記に関する管轄に関して、どの管轄からも処理できる特例を設ける法改正案。非常事態の際に、臨時の登記所等で事務処理をすることが出来る法改正案など。
２０２５年１月３１日施行予定。
弁護士 井奥圭介、土地家屋調査士 山脇優子「境界紛争の解決手続における土地家屋調査士の役割第２回 民間 ADR（裁判外紛争解決手続）」
簡易調停による場合、成立手数料無料。令和６月４月２８日から、執行力が付与される手続きの整備（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律２７条の２。）。
当事者双方に、解決したい、という気持ちがない場合は難しいと感じました。反対に、解決したい、という気持ちがある場合は、結果が一方当事者に不利な内容であっても、調停が成立する場合が多いと感じます。地図混乱地域でも調停が成立するところは、調停制度の柔軟性として良いところだと思いました。
弁護士（認定心理士） 渡部友一郎「法律業務が楽になる心理学の基礎第３回 対人認知の歪み」
だって・・・何しとんねん・・・すまんなぁ・・・しゃあないな・・・
司法書士 末光祐一「犯罪収益移転防止法の大改正と司法書士の実務⑶」
犯罪による収益の移転防止に関する法律４条１項の改正。取引の目的について、頻繁に信託が例示されています。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則１０条１項ロについて、事業報告書が例示されています。
法務省民事局商事課長 土手敏行「商業登記規則逐条解説 第12回」
商業登記規則
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339M50000010023
（申請書の調査）
第三十八条 登記官が申請書を受け取つたときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。
３８条の調査には、実体法も含まれる（片岡貞敏、法務省民事局第四課編「商業登記規則逐条解説（２０」商事法務１３６７号Ｐ３４）。
行政手続法２章申請に対する処分、３章不利益処分の適用除外。
・昭和39年11月13日民事甲第3640号民事局長回答「審査請求に対する裁決について」登記研究206号Ｐ61。
・平成24年3月30日法務省民商第886号法務省民事局長通達「商業登記オンライン申請等事務取扱規程の制定について」登記研究 777号Ｐ111。
・令和2・3・23 民商第65号民事局商事課長通知「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」登記情報706号Ｐ67
・登記申請情報に、連絡先の電話番号を記録することに関して、根拠法令・通達はない。
・昭和29年12月25日民事甲第2637号通達「登記申請の取下に関する取扱について」登記研究 87号Ｐ33・・・委任契約書に、申請不備のための取り下げに関する件、の記載は不要。
（受領証の送付）
第三十八条の二 第九条の四第四項から第六項までの規定は、法第二十二条の規定による受領証の交付の請求に準用する。
・安田錦治郎：法務省民事局補佐官「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱い（下）」登記情報 515号2004年、Ｐ120。登記申請の取り下げに伴う、受領証返還の事務取扱の廃止。
（登記官による本人確認）
第三十八条の三 登記官は、法第二十三条の二第一項の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。同条第二項の嘱託を受けて調査をした場合についても、同様とする。
２ 前項後段の場合には、嘱託を受けて調査をした登記所の登記官は、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。
・申請人の意思確認の有無は、本人確認調査の対象ではない。
・松井信憲：法務省民事局付、沼田知之：総務省行政管理局主査（前法務省民事局商事課法規係長） 「平成１６年改正商業登記法等の解説」登記情報523号 Ｐ46、２005年。登記官の調査の範囲。
司法書士法人鈴木事務所司法書士 鈴木龍介「中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント第56話 中小企業だって組織再編～③株式交換・株式移転」
税制適格か非適格か。完全親会社の、発行済株式の総数の変更の登記の申請があることが多い。