登記情報[1]の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１１）」を基に考えてみたいと思います。
近時、信託目録不要論などの影響もあり
私はこのような論考が最近影響力を持っているという記事を読んだことがないのですが、出典などを教えていただければ、少し考えてみたいと思います。
一方、9号に規定される「信託行為において定めた終了事由」については、信託契約当事者が定めた特約事項であり、これは、登記官を含む第三者との関係においては、登記がされない限り、一般にその存在を知り得ないものであり、後続の登記との関係において登記をする必要性が認められます。本来、不動産登記法９７条１項１０号が登記事項として想定してる信託の終了事由とは、この信託行為において定めた終了事由を指すものと考えます。
9号とは、信託法１６３条１項９号のことです。他に信託法１６４条３項の規定も、不動産登記法９７条１項１０号が登記事項として想定してる信託の終了事由に含まれると考えられます。
登記されていない信託の終了事由に基づいて信託が終了する登記を認めることはできません。この場合には、信託の抹消の登記に先立ち、まず、「信託目録中の信託の終了事由」の更生する登記を申請する必要があります。
信託の法定終了事由以外の場合で、信託行為によって任意法規の法定終了事由（信託法１６４条１項など）に変更がないときを想定しているのだと思います。その際、信託法１６３条９号による終了事由によって信託を終了する場合は、信託目録の更正登記を経て信託の抹消登記を行うべきであるというものです。
私は、担保権の抹消登記などのように（昭和３１年９月２０日民甲２２０２局長通達、昭和３２年６月２８日民甲１２４９号回答、登記研究１３３号４６頁など）、登記原因証明情報を提供すれば、更正登記は不要であると考えていましたが、登記実務は異なるようです。更正登記を経なければならない、としても理屈は通ると考えられます。
問題は、信託契約上、信託財産引継日が「信託終了日の翌日」と明定されており、このことが信託目録に登記されている場合において、現実にはこれと異なる日に信託財産の引継がされたときに、現実の信託財産の引継日を登記原因日として信託の登記を抹消して差し支えないかという点です。」
私は、信託財産引継日が信託目録に記録されている場合、信託の抹消登記の登記原因及びその日付には関係がないと思います。信託法１７７条１項４号と登記原因が信託財産引継であることから、信託財産引継日に焦点があたっているのかもしれません。
しかし通常、信託財産引継が登記原因となる信託の抹消の登記の法律行為は、清算受託者が受益者等から最終の計算を承認されることです（信託法１８４条）。よって、登記原因日付は受益者等が最終の計算を承認した日となります。
信託の本旨が信託行為をして受託者に制約を課すもの
信託の本旨は、委託者から受託者に対して、財産の譲渡、担保権の設定その他の処分があり、受託者は一定の目的に従って他人の利益のために処分された財産を管理処分すること、だと思います（参考 別冊NBL編集部「信託法改正要綱試案と解説」商事法務 平成１７年P21）。同じことを逆から言っているようにも思えますが、受託者に制約を課すのであれば、民法上の委任契約などでも、その目的は達成出来るのではないかと思います。
問５「信託法１６３条２号の規定にかかわらず、本信託契約は、受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が１年以上経過しても、終了しないものとする」旨の信託契約の条項は、登記することができますか（照会者E）
司法書士、土地家屋調査士向けの雑誌である登記情報で記事になっているので、信じるしかありませんが、このような内容の照会を私達司法書士が行ったというのが少し気になります。
登記官としては、受託者がA信託不動産につき、受益権を固有財産で有する状態が１年以上経過していることが明らかになったことだけをもって信託法１６３条２号の規定により当該信託が終了していると判断することは出来ません。
根抵当権の元本の確定の登記申請（不動産登記法９３条）に似ていると思いました。
通常、「相続」を原因とする所有権移転の登記であれば、登記原因証明情報として、相続人全員が作成した遺産分割協議書（印鑑証明書付き）を提供することになりますが、本問の場合には、「信託財産引継」を原因とする共同申請の形態をとるので、不動産登記法６２条の規定は適用されず、同条を類推した厳格な情報を添付する必要はなく、例えば、報告的な登記原因証明情報の提供も考えられるところです。
登記を申請する側と、審査する側の立場の違いのように思いました。申請する側としては、報告的な登記原因証明情報で登記が記録されると分かっていても、依頼者に対して必要な情報を求めると思います。法務局では不要だと言われている書類等を集めて下さい、と説明する際の言い方は少し考える必要があると思いました。
[1] ７１４号 ２０２１年５月きんざいP３３～