司法書士宮城事務所　

信託フォーラム 2025年10月号特集１終活と信託／特集2　高齢者の居住をめぐる諸問題　vol.24

https://www.kajo.co.jp/c/magazine/007

巻頭言　民事信託士の役割～福祉型信託に携わる専門家として～

（一般社団法人民事信託推進センター代表理事●押井　崇）

民事信託士は５００名超。ふくし信託会社と連携し、福祉型信託に対応。

対　談　日本の信託が歩んだ軌跡と今後の展望

（三井住友信託銀行名誉顧問●高橋　温× 中央大学研究開発機構教授●新井　誠）

担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、信託法(大正十一年法律第六十二号)、信託業法（大正十一年法律第六十五号）の流れ。民事信託に関する争いを、濫用と捉えるのか、司法手続きに乗せることで解決を図っていくのが健全と捉えるのかの対比。

　ファイナンシャル・ウェルビーイング・・・社会全体の構成員の金融リテラシー。

　法人の年金制度の改善ノウハウを個人向け商品に移転する必要。成年後見制度と信託をセットにしたサービスの必要性。

特集１：終活と信託

終活をめぐる信託と遺言・死因贈与・死後事務委任との比較（弁護士●杉山苑子）

　法務省　自筆証書遺言書保管制度　利用状況

https://www.moj.go.jp/MINJI/12.html

　財産承継手段の柱は遺言である状況。

　子に障害がある場合の負担付遺贈（民法１００２条、１０１２条、１０１７条）と信託の比較。撤回の可否（民法１０２６条）。相続人が幼い場合の遺産分割期間（民法９０８条１項）。配偶者居住権（民法１０２８条）と事実婚。

　死因贈与（民法５５４条）と信託。受贈者が単独で仮登記申請可能。登記研究381号P83、昭和54年7月19日法務省民三第4170号民事局長通達「公正証書の正本又は謄本を仮登記原因証書として仮登記を申請する場合の取扱いについて」

　死因贈与と撤回について、昭和46(オ)1166号贈与契約不存在確認請求

　昭和47年5月25日最高裁判所第一小法廷判決棄却、福岡高等裁判所昭和43(ネ)593号

https://www.courts.go.jp/hanrei/search2/index.html?courtCaseType=1&query1=&query2=&filter%5BjudgeDateMode%5D=1&filter%5BjudgeGengoFrom%5D=%E6%98%AD%E5%92%8C&filter%5BjudgeYearFrom%5D=47&filter%5BjudgeMonthFrom%5D=5&filter%5BjudgeDayFrom%5D=25&filter%5BjikenGengo%5D=&filter%5BjikenYear%5D=&filter%5BjikenCode%5D=&filter%5BjikenNumber%5D=&filter%5BprecedentMode%5D=1&filter%5BreportV1%5D=26&filter%5BreportI1%5D=4&filter%5BreportP1%5D=805&filter%5BjikenName%5D=&filter%5BgenshinCourtType%5D=&filter%5BgenshinCourtSection%5D=&filter%5BgenshinCourtName%5D=&filter%5BgenshinBranchName%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayTo%5D=&filter%5Breference%5D=&filter%5Bnote_1_1%5D=&filter%5Bnote_1_2%5D=&filter%5Bpoint1%5D=&filter%5Bpoint2%5D=#searched

配偶者の居住の確保─ 配偶者居住権と信託の使い分け（弁護士●田中康敦・中村拓馬）

　再婚をしているが子はいない。前妻との間に子がいる場合、現在の配偶者の居住確保と配偶者死亡後、配偶者施設入所後の居住建物の承継先。配偶者居住権と信託の比較。

相続税法基本通達9-13の2(注)　

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01.htm

終活における生命保険と信託の活用（司法書士・CFP®●都筑崇博）

　保険金受取人の確認。指定代理請求制度。保険契約者代理特約。商事信託（生命保険信託）における信託財産。

祭祀承継、葬祭と信託制度（愛知学院大学教授●田中淳子）

　民法８９６条、８９７条。旧民法９８７条。墓地、埋葬等に関する法律９条。行旅病人及行旅死亡人取扱法７条、１１条。

　厚生労働省　行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律及び生活保護法に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する調査研究事業報告書

https://www.jri.co.jp/column/opinion/detail/15738

那覇市墓地等の経営許可等に関する規則

https://www1.g-reiki.net/naha/reiki_honbun/q902RG00001044.html

特集２：高齢者の居住をめぐる諸問題

高齢期における居住の保障をめぐる一考察（日本大学法学部准教授●矢田尚子）

　内閣府　令和７年版高齢社会白書

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

　高齢者の居住の安定確保に関する法律

https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026

厚生労働省　有料老人ホームの設置運営標準指導指針について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html

　サービス付き高齢者向け住宅も指針の適用対象。

住宅金融支援機構　リ・バース６０

https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=rebirth60_25_shimei_nonreco&gad_source=1&gad_campaignid=2059940545&gbraid=0AAAAACtoNc53exGTGQJhL9Uoc1O9_x4kC&gclid=Cj0KCQjw9obIBhCAARIsAGHm1mQzrUH3R2EgRnZMHlPNNpm3nfLNBsE9nFHo4JiBLc4UjRVd0UDLfXMaAplCEALw_wcB

一般社団法人移住・住みかえ支援機構　残価保証と残価設定型住宅ローンについて

https://jti.or.jp/zanka

信託型リバースモーゲージの現状と課題　─ 老後の生活保障・住宅確保のための信託（法政大学教授●中田裕子）

　独立行政法人国民生活センター　2025年5月21日、強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！－本当に「そのまま“ずっと”住み続けられる」契約ですか？

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250521_1.html

公的リバースモーゲージは生活を支える制度たりうるか　─ 生活福祉資金貸付制度における不動産担保型生活資金の概要・現状・課題 （日本福祉大学教授●角崎洋平）

　厚生労働省　不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金

https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kashitsukejoken.html

　不動産担保型生活資金・・・原則として推定相続人の1人を連帯保証人。貸付金額は最大月３０万円。２００９年度から２０１６年度までの貸付件数は年度平均２３０件。

　要保護世帯向け不動産担保型生活資金・・・マンションは担保対象外。００９年度から２０１６年度までの貸付件数は年度平均１００件。

住宅のリースバックをめぐる消費者トラブルの状況（独立行政法人国民生活センター相談情報部相談第１課課長補佐●加藤良太）

　国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」令和4年6月24日

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000174.html

新連載：民事信託に関する税務上の諸問題　第１回（日弁連信託センター 弁護士・税理士●坂田真吾）

⽇本弁護⼠連合会日弁連信託センター　信託税制マニュアル２０２３年２⽉２２⽇

https://www.nichibenren.or.jp/activity/civil/trust_center.html

　チェックリストの活用。

家族信託への招待　第24回相談室　受益者連続一日延長信託、相続ではないと不動産取得税課税の動き─都道府県税事務所、地方税に着手─（弁護士●遠藤英嗣）

　信託期間の終了事由の一つに、当初受益者が死亡し、かつ二次受益者とその取得する受益権が決定した日の翌日・・・債務控除（相続税法９条の２第６項が同条第４項を除外。）を考えた信託期間１日延長。

　地方税法７３条の７第４号

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226

（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）

第七十三条の七　道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

四　信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者（次のいずれかに該当する者に限る。）に信託財産を移す場合における不動産の取得

イ　当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者

ロ　当該信託の効力が生じた時における委託者から第一号に規定する相続をした者

ハ　当該信託の効力が生じた時における委託者が合併により消滅した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人

ニ　当該信託の効力が生じた時における委託者が第二号に規定する政令で定める分割をした場合における当該分割により設立された法人又は当該分割により事業を承継した法人

・委託者の地位の承継条項（信託法１４６条から１４８条）。

・帰属権利者に関する条項（信託法１８２条、１８３条）。

　判例が確定するまで、通達等が発出されるまでは、委託者の地位は相続による承継を認める、と読める条項に変更、という主張。例えば、委託者の地位を相続により承継取得した者は、追加信託できるほか、信託法上の権利は行使できないものとする。委託者の地位は、相続により承継しないという条項の廃除。

　判例が確定するまで、通達等が発出されるまでは、受託者を帰属権利者に指定されている者に変更、という主張。

　

信託と税金 no.24　～信託型ストックオプションの改正～ （税理士●菅野真美）

国税庁　令和５年７月７日付「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/241130/index.htm

所得税法６７条の３

https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/20240517_506AC0000000026#Mp-Pa_2-Ch_2-Se_2-Ss_9

第六十七条の三　居住者が法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）の第十三条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含むものとし、清算中における受益者を除く。）となつたことにより当該法人課税信託が同号ロに掲げる信託に該当しないこととなつた場合（同号イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、その受託法人（第六条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。）からその信託財産に属する資産及び負債をその該当しないこととなつた時の直前の帳簿価額を基礎として政令で定める金額により引継ぎを受けたものとして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

２　前項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた収益の額は、当該居住者のその引継ぎを受けた日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

３　信託（第十三条第一項ただし書に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の委託者（居住者に限る。以下この項において同じ。）がその有する資産を信託した場合において、当該信託の受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であるときは、当該資産を信託した時において、当該信託の委託者から当該信託の受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の委託者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

４　信託に新たに受益者等が存するに至つた場合（前項及び第六項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該信託の新たな受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であり、かつ、当該信託の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該新たに受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等であつた者から当該新たな受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

５　信託の一部の受益者等が存しなくなつた場合において、既に当該信託の受益者等である者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該信託に関する権利について新たに利益を受ける者となる者であり、かつ、当該信託の一部の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた時において、当該信託の一部の受益者等であつた者から当該利益を受ける者となる者に対して贈与（当該利益を受ける者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の一部の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

６　信託が終了した場合において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者であり、かつ、当該信託の終了の直前において受益者等であつた者が居住者であるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該受益者等であつた者から当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者に対して贈与（当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）の移転が行われたものとして、当該受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

７　第三項から前項までに規定する受益者等とは、第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。

８　第一項の規定による引継ぎにより生じた損失の額がある場合の所得の金額の計算、第三項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項の規定の適用その他第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

民事信託と登記　第15回　令和６年１月10日登記先例に対する私見と試論（その３）（渋谷陽一郎）

P111副代理→復代理。平成登記バブルと呼ばれた登記の黄金時代は、１事務所当たりの不動産登記件数１０００件超。登記所と司法書士は登記一家だった。登録免許税７条２項の要件。

国税庁　信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について

https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/sonota/181200/index.htm

　受益者変更登記の原因を、年月日○○号年月日信託法１８３条６項によって帰属権者を受益者とみなす、とすることの可否。

ここからはじめる！ 民事信託実務入門　第９回（最終回）　信託財産の変動（下）とフィデューシャリーの課題　（弁護士●金森健一）

　信託法３７条４項の定めにかかわらず、信託帳簿は保存しておいた方がよい、という考え。信託法３７条６項の定めに関わらず、財産状況開示資料は保存を継続するべき、という考え。

　民事信託の提供（民事信託設定支援業務）が司法書士法２条の業務に当たるか。日本司法書士会連合会の司法書士行為規範、民事信託支援業務の執務ガイドラインには、法的根拠の記述が存在しない。今回のまとめ③についての記述は、業務が変わる、という内容。

■論説　サステナブルファイナンスと信託（前編）─グリーンウォッシュを巡る国際規制の動向について（三菱UFJ信託銀行資産金融部エキスパート●石嵜政信）

金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」令和３年５月７日、令和７年４月14日更新

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210507_2.html

legislation.gov.uk　Trustee Act 2000

https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2000/29/contents

■ガバナンスの潮流 コーポレートガバナンスにおけるサイバーセキュリティの現在地　（弁護士（日本・カリフォルニア州）●山岡裕明）

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律

https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000042/20271122_000000000000000

　

■信託事例紹介 マンションの民事信託（弁護士・民事信託士●海野千宏）

国土交通省　マンション標準管理規約

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html

　第3１条、管理組合に対する組合員の資格の喪失、取得の届出。４６条５項、建物の区分所有等に関する法律３９条２項、議決権行使者。

　第３５条２項、３５条、役員の資格要件。

　第１５条３項、駐車場等の継続利用要件。

登記研究932号（令和７年10月号）、テイハン

https://www.teihan.co.jp/search/g109808.html

【論説・解説】■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（３・完）

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝、法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之、法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第３　施行通達の解説

○第２部　旧氏併記に関する事務の取扱い

　○第４　旧氏併記の終了申出

　不動産登記規則１５８条の３６。申出の目的は、氏名変更ではなく表示変更。旧氏は、所有権の登記の登記事項ではない（不動産登記法５９条）。申出があった場合の処理は、職権、付記登記。登記原因は、申出。

　○第５　相続人申告登記への準用

　所有者の所在の把握を容易にするという、相続人申告登記の意義に照らして、旧氏併記の申出を準用（不動産登記規則１５８条の３７）。

　○第６　経過措置

　○第７　旧氏が記録された登記原因証明情報等の取扱い

　不動産売買契約書の当事者の氏名が旧氏表記の場合などの取扱い。

　○第８　その他

　分筆の登記による登記の転写の取扱い。

■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（１）

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）森下　宏輝、法務省民事局民事第二課補佐官　河瀬　貴之、法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太田　裕介

第１　はじめに

法務省　不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第552号通達）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00589.html

第２　制度の背景

　片仮名表記による本人確認の困難。

第３　施行通達の解説

○第２部　ローマ字氏名併記に関する事務の取扱い

　○第１　通則

　ローマ字氏名の位置付けは、登記事項ではなく登記名義人の氏名の識別性を向上させるための補足事項。仮登記の登記名義人は不可。記号不可。ローマ数字はローマ字を組み合わせて表示可能。

　総務省　外国人住民に係る住民基本台帳制度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html

　○第２　登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出

　登記申請に伴うローマ字氏名を証する情報と、登記申請を伴わない申出に係るローマ字氏名を証する情報の内容の差異。旅券の写しを添付する場合は、原本の相違ない旨の記載と、外国人の署名又は記名押印。住民基本台帳に記録されていない外国人が旅券を所持していない場合の上申書記載例。

　登記研究916号P139、令和5年12月15日法務省民二第1596号法務省民事局長通達「外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて」

　不動産登記令附則5条1項の規定により書面を提出する場合。ローマ字氏名併記の申出は登記申請ではなく、登記原因証明情報とはならない。

　登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に対する登記官の応答に、行政処分性はない。・・・却下に関する手続は、規則ではなく施行通達に定める。

　○第３　登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

　所有権の登記をした際の登記済証は、申出人と所有権の登記名義人が同一であることを証する情報に含まれると考えられる。

■ポイント解説　基礎から考える商業登記実務（第13回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における清算結了の登記について

１　はじめに

２　清算株式会社における清算事務

　(1)　財産目録等の作成等（会社法第492条）

　(2)　債権者に対する公告等（会社法第499条）

　(3)　債務の弁済等（会社法第500条、５０２条）

　(4)　残余財産の分配の決定（会社法第504条）

３　清算事務の終了と清算の結了

　(1)　清算事務の終了に伴う決算報告の作成及び株主総会における承認（会社法第507条）

　会社法施行規則１５０条。会社法３０９条１項。

　(2)　清算結了の登記（会社法第929条第１号）

　清算結了の登記は、清算結了の創設的な効力を持つものではなく、会社法５０７条により、既に効力が生じた清算結了を公示するため。

　商業登記規則８０条。

　(3)　清算の結了と清算株式会社の消滅

　清算株式会社は、清算の結了によって法人格が消滅する。清算結了の登記によってではない。

４　清算結了の登記の手続

　会社法第929条第１号。申請は代表清算人によって行う。

　(1)　添付書面

　会社法５０７条３項。商業登記法７５条。商業登記規則６１条３項。

　登記研究125号P39、昭和33年3月18日民事甲第572号通達「株式会社の清算結了登記について（商通第三十一号）」

　(2)　登記すべき事項

　商業登記法１７条２項４号。登記研究702号P141、平成18年4月26日法務省民商第1110号民事局商事課長依命通知「会社法の施行に伴う商業登記記録例について（その三）」

５　清算結了の登記に関する留意点等

　(1)　清算結了（株主総会における決算報告の承認）をすることができる最短期間

　官報は原則として平日の午前８時３０分に発行されるものであり、官報掲載日である初日不算入（民法１４０条）。

　(2)　決算報告の承認に係る株主総会の議事録に付属する決算報告書

　登記研究773号P190、2012年7月30日【質疑応答】〔７９４０〕「清算結了の登記の申請書に添付すべき決算報告の承認があったことを証する書面について」

　登記研究247号P71、昭和43年5月2日民事甲第1265号民事局長回答「清算結了登記の受否について」

　登記情報557号P40、2008年4月1日吉野太人：法務省民事局付検事「会社法施行後における商業登記実務の諸問題（７）」

　登記情報429号P120、1997年8月1日発行、登記官の目「債務超過の収支決算書を添付した清算結了登記の受否について」

　登記研究325号P74、1974年12月20日質疑・応答五一二九「清算結了登記の添付書類について」

　(3)　所在不明の株主が存在し残余財産の分配をすることができない場合

　登記研究353号P115、1977年4月20日質疑応答【五三五五】「同一申請」

　(4)　決算報告の承認に係る株主総会を開催することができない場合

　(5)　清算株式会社に残余財産がある場合の清算結了の登記の抹消

　登記研究779号P115、平成24年4月3日法務省民商第898号法務省民事局商事課長通知「登記の抹消の申請書に添付すべき書面について」

　登記研究493号P137、1989年2月28日〔七〇〇二〕「農事組合法人の清算結了登記の抹消登記と添付書面について」

６　おわりに

■逐条解説不動産登記規則（61）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第111条　建物

不動産登記規則

https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018#Mp-Ch_3-Se_2-Ss_2

（建物）第百十一条　建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。

　建物の認定基準。

　不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号法務省民事局長通達）最終改正：令和６年１２月２日（建物認定の基準）第７７条。

　登記研究170号P69、昭和36年9月12日民事甲第2208号民事局長回答「きのこ型の建造物を家屋として取り扱うことの可否について」

　登記研究171号P48、昭和36年11月16日民事甲第2868号民事局長回答「ビニール・ハウスを家屋と認定することについて」

最高裁判所第一小法廷判決昭和37年3月29日民集第16巻3号P643、「石油タンクが旧地方税法第八八条にいう不動産に該当しないとされた事例」。

https://www.courts.go.jp/hanrei/56225/detail2/index.html

登記研究671号P189、平成14年10月18日法務省民二第2474号 民事局民事第二課長依命通知「スケルトン・インフィル分譲住宅等に係る登記上の取扱いについて」

【法　令】

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）（令和７年６月６日法律第57号）

【訓令・通達・回答】

▽不動産登記等関係

〔6267〕不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和７年３月３日付け法務省民二第373号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

お気軽にどうぞ。

２０２５年１１月２８日（金）１４時～１７時

□　認知症や急な病気への備え
□　次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□　家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□　収益不動産オーナーの経営者としての信託　
□　ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障害を持つ子の親なき後への備え

１組様　５，５００円

場所

司法書士宮城事務所（西原町）

要予約

司法書士宮城事務所　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

後援　　（株）ラジオ沖縄

市民と法2025年10月No.155民事法研究会

https://www.minjiho.com/search/g107194.html?srsltid=AfmBOoobXRDQqziAVQNgor4pTle6ZlOqOVr5Mk4zTVn0pH-iNk41u7I2

大論公論「こうけん」制度の見直しの議論

法務省民事局参事官　波多野紀夫

　後見、という用語の歴史、見直しの声、制度の内容が大事。

【短期集中連載】・司法書士の法律関係文書作成業務（３）

司法書士　谷口　毅

　戦前における司法代書人と行政代書人の収入面に関する記述。

代書人規則施行二關スル件依命通牒(大正九年二月二五日内務省秘第一二〇九號)2号。

　司法代書人法の改正運動。呪いのプログラム、という主張。

【論説解説】・司法書士の使命の実現に向けて─―弁護士法との比較考察─―

司法書士　稲村　厚

　日本司法書士会連合会としての社会的な意見表明を行うか否か。弁護士法の使命規定。

・新しい担保法と司法書士実務

司法書士　石川　亮

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）

https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000056/20280613_000000000000000

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00365.html

　譲渡担保財産が重ねて譲渡可能、転譲渡担保や担保権者間の順位変更が可能。動産譲渡登記の原則存続期間を２０年に延長。動産の特定範囲の方法に、その他の事項を追加。

・セクシュアル・マイノリティの相談現場から

司法書士　國貞智子

LGBT法連合会「性的指向および性自認を理由として私たちが社会で直面する困難のリスト（第４版）」2025 年3月31日

https://lgbtetc.jp

　任意後見契約書、遺言書の作成支援など。

【特　集】災害支援の最前線Ⅰ　〈座談会〉災害支援の現状と課題

弁護士　岡本　正／司法書士　濵口宏明／司法書士　宇佐美朝樹／司法書士　中山貴博

　災害復興まちづくり支援機構

http://www.j-drso.jp/

被災地の地理。

水野海弁護士　ひさぽ

ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）

　発災から２か月を過ぎると、相続関係の相談が多くなる傾向。被災者台帳の活用。

Ⅱ　災害対策基本法等の見直しへの期待と課題─―災害福祉支援実践者の立場から─―

全国社会福祉協議会地域福祉部長・社会福祉士　高橋良太

内閣府　災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和７年法律第５１号）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/kihonhou_r7_01.html

Ⅲ　平成28年（2016年）熊本地震の教訓を活かした多様な取組み

益城町復興整備課まちづくり推進室主査　奥村敬介

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　アクションカード

https://www.murc.jp/news/information/news_210402

Ⅳ　日本司法書士会連合会と日本赤十字社の災害支援への取組み

日本司法書士会連合会理事・司法書士　髙橋文郎

　日本司法書士会連合会　日本赤十字社と「包括パートナーシップ協定」締結

https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/55825

Q&A簡裁民事実務メモ40民事訴訟手続（34）

簡易裁判所判事　近藤　基

　当事者による和解案の提示。支払総額、分割金額、支払期間。期限の利益を喪失することなく支払った場合の一部免除条項。２つ以上の債権債務がある場合の充当条項。

引渡執行等実務セミナー５子どものための手続とは

元大阪地方裁判所執行官・大阪ファミリー相談室特別会員　櫻井俊之

公益社団法人 家庭問題情報センター

https://fpic-fpic.jp

相続・今昔ものがたり（50）――事例で読み解く相続実務─―

法制史学会会員・司法書士　末光祐一

〔付録〕特別縁故者に対する相続財産の分与（その２）

　　市町村長の職権による絶家の記載（大正２年１０月３０日民第１００７号法務局通牒）。新民法附則２５条１項本文の適用。相続人不存在となり、裁判所による相続人不存在の手続を経て国庫帰属。

登記研究410号P39、昭和56年5月19日法務省民三第3122号民事局第三課長回答「弁護士法第二三条の二に基づく照会について（旧民法施行前の絶家者名義の不動産の帰属について）」

信託契約書から学ぶ民事信託支援業務（14）信託契約書の起案の作法（６）

司法書士　渋谷陽一郎

　報告文書の作成業務として他人間の信託契約書の作成を推奨。

信託の成立要件（信託法４条）。信託の目的（信託法２条）と各条項との整合性。受託者の権限（信託法２６条）。

全青司ノート74司法書士による企業支援の意義

全国青年司法書士協議会企業支援推進委員会委員長・司法書士　山口綾乃

　特定商取引に関する法律５８条の２第２項。

　

すぐに使える！　資産税の豆知識57魅せられたる税理士を生きて――欲深すぎる相続人の末路――

税理士　福壽一雄

国税庁　相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）

https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/170111_1/01.htm

取締役設置会社である登記（会社法９１１条３項１５号）の抹消。株式の譲渡制限に関する規定・・・当会社の株式を譲渡するときには取締役の過半数の承認を受けなければならない。

月刊登記情報2025年10月号767号、きんざい

https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T

法窓一言　改正公証人法による公正証書のデジタル化

日本公証人連合会　会長　萩原秀紀

日本公証人連合会　2025年09月22日web会議を利用した公正証書の作成の流れについて―利用者様向け操作マニュアル―

会議を利用した公正証書の作成の流れについて

特　集　近時の民事法制・重要判例先例　民事基本法制の立法動向

法務省大臣官房司法法制部長（前大臣官房審議官）　内野宗揮

　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第４７号）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00375.html

　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第５６号）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第５７号）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00371.html

　令和6年６月６日公布。公布から２年半を超えない範囲内において、政令で定める日から施行。

法制審議会－商法（船荷証券等関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00002

　電子船荷証券記録の創設。

法制審議会－民法（遺言関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00009.html

法制審議会－民法（成年後見等関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008.html

法制審議会－会社法制（株式・株主総会等関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00014.html

近時の重要判例と士業実務

司法書士　早川将和

最一決令５．１０．２６判タ１５２３号１０６頁「遺留分減殺請求をした相続人の特別寄与料負担」民法１０５０条５項

最三小判令６．１１．２法教５３４号１２５頁「兄弟姉妹が相続人となる場合の代襲相続人の範囲」民法８８７条２項ただし書

東京高決令６．７．１８判タ１５３２号７５頁「同一相続での２度の相続放棄」民法９３９条

東京高判令５．９．２８判タ１５２２号１２３頁「提訴期間経過後の不適法な決議を前提とした株主総会決議」

東京地判令６．４．９金判１６９８号8頁「弁護士である取締役の善管注意義務」会社法330条、民法644条、会社法429条

近時の重要先例と士業実務

司法書士　田口真一郎

　令和6年1月10日法務省民二第17号通知「信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記の可否について」信託法31条、同法183条6項、登録免許税法7条2項

　令和６年１月２４日付民二第５７号通知「三菱ＵＦＪローンビジネス株式会社及びダイヤモンド信用保証株式会社が発行する担保権の登記の抹消に係る委任状への押印の取扱いについて」不動産登記令１８条

令和６年６月１８日付民二第８２６号通知「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」不動産登記規則（令和六年法務省令第三十二号）

　令和６年７月２６日付民商第１１６号通達「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」商業登記規則等の一部を改正する省令（令和六年法務省令第二十八号）

　代表取締役等住所非表示措置（商業登記規則３１条の３）に関する詳細。

令和６年９月２日付民商第１３０号通知「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」産業競争力強化法２１条の１９、投資事業有限責任組合契約に関する法律３条１項１号、租税特別措置法８０条２項

　令和６年１２月２日付民二第１６７６号通達「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」不動産登記規則７２条２項

令和７年３月３日付民二第３７３号通達「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和７年法務省令第１号）改正不動産登記法７６条の６、不動産登記法１５８条の３９

　令和７年３月１４日付民事局商事課事務連絡「官報の発行に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」官報の発行に関する法律

令和7年３月２１日付民二第４４６号回答、令和7年３月２１日付民二第４４７号通知「表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否について」民法２６２条の２，２６２条の３

　令和７年３月２４日付法務省民商第４７号「商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」商業登記規則９条１２項、９条１３項

司法書士のためのAI活用ガイド　第３回～生成AIの利用における法的留意点～

弁護士　永井利幸

　司法書士業務用ソフトのマニュアルを事前学習させて利用する例。生成AIと司法書士法２４条の守秘義務との関係。例えば、MicrosoftのOneDrive等と、ChatGPTのProプランとは、どのように異なるのか気になりました。利用規約などから判断するとしても、クラウドサービスである以上、情報が外部に漏れるときは漏れるのではないかなと感じます。生成AIソフト会社が、学習用データとして利用しない、という記載があったとしても、私たちが検証可能なのか、分かりませんでした。

株式会社トライビジョンズ　ローカルAIマスキングツール「TLaiV Masking」・・・外部に情報が洩れない。

https://tlaivisions.com/tlaivmasking

令和５年６月２日付け個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」

https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert

　司法書士業務の遂行であるかどうか。本人の同意なしで生成AIを利用する可能の選択肢。

第三者の著作物を利用する場合、著作権との関係（著作権法１３条、２１条、２３条、２７条、４７条の５）。

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の考察～死後事務等サービスを提供する際の留意事項～　第６回

株式会社あかり保証　清水勇希／谷口陽輔／藤本拓大／上内紀裕／東田仁美

令和6年6月17日付法務省「高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00358.html

本人緊急時の対応、死後事務。

P28、イ 死後事務委任契約と相続人との関係について

―中略―もっとも、相続人がなお生前の本人の意思に反して契約の解除や契約

内容の変更を求める場合には、法的な紛争を避けるという観点からは、相続人の申出に応じて合意により契約の解除や契約内容の変更をすることも考えられる。

名古屋高裁令和４年３月２２日判決

ＮＰＯ法人Ｘが、高齢者Ａとの間で身元保証契約締結に伴って締結した死因贈与契約が、公序良俗に反し無効と判断された事案

商業登記規則逐条解説　第34回

土手敏行      

商業登記規則

https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023

（登記事項証明書の種類及び記載事項等）

第三十条　登記事項証明書の記載事項は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項（第二号及び第三号の場合にあつては、法第百三十三条第二項の規定による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項及びその登記により抹消する記号を記録された登記事項を除く。）とする。

一　現在事項証明書　現に効力を有する登記事項（会社法人等番号を含む。以下この条及び次条において同じ。）、会社成立の年月日、取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの

二　履歴事項証明書　前号の事項、当該証明書の交付の請求があつた日（以下「請求日」という。）の三年前の日の属する年の一月一日（以下「基準日」という。）から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事項で現に効力を有しないもの

三　閉鎖事項証明書　閉鎖した登記記録に記録されている事項

四　代表者事項証明書　会社の代表者の代表権に関する登記事項で現に効力を有するもの

２　会社の登記記録の一部の区について前項第一号から第三号までの登記事項証明書の交付の請求があつたときは、その登記事項証明書には、商号区、会社状態区及び請求に係る区について当該各号に掲げる事項（請求に係る区が会社支配人区である場合において、一部の支配人について証明を求められたときは、当該支配人以外の支配人に係る事項を除く。）を記載し、一部の代表者について同項第四号の登記事項証明書の交付の請求があつたときは、その証明書には、その請求に係る代表者について同号に掲げる事項を記載する。

３　登記官は、登記事項証明書を作成するときは、第一項各号に掲げる事項の全部又は一部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。

４　登記簿に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登記事項証明書に抹消する記号を表示するには、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。

５　前各項の規定により登記簿に記録されている事項を記載するには、区及び事項ごとに整理してしなければならない。

　登記事項証明書の種類、記載事項を定めた条文。職権更正の類型は、登記事項の一部が誤っている場合と、誤って別の法人等について変更の登記等をした場合の２つの類型。

登記研究664号P152、平成14年11月18日法務省民商第2702号民事局長通達「電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて」

登記研究689号P186、平成17年3月2日法務省民商第502号民事局長通達「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五三条第二項の規定による指定を受けた事務に係る登記簿の改製作業等の取扱いについて」

現に効力を有しない、は、経過的な事項に関する登記で、現在の状態を公示するのに必要でないもの。

登記研究635号P94、平成12年3月31日法務省民四第802号民事局長通達「民事再生法等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」

登記研究763号P139、平成23年4月1日法務省民商第816号法務省民事局商事課長通知「破産手続開始の登記がされた会社その他の法人の破産手続開始の決定当時の代表者に係る代表者事項証明書又は印鑑の証明書の交付について【解説付】」

　登記事項証明書の符号（QRコードの中身）・・・３０桁の英数字。B3（固定）、登記所コード４桁、会社法人等番号１２桁、管理番号１２桁。

　各登記所内で、認証者の職氏名、認証日付、職印に間違いがないか、毎日業務開始前に確認。

（登記事項要約書の記載事項等）

第三十一条　登記事項要約書（次項に掲げる登記事項要約書を除く。）は、現に効力を有する登記事項を記載して作らなければならない。

２　会社についての登記事項要約書は、商号区、会社状態区及び請求に係る区に記録されている事項中現に効力を有する登記事項を記載して作らなければならない。この場合において、役員区については、取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日をも記載しなければならない。

３　前条第五項の規定は、登記事項要約書に準用する。

　登記事項要約書について、区・事項ごとに記載すべき旨の規範を確立した条文。

（登記事項証明書等の記載事項に関する特例）第三十一条の二

　記録・・・「商業登記規則第３１条の２の規定による措置」

目で見る筆界の調査・認定事例第18回　過去の所有権の登記名義人との間で作成された筆界確認書により筆界を認定した事案

角間隆夫（日本土地家屋調査士会連合会業務部協力）

　明確であると認められない筆界について、隣接する土地の所有権の登記名義人による筆界確認情報を提供することができない場合でも、客観的な事実関係と矛盾しない限りにおいて、過去の所有権の登記名義人との間で作成した筆界確認情報の提供で足りる場合がある。

公図で識しる日本第７回　鎌倉―鶴岡八幡宮と段葛（前編）―

土地家屋調査士　西村和洋

　和紙公図の宅地記号、着色有りとなしの二種類。

リスクベース・アプローチに基づくマネロン対策⒃―“司法書士ガイドライン”から考える―

司法書士　末光祐一

　売買による所有権移転登記手続の依頼は真の氏名による依頼であったとしても、その原因である売買契約が架空名義で行われたような場合のリスク。

　法人が依頼者の場合における法人の特性。参考事例として、登記された事業目的に関連のないものが多数含まれており、かつ代表の住所地及び法人の所在地において、事業実態が確認できない。

　異なる住所への送付希望客の取引・・・業務と関係のない場所に書類の送付を希望している場合。

簡裁訴訟代理等能力認定考査のための要件事実入門第４回　契約の成立、登記（明渡）請求

弁護士　大島眞一

大学ＯＢ・ＯＧ会における司法書士の活動第６回　青山学院大学（青山学院大学司法書士OB会）

司法書士／青山学院大学司法書士OB会会長　露木　朗

中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント

実務の現場から、司法書士試験を受験される方へ～登記六法を使った勉強法～

司法書士　森本悦子

登記六法の解体。

私は試験に出ない法律を破って薄くしていました。出る法律を貼り付けていました。