民事信託の登記の諸問題(3)

登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題(3)」からです。

信託条項後半の前段「居住の維持費、医療費、看護療養費、施設利用費など各種費用」、そして、その後段「生活状況に応じた生活費等」を分けて記載しているのは、別の項目であるからだろうか。あるいは両者は重複するのか。また、「受託者の裁量に基づき」の対象範囲は、その文言が直接的に係っている後段「生活状況に応じた生活費等」に対してだけなのか。

 「生活状況に応じた生活費等」を分けて記載しているのは、別の項目であるからだろうか。・・・私も読み取れているか分かりませんが、その他の生活状況に応じた生活費等全て、という意味ではないかなと思います。

 「受託者の裁量に基づき」の対象範囲は、その文言が直接的に係っている後段「生活状況に応じた生活費等」に対してだけなのか。・・・私なら、文言の通り、「生活状況に応じた生活費等」に対してだけだと読みます。前段は必ず出費する、後段は受託者が受益者の状況をみながら柔軟に、という意味なのかなと思います。

「各種支払いに充てる・・・生活費等を給付・・・これら以外に一時的な多額な給付はしない」という部分は、信託登記の登記事項に該当するのか。仮に、該当するとすれば「信託の目的」(8号)なのか、「信託財産の管理方法」(9号)なのか。あるいは「その他の信託の条項」の内容なのか(受益権や受益債権の内容である場合には、そもそも登記事項となるのか否か)。

 「各種支払いに充てる・・・生活費等を給付・・・これら以外に一時的な多額な給付はしない」という部分は、信託登記の登記事項に該当するのか。・・・相対的記載事項だと思います。ただし、厳密に抵当権に関する登記の「債権額」や「債務者」の登記事項かというと、違うと考えます。信託金銭に関する事項であること、後続登記に影響を及ぼすとは思えないこと、生活費等、一時的、多額など、抽象的な表現であることが理由です。登記事項かどうか、という判断基準に関しての私の考えは以下に関しても同じです。

 仮に、該当するとすれば「信託の目的」(8号)なのか、「信託財産の管理方法」(9号)なのか。あるいは「その他の信託の条項」の内容なのか・・・私なら信託目録に記録申請をしません。この記事全体に対して同じ方針です。記録するのであれば、「信託の目的」(8号)、「信託財産の管理方法」(9号)、「その他の信託の条項」のどの項目においても記録が可能だと考えます。

「受託者の裁量に基づき」給付する旨は、信託登記の登記事項に該当するのか。該当するとして、「信託の目的」の事項なのか、または「信託財産の管理方法」の事項なのか。あるいは「その他の信託の条項」における「受益権」または「受益債権」の内容なのか(受益権の内容である場合には登記事項となるのか否か)。

 「受託者の裁量に基づき」給付する旨は、信託登記の登記事項に該当するのか。・・・相対的な記録事項だと思います。

該当するとして、「信託の目的」の事項なのか、または「信託財産の管理方法」の事項なのか。あるいは「その他の信託の条項」における「受益権」または「受益債権」の内容なのか(受益権の内容である場合には登記事項となるのか否か)。・・・私なら信託目録に記録申請をしませんが、記録するのであれば、「信託の目的」(8号)、「信託財産の管理方法」(9号)、「その他の信託の条項」のどの項目においても記録が可能だと考えます。受益権または受益債権の内容とする場合は、生活費等の受取。ただし受託者の裁量に基づく。など受益者からみた表現に変える必要があると思います。

不動産登記法97条1項8号の「信託の目的」は、不動産登記の範疇として、信託不動産に関わる範囲内に限定されるのか否か。

不動産登記法97条1項8号の「信託の目的」は、不動産登記の範疇として、信託不動産に関わる範囲内に限定されるのか否か。・・・不動産登記法1条を読む限り、信託不動産に関わる範囲内に限定されるのではないかなと思います。

不動産登記法(目的)

第1条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000123

要約する場合、公示の作法に従い、どこまで要約すべきなのか。「受益者のため」や「最善の」、「適正な」などの形容詞は、登記事項として必要なのか。登記上、その意味と機能は何か。

 要約する場合、公示の作法に従い、どこまで要約すべきなのか。・・・登記原因証明情報として信託行為の情報を利用する場合、要約を行って良いのか、私は分かりませんでした。信託行為の条項を、信託目録にそのまま転記可能なように作成すればいいのかなと思います。

 「受益者のため」や「最善の」、「適正な」などの形容詞は、登記事項として必要なのか。登記上、その意味と機能は何か。・・・「受益者のため」に関しては、信託法2条に記載されているので、不要ではないかなと感じます。「最善の」、「適正な」などの用語は機能するのか分かりませんでした。

目的条項中、認知症対策との明示はなく、受益者の具体名もないが、仮に認知症対策の信託が想定されている場合、認知症対策である旨の公示は不要なのか。

 目的条項中、認知症対策との明示はなく、受益者の具体名もないが、仮に認知症対策の信託が想定されている場合、認知症対策である旨の公示は不要なのか。・・・信託行為に記録がある場合、不動産登記において認知症対策である旨の公示が必要とは思いませんでした。

不動産登記手続にとって、賃貸物件であるか否か、賃貸物件の収益を配当すること、その配当の使用使途として医療費等であること、これらまでを公示する必要があるのか否か、という論点がある。

 不動産登記手続にとって、賃貸物件であるか否か、賃貸物件の収益を配当すること、その配当の使用使途として医療費等であること、これらまでを公示する必要があるのか否か・・・信託目録に記録することは可能であると考えますが、公示する必要があるかというと不要だと思います。不動産登記法97条の、絶対的記載事項に該当するとは思えないからです。


[1] 885号、令和3年11月、テイハン、P55~

日本登記法学会第6 回研究大会note

令和3 年1 1 月2 7 日( 土)日本登記法学会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会 後援: 法務省

小塚荘一郎氏( 学習院大学教授)「登記のD X とD X 時代の登記」

早川将和( 司法書士)テーマ「デジタル社会と登記- 商業登記」

総括 北村雅史( 京都大学大学院法学研究科教授)

研究報告1 小西飛鳥( 平成国際大学法学部教授)https://researchmap.jp/read0190967/misc

研究報告2 陰山克典( 司法書士)「デジタル社会と登記- 不動産登記」

研究報告3 今瀬勉( 土地家屋調査士)「リモートセンシングデータの登記利用について」土地家屋調査士 今瀬勉

コーディネーター 石田剛( 一橋大学大学院法学研究科教授)

総括 日本登記法学会顧問 道垣内弘人( 専修大学法科大学院教授)

閉会挨拶 日本登記法学会理事長 七戸克彦( 九州大学大学院法学研究院教授)

「登記のD X とD X 時代の登記」小塚荘一郎氏( 学習院大学教授)

1.登記システムのデジタル化

国際的な担保法改革と登記制度• ユニドロワ(私法統一国際協会)

• ケープタウン条約:可動物件(高額の動産。航空機物件、鉄道車両、宇宙資産、鉱業物件、農業物件及び建設業物件)に対する担保法ルール)

参考:小塚荘一郎「ケープタウン条約宇宙資産議定書の意義と残された課題」

• 物件ごとに、国際登録簿(担保権の登記簿)を設立。国際登録簿は電子的なシステム(本体条約17条2項(i))。

Aircraft RegistrationThe Cape Town Treaty

https://www.faa.gov/licenses_certificates/aircraft_certification/aircraft_registry/cape_town_treaty/

• 航空機物件に関する国際登録簿(Aviareto)および鉄道車両に関する国際登録簿(Regulis)が設立済み

• UNCITRAL(国連国際商取引法委員会)国際連合センター 国際商取引法

https://www.unic.or.jp/activities/international_law/intl_trade_law/

• 「担保取引立法ガイド」(2007):コンピュータ化され、オンラインでアクセス可能な登記簿の設立を推奨(Ch. VI, para.41)

UNCITRAL Legislative Guide on Secured Transactions (2007)

https://uncitral.un.org/en/texts/securityinterests/legislativeguides/secured_transactions

• 「担保権登記簿実施ガイド」(2013):コンピュータ化された登記簿(「立法ガイド」の確認) (Ch. I, paras. 82-89):運用者(Registrar)の任命(Ch.I, para.74)=民間主体による運営を前提

UNCITRAL Guide on the Implementation of a Security Rights Registry (2013)

https://uncitral.un.org/en/texts/securityinterests/legislativeguides/security_rights_registry

私法統一(国際的な私法改革)の主体

• ユニドロワ(UNIDROIT: International Institute for the Unification of Private Law)

• 日本も加盟する国際機関:歴史的には国際連盟の付属機関

• 民商事法に関する統一法の策定が任務• UNCITRAL• 国連総会(第6委員会)の下に置かれた委員会:60か国を構成国として選出、日本は設立以来継続的に構成国に選出• 国際取引に関する法制度の調和化・現代化が任務

• 登記制度に対する信頼――情報の改竄、過誤登記等の排除:過誤登記の場合、担保=金融取引の当事者の損害大

• ただし、ケープタウン条約、UNCITRAL立法ガイドとも、通知登録(noticefiling)システム(Guide, Ch. IV, para.12):大陸法の不動産登記(権原登記簿)とはコンセプトが異なる:登記システムは申請された内容の真正性・正確性を担保しない(Guide, Ch. IV, para.59)

• 登記制度運用者の責任:UNCITRAL立法ガイド「システムの責任は誤作動の場合に限定」(Ch. IV, Pec.56):ケープタウン条約:厳格責任。ただし、best practicesに従っていても防止できなかった誤作動を除く(本体条約28条)

ユニドロワ財団『電子的担保登記制度のbest practices』

BEST PRACTICES IN THE FIELD OF ELECTRONIC REGISTRY DESIGN AND OPERATION

• 17の重要な運用指標(CPF: Critical Performance Factors):ケープタウン条約28条にもとづく免責条件の明確化Article 28 — Liability and financial assurances

https://www.unidroit.org/instruments/security-interests/cape-town-convention/

• ユニドロワ財団::ユニドロワの活動を支援するため設立された財団:資金拠出者:AWG, Aviareto, Sir Roy Goode

アクセスコントロール、利用可能性、利用者の認証、登記簿の可用性、データの機密性、サービスの継続性、データ処理の適正性、データの完全性、相互運用可能性、登記簿の法的根拠、運用者による処分の法的根拠、システムの信頼性、データ保存、登記の即時性、システムの信用性、ユーザー中心のデザイン、データの認証。

• 日本での文脈• 動産抵当登記の電子化• 動産抵当登記(航空機抵当、船舶抵当、農業用動産抵当、建設機械抵当など)を権原登記簿とする必要性。• 電子化した登記の運営主体(民間委託の可否)• Best practicesに照らした実務の改善• 国際的な文脈• ユニドロワ財団では、best practicesの法人登記簿への展開を検討中• UNCITRAL立法ガイド、それに準拠した担保法改革との連動?

2.スマートコントラクトと登記

• ブロックチェーン(分散型台帳)をプラットフォームとして,その上に記録され,そのコード(アルゴリズム)を用いて自動執行される取引:If …, then … という命題(プログラム)による記述:広義のスマートコントラクト:システムによって自動的に執行される契約(高頻度証券取引、自動販売機?)

• 事例:暗号資産(ブロックチェーン上で完結=自生的なデジタル資産):現実資産に対する権利(不動産の利用権、高級ワインの持分権など):保険契約(航空機の遅延データにより旅客に対して自動的に補償金支払い(Fizzy)):スマート冷蔵庫:センサーが不足している商品を検知して自動発注

• 取引当事者の認証:ブロックチェーン上における認証――公開鍵暗号等の利用:匿名・仮名による取引=現実の法的主体との紐づけが欠如:対価の支払いもブロックチェーン上で行われる場合(暗号資産を対価とする場合)、現実との紐づけは不要。

• 現実との紐づけの欠如が持つ意味

紛争の発生:相手方の住所地・所在地不詳=(国際)裁判管轄が定まらず、送達も不能:システム内でのオンライン紛争解決(Computer ADR = CDR)のみが現実的?

トークンの善意取得:取得者の注意義務(cf. 民法520条の5):入手経路の不自然さ――現実との紐づけがなければ想定できない?

◇2018 マルタ• 「バーチャル金融資産法(VFA Act)」

https://www.grantthornton.com.mt/industry/fintech-and-innovation/The-Malta-Virtual-Financial-Asset-Act/

• 「マルタデジタル革新当局法(MDIA Act)」

https://mdia.gov.mt/legislation/

• 「革新的技術アレンジメント・サービス法(ITAS Act)」:マルタデジタル革新技術当局(MDIA)によるブロックチェーンの確認(recognition)(ITAS Act 5条):確認を受けたブロックチェーンの登録(ITAS Act 6条)

https://gonzi.com.mt/investment-services-fintech-capital-markets/blockchain-icos/itas-act/

◇2019 リヒテンシュタイン• 「トークン及び信頼技術提供者に関する法律」(TVTG)」:信頼技術を用いたトークンの私法的規律(有価証券法に準拠):信頼技術サービス提供者の監督(金融市場監督庁(FMA)への届出)

「Liechtenstein: Parliament Adopts Blockchain Act」

https://www.loc.gov/item/global-legal-monitor/2019-10-30/liechtenstein-parliament-adopts-blockchain-act/

◇2020 スイス

• 「分散型台帳証券」(DLT-Effekten)の規定(金融市場インフラ法2条b bis)

• 「分散型台帳取引施設」(DLT-Hendelssysteme)の規制(金融市場インフラ法73a条~ 73f条)

The new Swiss blockchain/DLT laws have been finalized and presumably, enter into force in early 2021

https://www.cms-lawnow.com/ealerts/2020/10/the-new-swiss-blockchain-laws-have-been-finalised-and-presumably-enter-into-force-early-2021

• 台帳証券の私法的規律(債務法973e条~ 973i条)DIGITAL ASSETS AND PRIVATE LAW

https://www.unidroit.org/work-in-progress/digital-assets-and-private-law/

• M2M (machine to machine)のコントラクト――法的な「契約」か?:スマート冷蔵庫の事例:機械による自動発注=契約当事者となる「人」の不在:スマート書棚(電子書籍の自動発注)の場合、物理的な配送もない:発注者としての機械の認証?

• UNCITRAL「アイデンティティ管理及びトラストサービスの使用及び国際的承認」プロジェクト:「物のアイデンティティ管理」を対象とすることの可否を議論:現時点までに対象としない方向が決定。

John Gregory「Identity Management and Trust Services at UNCITRAL」

http://www.slaw.ca/2019/03/20/identity-management-and-trust-services-at-uncitral/

• 「プラットフォームサービスに関する研究会・トラストサービス検討ワーキンググループ」(総務省):「IoT機器等のモノの正当性を確認できる仕組み」に言及

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html

3.データ取引と法人登記

• 信頼性のある自由なデータ流通(DFFT: Data free flow with trust):2019年1月、安倍首相(当時)が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で提唱:同年6月、G20大阪サミットの首脳共同宣言。

• 信頼=処分権者の意思にもとづく流通:データの処分権の所在は?:EUのGDPR(一般データ保護規則):「データ主体」=データを収集された対象者:データ利用の実態:データの保有者――データを収集したデバイスの管理者など一種の「二面市場」、主体の拒否権・同意権、主体の対価請求権、保有者の契約(契約しない自由)、保有者の知的財産権、データの収集・利用の自由、(DFFT)データ主体によるコントロール、データ保有者によるコントロール。

情報法の基本構造

データの内容に対する信頼• データのバイアス――データの品質の問題:データ収集プロセスの信頼性:個人情報の保護(データ主体の同意)とは別の問題。

• AI利活用原則「適正学習の原則」:機械学習は「教師データ」が前提―→教師データに偏りがある場合、学習の結果にも偏りが発生。※例:米国テック企業の顔認証:白人男性以外の認識精度が低いという課題。

• 偏りの有無を確認するためには「データの出所」の記録(トレーサビリティ)が必要:機械の認証が必要とされる第二の局面。

プラットフォームの役割• ビッグデータの解析はプラットフォーム上で行うことが主流:解析ツールを提供:データの取引市場としても機能。

• データの信頼性における役割は?⇔プラットフォームはデータ内容の信頼性を保証しない(「場」としての役割):データ主体の同意の有無:データのバイアス(データ内容の真正性)おそらく、利用規約の免責条項等により規律• データ収集・加工過程のトレーサビリティを表示する機能を実装できないか?

登記制度の将来展望

• 登記システム自体の電子化・デジタル化・DX:デジタル・システムとしてのベンチマークが重要(公営である必要はない)。• 取引のDX(とくにブロックチェーンの利用拡大):新しい取引形態を法的に規律するための認証・登記。• データ取引の特殊性(「二面市場」性):データのトレーサビリティの必要性。• いずれの問題についても、法律家とエンジニアの対話の重要性:放置しておくと、「法の領域」が次第に縮小。

司法書士 早川将和「IT 社会において商業登記が担うべき役割とその課題」

1.商業登記制度が担うべき役割

(1)エンフォースメント機能 商業登記の公示機能が相対的に低下しているとの指摘⇒ 現実には商業・法人登記事項証明書等の取得件数は顕著に増加(法務省登記統計「種類別 登記事項証明書の交付等の件数」より抜粋)。企業情報が増えた現在においても、登記事項証明書等がみられている⇒ 背景にあるのは、確かな情報(エンフォースメント機能)への期待では。

(2)基礎的な法人情報の連携元としての機能

IT 行政の進展(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律/官民データ活用推進基本法)情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000151

2016年:行政機関内での登記情報の連携による添付省略が決定(2016年10月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議第68 回会合決定)。

2021 年:本年度中に地方自治体における事務についての登記情報連携の仕組みを検討(2020年12月25日閣議決定「デジタル・ガバメント実行計画」)⇒照会に対して自動で連携されるような利用を想定。商業登記に基づく電子認証制度による電子署名・証明書の利用拡大…登記情報はIT 社会に不可欠なデジタル企業情報基盤へ。

2.現在の課題

(1)登記期間 システム上の相互連携≒「今」の情報の連携⇒「発行から3か月内の登記事項証明書」が通用することを前提とした運用は困難に(登記記録が閉鎖される前に、登記事項証明書を取得しておく)Cf.商業登記電子証明書(登記中は有効性確認に「保留」の回答がなされる。)…実体法上の効力発生から登記への反映までのスピードアップが肝要。130年間変わらない2週間という「登記期間」、登記記録に現時点の情報を反映する時間を短縮すべきニーズの増大。会社法第九百十五条等

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086

(2)審査期間と審査期間中の登記記録の取り扱い等

審査期間(地域や時期による差がある)≒1週間から繁忙期には2週間程度⇒ 審査期間中の登記記録の閉鎖(登記情報の取得が不可能)により、参照不可。閉鎖する区の限定が必要…登記の事由(商業登記法17 条2 項3 号)に対応した登記記録上の区のみを閉鎖などの対応(ただし、補正の運用も変更が必要)、補正がある場合の却下の取り扱い。

本来:・申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人が補正したときに限り却下されない(商業登記法24 条)・登記官から申請人に補正期限と当該期限までに補正がなされなければ却下する旨が通知されなければならず、補正がなされないまま期間を経過した場合には却下される(商業登記手続準則50 条1 項・3 項)。

現状:現実には期日の設定があいまいで、申請人が補正の意思を表示している限り却下がなされない。⇒ 結果として1 か月以上にわたり登記情報が閉鎖される事例も散見される…適正な運用が必要。

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私が認識している現状と反対でした。東京都など他の都道府県の現状はそうなのでしょうか。

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(3)登記がなされない事例・休眠会社のみなし解散⇒ 活動実体がない会社が大半、法人悪用の懸念。⇒ 登記懈怠は、単に情報開示がなされていないのではなく、法執行の観点からも問題。。

(4)エンフォースメントの向上・登記官の添付書面により事実認定し、法律要件を満たしているかを審査する形式⇒ 形式的法的要件の審査が中心であったことから、人の実在や意思確認が課題に。

主な改正の変遷

昭和42年商業登記規則改正:取締役会議事録の偽造による虚偽の代表取締役の変更登記を防ぐために取締役会議事録の押印についての印鑑証明書の添付を要するとする改正。

昭和47年商業登記規則改正:架空の人物が取締役となっていることが社会問題となったことによる代表取締役の就任承諾書の押印についての印鑑証明書の添付を要するとする改正。

平成27 年商業登記規則改正:虚無人が平取締役等として登記され悪用される恐れが内閣府消費者委員会により取り上げられ、取締役および監査役等についての本人確認証明書の添付を要するとする改正、代表取締役の辞任届の押印についての印鑑証明書の添付を要するとする改正。

エンフォースメントに関する課題-各種無効や取消の訴えなどにより、登記された事項についての無効が争われる事例。インターネットの発達により、「書式」としての記載例を探すことが容易に。AI商業登記サービスの出現⇒作成した“だけ”の書類を添付した登記申請につながる恐れ。

3.課題に対する現状と今後の方向性

IT技術を利用した登記期間および審査期間の短縮、オンライン申請の促進と完全オンライン化(法務省「オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和3年9 月24日)」https://www.moj.go.jp/content/001357344.pdf (2021.11.1)、法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html (2021.11.1)・メリット・・・XML形式のファイルを送信=入力作業が不要に。

・課題・・・いわゆる別送方式(商業登記規則102 条2 項但書)が大半⇒オンラインで申請された申請情報と後日郵送されてきた書面の仕分け作業が必要。

電子署名の普及、商業登記手続に利用することができる電子署名(商業登記規則102 条3~5 項)https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339M50000010023_20210301_503M60000010002

課題 ⅰ)普及している電子署名と登記において利用できる電子署名の違いなど・会社法上の要件:電子署名に要件はない(上記A~E いずれでも可、会社規225条)。

会社法施行規則 

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000010012

・普及している電子署名:立会人型電子署名・商業登記手続において利用できる電子署名:上記表のとおり⇒ このような違いがわかりづらいこと、複数の電子署名をする場合の前後関係などの技術的な知識が必要になることもあり、登記添付書面の電子署名にはハードル。

ⅱ)電子署名の運用 代行押印が一般的な会社実印をベースにした実務運用が、本人操作が大前提の電子署名に対応していない。(代表取締役が操作しなければいけない運用に、実務部門が躊躇)。Cf.契約実務においても、代表取締役名義の契約について、立会人型電子署名を代表取締役以外の操作により行うのが一般的。

③ 役所間のデータ連携・商業登記申請において必要となる代表的な官公署作成書面。官庁の許可書 商業登記法19 条 不可、戸籍謄本 商業登記法54条4項不可、登記事項証明書 商業登記法47条2項等 可(平成27 年改正)、裁判所の許可書等 商業登記法73条、商業登記規則61 条1項等不可、印鑑証明書 商業登記規則61条6項 書面の場合不可、一定の電子署名の利用の場合、添付不要(平成27 年改正)、本人確認証明書(住民票等) 商業登記規則61条7項。

・データ形式が定式化していないと確認作業の自動化を図ることは困難⇒「ワンスオンリー」の達成は難しいCf.マイナンバー制度(一元的なデータベースではない)

(2)代理人の活用・登記官のみが登記審査を受け持つシステムでは、審査期間の短縮に限界⇒全国に存在する司法書士の活用。

・司法書士が本来担う役割:「登記に関する手続を代理し、法務局に提出する書類を作成する」(司法書士法3 条)⇒現実には、商業登記手続において代理人司法書士の名で作成する書類は申請書のみ(依頼者が作成した書類に基づいた申請書だけを作成したような外観)、AI登記サービスと司法書士が関与した登記申請との違いはどこに?Ex.辞任届の内容はどの程度確かなのか。議事録に記載された株主総会は確かに行われたのか。・司法書士倫理⇒ 実際に行っていることと、申請書類に現れる外観に差異。・現に資格者代理人が行っている実体法上の確認を、制度化して登記手続に活かす⇒ 方法は様々。・資格者代理人が申請した登記については、登記官の実体法に関する審査を省略。・資格者代理人が認証する旨を表示した申請については、添付書類を一切不要とする。

以上

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「・資格者代理人が申請した登記については、登記官の実体法に関する審査を省略。・資格者代理人が認証する旨を表示した申請については、添付書類を一切不要とする。」私は1番目に関しては賛成ですが、2番目に関しては、分かりませんでした。

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「デジタル社会における不動産登記簿の公開」小西飛鳥氏(平成国際大学法学部教授)

1 はじめに  

 不動産登記簿には、個人情報やプライバシーにかかわる情報が含まれているが、公開の原則が採られ、誰もがその情報を手に入れることができる。これに対して、戸籍については、当初は公開の原則が採られていたものの、現在では非公開が原則となっている(個人情報保護の観点から、戸籍制度は公開の原則から大幅な見直しが行われ、他人の戸籍謄本等の請求は制限されている。しかし、それでもなお不正取得の問題が指摘されている。二宮周平「個人情報の保護と戸籍公開原則の検討」立命館法学 304 号 238 頁-266頁、同「2007 年改正戸籍法の検討課題と本人通知制度の展望」部落解放研究 199号77頁-84頁参照。)。不動産登記簿は個人の氏名、住所、担保権の設定などから資産状況も把握できプライバシーとして保護される必要性の高い情報を有するデータであり、戸籍における個人情報と同様にその保護の必要性は高いが、そのデータにアクセスするについては何ら制限が設けられていない。さらに、不動産登記簿が紙の登記簿・窓口申請から、電子化・オンライン化に変わることにより、以前よりデータへのアクセスが容易となっており、世界中から誰もが我が国の不動産登記簿の情報を取得することが可能となっている。

 今回の民法・不動産登記法改正においても、不動産登記簿の公開に関し、DV 被害者等の保護のための対策が取られたが、それ以上に踏み込んだ対策は取られなかった。しかし、DV 被害者等の保護だけで十分と言えるのであろうか。デジタル化が進んでいない時代においては、わざわざ法務局に行くなどしない限り他人の資産状況を知る(閲覧する)ことはできなかったが、現在ではオンラインでの閲覧が可能になり、誰もが容易にアクセスできてしまうため、プライバシーの侵害となり得る(吉田克己「不動産登記と個人情報・プライバシー」ジュリスト 1502 号 40 頁-45 頁において、DV 被害者等の保護の観点から出された 2013 年 12 月 12 日付け法務省民事局第二課長からの通知が出されたことをきっかけに不動産登記簿の情報開示の制限についての正当性及び制限の程度について論じている。)。

本稿では、不動産登記簿の公開について再検討し、公開すべき情報及び公開方法について以下で検討する。

2 不動産登記簿の公開

不動産登記簿の公開の原則

 不動産登記制度の目的は、不動産登記法第 1 条に「この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するため」でありこれにより「国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資すること」であると定められている。同条は平成16年の不動産登記法の全面改正の際に新設された規定であるが、新設される以前から「実体的権利変動を正確かつ迅速に公示することにより不動産取引の安全と円滑とに奉仕すること」(幾代通『不動産登記法[第 4 版]』(有斐閣、1994年)13 頁。)。にあるとされてきた。

 このように不動産登記制度は、不動産の表示および権利を公示することにより、不動産取引の安全と円滑化のための制度であることから、第1条に定める目的に従い、登記簿は、不動産取引に関与する者に対してこれを公開しなければならないが、さらに誰に対してでも無制限に公開しなければならないかについては検討の余地がある。なぜなら、公開されることにより、登記されている者のプライバシーを侵害する可能性があるからである。

 不動産とその物権関係を登記するかどうかが、まったく当事者の任意にゆだねられている制度のもとであるならば、当事者は自らの意思に基づき、自己の財産関係および権利関係について公開されることをあらかじめ想定して登記をすべきといえるが、公法上・私法上の公示強制(七戸克彦『不動産登記法案内』(勁草書房、2014 年)15 頁-16 頁。)。がはたらく不動産登記制度の下では、当事者の想定外またはその意思に反して、みだりに第三者から、財産関係および権利関係が「のぞき見」されることは、当事者にとって事実上だけでなく法的にも不利益を被るといえるからである。隣の家に住む者の財布の中身や銀行の預金高を知ることがないのは当然であるのと同様に、隣人の不動産登記簿上の乙区の抵当権から銀行からの借金を知ることがあってはならないのではないだろうか。

2.不動産登記簿の公開の方法、範囲及び請求権者(閲覧権者)

(1)公開の方法 1)    登記事項証明書の交付

 現行の不動産登記法では、誰でも手数料を納付することにより登記記録に記録されている事項の全部または一部を証明した書面(登記事項証明書)の交付を請求することができる(現不登法119条1項)。今回の改正でも同項の変更はない。 証明力のある登記事項証明書の交付については、書面請求、証明書発行機による請求、オンライン請求が認められている 。

2)  登記簿の閲覧

  登記事項証明書の交付と同様に、誰でも手数料を納付することにより、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面(登記事項要約書)を交付する方式で行われている(現不登法規則 27 条 1 項 2 号)。登記事項要約書については、閲覧制度の代替的制度であるという理由から、登記所に直接出向いて請求書を提出し、その場で交付を受ける方法しか認められていない(七戸・前掲注 4)270 頁-271 頁6。)。

旭川地方法務局 【証明書関係】登記事項証明書(登記簿謄本)と登記事項要約書の違いはなんですか。

https://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/page000001_00091.html

3)登記情報提供サービス

 登記情報提供サービスは、オンラインで電子化された地図・図面情報を含む不動産登記情報を取得できるサービスであり、平成12年4月1日に開始され現在に至っている(七戸・前掲注 4)271 頁-272 頁。「登記情報提供サービス」https://www1.touki.or.jp/ 7。)。登記事項証明書と同じ内容であるが、登記所ではなく、一般社団法人が行っているものであり、証明力はない。平成 27 年からは、地番と住居表示の対応地図の利用も可能となった(小柳春一郎「土地の公示制度の課題-取引安全円滑と情報基盤」ジュリスト 2015 年秋号(No.15)91 頁。)。

(2)公開される範囲

 不動産登記簿の公開の範囲は、明治32年旧不動産登記法の規定では謄抄本の交付については登記簿のみ、閲覧については登記簿と付属書類に限られていた。 戦後、昭和35年の「登記・台帳一元化」改正の際に、交付・閲覧の両方について地図・建物所在図が加わり、平成 5 年の改正では、同改正によって法定化された地図に準ずる図面も加わった(旧不登法 24 条の 3第 3 項)。さらに平成 11年旧法改正の際に、交付については登記簿の付属書類のうち地籍測量図・建物図面・その他の図面(土地所在図・地役権図面・各階平面図など)の全部または一部の写しの交付も認められることになった(七戸・前掲注 4)263 頁。)。

  閲覧については、登記簿・付属書類の利害関係のある部分に限り認められていた(明治 32 年旧不登法 21 条 1 項)。昭和 63 年磁気ディスク登記簿導入の際に、登記簿の閲覧に関して登記事項要約書の制度に置き換えられたが、登記事項要約書で閲覧できない地積測量図等以外の登記簿の付属書類については、従来通り、利害関係のある部分に限るとされた。

 さらに現行不動産登記法第 121 条 2 項ただし書においても、登記簿の付属書類のうち土地所在図等以外のものについては利害関係者のみが閲覧できるとされている。これは改ざん防止が主な目的であるとされる(七戸・前掲注 4)263 頁-264 頁。)。

(3)請求権者(閲覧権者)

  登記簿の謄抄本の交付に関しては、明治32年旧不動産登記法の原始規定において、誰でも請求できると定められていたのに対し、閲覧については利害関係のある部分に限りとされていた。これは、紙の帳簿・図面に関しては、原本それ自体を閲覧させることになるため、原本が閲覧者によって破損・改ざんされる危険があったからとされる(七戸・前掲注 4)263 頁-264 頁。)。

Ⅲ 不動産登記簿の公開に関する不動産登記法の立法過程及び改正の経緯

1.不動産登記法の制定及び改正

  現行の不動産登記法は、明治19年旧不動産登記法までさかのぼることができる。その後、明治32年旧不動産登記法が制定され、何度かの改正を経て現在に至っている。 以下では、不動産登記簿の公開に関する改正をたどることにする。

2.明治 19 年旧不動産登記法(明治 19 年 8 月 13 日公布 明治 20 年 2 月 1 日施行)

  明治 19年旧不動産登記法は、不動産の権利関係を表すために法律第 1号としてドイツ法及びフランス法を参考に制定された(七戸克彦「日本における登記制度と公証制度(の機能不全)」法学研究(慶応義塾大学)72 巻 12 号(1999 年)255 頁-256 頁。)。不動産登記簿の公開に関して、同法第 11 条は「登記ノ謄本又ハ抜書又ハ一覧ヲ要スル者ハ其登記所ニ出頭シテ之ヲ請求スルコトヲ得」と定め、登記簿の公開の範囲及び閲覧権者について特に制限は設けていない。

 明治 23 年には司法省令で「登記法取扱規則」(明治 23 年 10 月 29 日公布)により詳しく手続きが定められた。登記簿の公開に関し、同取扱規則38条は「登記簿ノ閲覧ヲ請フ者アルトキハ官吏ノ職務ヲ以テ閲覧スルノ外吏員ノ面前ニ於テ之ヲ閲覧セシム可シ」、同 39 条は「登記簿ノ謄本若クハ抜書ヲ請フ者アルトキハ其用紙ニ謄寫シ謄本下付帳ト割印シテ之ヲ下付ス可シ但手數料ヲ領収セサル前ニ謄本又ハ抜書ヲ下付スルコトヲ得ス」、同 40 条は「謄本ハ登記簿用紙ノ全部ヲ遺漏ナク謄寫シテ之ヲ作ル可シ抜書ハ請求アル部分ノミ登記簿ヨリ摘寫シテ之ヲ作ル可シ」同41条では、郵送料を別に納めれば登記所に出頭せずとも送付することが定められている。同取扱規則の下でも特に制限は設けられていない。

3.明治 32 年旧不動産登記法

  当初の草案では、ドイツ土地登記法草案 15 条の規定を参考にして第 9 条、「登記所ハ何人ト雖モ法律上ノ利害関係ヲ説明シテ申請ヲナシタルトキハ其関係アル部分ニ限リ登記簿若クハ其附属書類ノ一覧ヲ許シ又ハ登記簿ノ謄本若クハ抜書ヲ交付スへシ」として、法律上の利害関係を疎明することを要件としていた。これに対して修正案では、第 9 条「登記所ハ何人ニモ登記簿若クハ其附属書類ノ一覧ヲ許シ又ハ其請求ニ應シ登記簿ノ謄本若クハ抄本ヲ交付スルコトヲ要ス」が示された。原案については、梅謙次郎がフランス法では誰でも抄本を取得できること、利害関係人である書面を要求することは実際には容易ではないといったことを理由に反対した。これに対し、磯部四郎は、原案に賛成の立場を示した。

 その理由として、登記法は公示方法であるとは言うものの利害関係を有する者が初めて登記書類を見る必要があるのであり、商業帳簿のように秘密にするべきものと述べている。そして、フランス法の規定はフランス法の制度によってのみ妥当するのであり、公証人制度が関係しているのであり、日本も将来制度が整えば、公示に制限をする必要はなくなるかもしれないが、現状においては疎明を要件とすべきと主張した。続いて田部芳は、何人に対しても制限なく認めると、登記管理は非常に煩わしくなり、他の登記業務に差し支えることを理由に反対した。井上正一は利害関係人である書面を要求し、最終的には抗告の手続きをもって対応できるのであり、真の利害関係人が閲覧できない事態には至らないと主張した。長谷川喬が抗告をもって利害関係人であるか否かを判断するという制度については弊害が生ずる可能性があることを理由に折衷案を示し、閲覧のみは利害関係人に許し、謄抄本は誰にでも認めるとの案が、賛成多数で可決された(不動産登記法第 4 回議事速記(明治 29 年 2 月 24 日)『日本近代立法資料叢書26法典調査会不動産登記法案議事速記 他収録』(商事法務昭和61年)31頁-33頁13。)。

  その後、明治 32 年 1 月 21 日の衆議院(第13回帝国議会)(https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=001313242X02118990125&spkNum=63#s63)に提出された条文では、第21条「何人ト雖モ手数料ヲ納付シテ登記簿ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ請求シ又利害ノ関係アル部分ニ限リ登記簿又ハ其附属書類ノ閲覧ヲ請求スルコトヲ得但登記簿又ハ其附属書類ノ閲覧ヲ請求スルニハ利害ノ関係ヲ疎明スルコトヲ要ス」とされていた。

  ところが、その後に開催された衆議院不動産登記法審査特別委員会において同条ただし書の閲覧については利害関係者の疎明を要するか否かについて議論された 。明治 32 年 1 月27日の会議では、平岡萬次郎が閲覧について利害関係者の疎明を要するとすると役所の取り扱いが不便であるとの不満が生じるであろうとの意見が述べられた。これに対し政府委員の田部芳から、「随分餘リ必要ノナイモノガ、唯物好キニ見ルト云フヨウナ者モ餘リ餘計ハ無イカモ知レマセヌケレドモ、無イトモ限ラヌ」とし、さらに閲覧については登記所の人間が見張っていなければならず、制限がないとむやみに見たいといってこられても事務の取り扱い上も問題があるとの説明がなされた。これに対して、平岡萬次郎が中には悪いことを企んで閲覧する者がいるかもしれないが、それは本当にわずかであり大方は必要があって閲覧しに来るのであり、疎明を聞くほうがかえって難儀であるから事務方の取り扱いとして閲覧時間に制限をするなどすれば十分であろうと述べている。政府委員の倉富勇三郎が事務手続きの煩雑さを理由に閲覧制限を行う旨を述べたところ、小山久之助から公務員の仕事として当然のことであり制限を設ける理由としては間違っているとの指摘がされた。これに対し田部芳からは、決して手数という意味ではなく、登記申請手続きに差支えが生じないようにするためとの釈明があった。さらに西原清東から利害関係について、取引を開始するか検討中の相手方についてその財産状況を知るために閲覧請求をする場合は、現在は利害関係は生じていないが、この場合も広く利害関係ありとするのかについての疑問が示された。これに対し、倉富勇三郎からは、西原清東が示した事例は当然に利害関係ありと解釈できる場合であり、また購入を検討している者が真の所有者が誰であるかを確認する場合に閲覧請求する場合も利害関係ありと判断されるとしたうえで、結局のところ、利害関係がないのに閲覧しようとする人はあまりおらず、その様な規定をおいても実際は不都合は生じないのではとの意見が述べられた。そして、田部芳から、利害関係者に限るとの規定をおいても、緩やかな制限であり不都合は生じないであろうとして閲覧については制限ありとの意見でまとめられた。

  翌日の明治 32 年 1 月 28 日の委員会で一通り条文ごとの検討が終了したとのことで、条文の修正案の決議を行われることになった。ここで平岡萬次郎から修正案が示された。すなわち、「何人ト雖モ手數料ヲ納付シテ登記簿ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ請求シ又登記簿又ハ其附属書類ノ閲覧ヲ請求スルコトヲ得」として、いずれの場合も利害関係を要しないとされた。これに対し、倉富勇三郎からは利害関係者に限るとの規定をおいても閲覧に不便は生じない、裁判における疎明とは異なり、登記官吏が尤もであると感ずればそれで済む話であり原案通りにすべきと反対した。関直彦は、一般市民は簡便なほうがよく、利害関係者に限るとの文言を加えると困難を感じるようになるので反対と述べた。さらに平岡萬次郎から、登記官の判断で利害関係のあるなしが決まることになると登記事務の多さや登記官の疲れ具合により、ある日は認めたりある日は認めないといった弊害が生ずるのではないかといったことも付け加えられた。このような議論を経て最終的には原案から但し書きを削除するという修正案でまとめられ可決された。

  明治 32 年2月3日に開催された第 13 回帝国議会衆議院本会議において、利害関係の疎明を要しないとする修正案が不動産登記法案特別委員会の経過報告として提案され可決した 。その後、明治 32 年 2 月 7 日 及び 2 月 14 日 に開催された貴族院(第 13 回帝国議会)においても同様に可決し不動産登記法が成立した。

  明治 32年旧不動産登記法 21条第1項は、「何人ト雖モ手数料ヲ納付シテ登記簿ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ請求シ又利害ノ関係アル部分ニ限リ登記簿又ハ其附属書類ノ閲覧ヲ請求スルコトヲ得」とされ、登記簿の謄抄本の交付については何ら制限を設けず、閲覧については申請人の範囲については制限を設けず、利害関係ある部分に限って認められることとなった。

  ところがその後、明治 32年 5月 12日司法省令第 11号として「不動産登記法施行細則」が定められ、同第30条の但書において「閲覧ヲ請求スル申請書ニハ利害ノ関係アル事由ヲ記載シ又ハ其事由ヲ記載シタル書面ヲ添付スヘシ」とされ、法律の規定を裏面から覆してしまったことを吉野衛は明らかにしている。とはいっても、この利害関係の事由は疎明ではなく、登記実務上も単に申請書に「賃借権登記の取調」などと書くだけで足りるとされ、第30条但書も弊害はなく、それならば、このような無意味な制限規定は削除するのが相当であるとの見解を述べている。登記実務上も、この運用はルーズに行われており、必ずしも利害関係の記載を要しないとされていたとの指摘がある。

4.平成 16 年までの改正

  明治 32 年旧不動産登記法はその後、明治 38 年の改正を皮切りに数度の改正を経て平成 16 年に全部改正されるにいたるが、その間に、磁気ディスク登記簿導入というコンピュータ化に伴い謄抄本の交付及び閲覧に関し昭和63年に不動産登記法の一部改正が行われた。昭和63年の改正により、磁気ディスク登記簿の公開方法として、従来の謄抄本の交付・閲覧に代えて、登記事項証明書と登記事項要約書の交付の制度が設けられた(旧不登法第 151 条の 3 第 1 項及び第 5 項)。登記事項証明書は、従来の謄抄本に相当するものである。登記事項要約書は、磁気ディスク登記簿に記録されている事項を記載した書面であり、登記簿の閲覧に代わる制度である。従来と同様に磁気ディスク登記簿について閲覧の制度を認めようとすると、閲覧のための端末機を用意しなければならず、その整備のための予算、場所の確保の問題を考えると現実的ではないことから、その代替手段として設けられた(房村精一「登記情報の公開」鎌田薫ほか編『新不動産登記講座①総論Ⅰ』(日本評論社、1997 年)所収 188 頁。)。

5.平成 16 年不動産登記法

  不動産登記簿の公開について、旧不動産登記法第 119 条は、旧不動産登記法第 151 条の 3 における登記事項証明書および登記事項の概要を記載した書面の交付に一本化し、登記簿謄本および抄本の交付および閲覧(旧不登法 21 条)は廃止された。登記簿の付属書類の閲覧については、旧不動産登記法第21条の趣旨に基づいて、電子化されている場合にはその写しの交付、電子化されていない場合についてはその閲覧を請求することができる旨が定められている(旧不登法121条 1項及び2項)。付属書類の閲覧については、誰でも登記官に請求することができるが、旧不動産登記法第 121 条第 1 項に定める土地所在図等の図面以外の付属書類の閲覧については、利害関係を有する者のみが請求人となることができ、利害関係を有する部分のみを閲覧することができる(旧不登法 121 条 2 項ただし書)。閲覧請求の手続きについて、利害関係を有する理由及び閲覧する部分を情報として提供し(不動産登記規則 193条 2項 4号)、利害関係がある理由を証する書面を提供しなければならず(不動産登記規則193条3項)、その具体例として訴状の写し等が該当するとされる(七戸克彦監修『条解不動産登記法』(弘文堂、2013 年)717 頁(武川幸嗣)。)。

  平成16年の改正においては、不動産登記簿の公開の是非については、特に議論されなかったようである(登記研究編集室編『平成 16 年改正不動産登記法と登記実務(資料編)』(テイハン、平成 17 年)295 頁。平成 16 年 6 月 3 日開催の参議院法務委員会で木庭委員から公開に関して若干の懸念が示されたのに対し、房村政府参考人からは登記情報の公開に関して、オンライン化されることで、将来的にはオンラインで証明書の発給を請求できる仕組みを導入することを検討しているとの答弁がなされている。)。

6.令和 3 年民法・不動産登記法

 各条文ごとの立法の経緯については七戸克彦『新旧対照解説 改正民法・不動産登記法』(ぎょうせい、2021 年)を参照した。今回の民法・不動産登記法の改正においては、不動産登記簿の公開についても検討された。平成 31年 2月に「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」の報告書「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究報告書~所有者不明土地問題の解決に向けて~」の中で、登記名義人等が DV 被害者であり、登記名義人等の現住所を公開することが相当でない場合にその現住所を公開しないものとする方向で,引き続き検討すべきであるとの提案がなされた 。

(1)不動産登記簿の公開

1)    法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料 9

 登記名義人等が DV 被害者等である場合の現住所の非公開の場合を除き、部会資料 9 では、より一般的に住所情報を非公開とすることの是非について,広く登記名義人等本人から自己の住所情報を秘匿したい旨の申出があった場合には,住所情報を公開しないものとし,利害関係を有する場合に限って当該住所情報を閲覧することができる考え方もあり得るが、例外的に住所情報の閲覧を許容する要件をどのように定めるべきかについて慎重な検討が必要になるものと考えられるとされた。例えば,「利害関係を有する者」に住所情報の閲覧を認めるという制度とすることが考えられるが,「不動産の買受けを検討している」という程度でも利害関係があるとすると,原則として住所情報を公開するものとすることと変わりがないことにもなりかねない。他方で,これをより厳格に解釈した場合には,閲覧を過度に制約し,不動産登記による公示制度の目的が達成されない事態を生み出しかねないとの指摘が考えられる。また,利害関係の有無について,登記官による判断が困難なものとなった場合には,迅速な公開が妨げられるといった弊害も問題となり得るとして、

住所情報についてより広く公開を制限することについては,慎重に検討をする必要があると考えられると説明されている 。

2)    法制審議会民法・不動産登記法部会第6回会議(令和元年7月30日開催) 

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html

 第 6 回会議において、部会資料 9 に基づき、各委員から登記簿の公開に関し様々な意見が出された。道垣内委員からは不動産登記法の目的に関して「民間の取引をアクセスしやすくするため」なのかという部会資料 9 の記載についての指摘から始まり、松尾幹事からは利害関係の線引きについて取引に入ろうとする者について「こういう人たちも使えるように、不動産登記簿には住所が載っているんだというふうに考えるべきなのか、ぎりぎりのところはどこかを明確にする必要がある」、「この土地を誰が所有しているか、その者の住所を知りたい、その者にアクセスしたいということが、どういう範囲の人たちに許されていて、情報提供すべきなのか、登記所自体はマーケットそのものではありませんが、登記が取引を促進するというときに、登記がどういう機能を果たすべきなのかということは、しっかり考えるべきである」との発言があった。

 これを受けて蓑毛幹事からは、住所情報の公開を維持したほうがよいとの立場に立ちつつ、「登記所が土地所有者の現住所をバックデータとして持つのか、あるいは登記事項とするけれども公開でないという類型を作るのか、いずれにせよ、登記所が土地所有者個人の特定に資する情報は持ち続けるけれども、公開する範囲は何らかの形で限定するという方法で、土地の適切な管理を図ることはできるのではないか、という議論もあり得」るとの発言があった。

 また、山本幹事からは、個人情報の取り扱いには3段階あり、「ここでいう不動産の買い受けを検討している事業者等について、アクセスしやすいようにするという目的を立てるのかどうかということがあり、さらに、目的を実現するために、一体どういった情報が必要なのか、あるいは、どこまでの情報を出すのが相当なのかという問題があろうと思います」との発言があった。会議ではこの論点については、DV 被害者等のケースについては、提案する方向で進めるが、一般的な登記簿の公開に関しては、引き続き、検討を続けるということにせざるを得ないとして山野目部会長がまとめて終わった 。

3)    法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料12

  第 6 回会議での論点は部会資料12にまとめられた 。すなわち、登記名義人等の住所が明らかとなることにより当該登記名義人等に対して加害行為がされるおそれがあるものとして法務省令で定める場合には,当該登記名義人等の申出により,その住所を公開しないことができるものとする規律を設けることについて,現住所を非公開とする方法が検討されたことがまとめられている。

4)法制審議会民法・不動産登記法部会第 7 回会議(令和元年 9 月 24 日開催)

 第 7回会議では、部会資料 12をもとに、被害者の住所を非公開にするという点について詳細な検討がなされたが、登記簿の公開についての一般的な議論はなされなかった 。これ以降の会議において、登記簿の公開をめぐる一般的な議論はなされず要綱案、要綱とまとめられ、法律案(閣法第 55 号)として提出された。その後、第 204 回国会衆議院法務委員会、参議院法務委員会においての質疑があり、参議院法務委員会(令和 3 年 4 月 15 日開催)において、参考人の阿部健太郎(全国青年司法書士協議会会長)から、インターネットを使った技術の革新から、自宅から誰でも、全国どこの情報も閲覧できることについての問題についての指摘があるにとどまった。

(2)附属書類の閲覧制度の見直し

1)法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料 9

  附属書類の閲覧制度の見直しについては、登記簿の附属書類のうち,図面以外のものについては,請求人が利害関係を有する部分に限って閲覧することが認められている現行の規律(不登法第 121 条第 2 項)について,見直すべき点はないかも検討事項としてとりあげられた。附属書類のうち図面以外のものの閲覧の請求をするときは,利害関係を有する理由及び閲覧する部分を請求情報の内容とした上で,利害関係がある理由を証する書面を提示しなければならないこととされている(不動産登記規則第193条第2項第4号,第3項)。登記簿の附属書類の閲覧については,他の書類とは異なり,利害関係のあることが要求されているが,この「利害関係」が具体的にどのような範囲のものを指すのかについては,法律の趣旨目的を踏まえた解釈に委ねられており,実務においては,事例ごとに登記官が個別に判断することとなっている。このことを所有者不明土地問題との関係で考えると,登記記録を見ても直ちに所有者又はその所在が判明しない場合等には,附属書類を閲覧して所有者探索のための端緒を見つけることが考えられるものの,この「利害関係」が過度に厳格なものと解釈されるとすれば,簡単には附属書類の閲覧をすることができなくなり,所有者探索が更に難航することが想定される。そこで,近時,上記のような観点からの考慮も必要になってきていると考えられることも踏まえ,利害関係を有する部分について閲覧が認められている現行の規律について,見直すべき点がないか,検討する必要がある。加えて,近時の所有者不明土地問題を背景とした社会的要請としては,附属書類から所有者探索の端緒を見つけるというものがあると考えられる。閲覧の範囲を画する基準として,「利害関係を有する部分」との規律を維持することが相当であるかどうか,又は,例えば,「閲覧する正当な理由がある部分」などの規律とすることの方がむしろこれまでの解釈や近時の社会的要請にも応えられるものとなるのかどうかなどについて,検討する余地があるものと考えられるとされた(前掲注 26)30 頁-35 頁。)。

2)法制審議会民法・不動産登記法部会第 7 回会議(令和元年 9 月 24 日開催)

  第 7 回会議において、部会資料 9 に基づき、各委員から附属書類の閲覧に関し様々な意見が出された。 表示の登記に関しては、例えば隣地の分筆の際の土地の境界の立ち会いについての経緯などが附属書類に含まれているため閲覧をする必要があるといった指摘が國吉委員から、権利の登記に関しては、委任の有無について委任状を見て確認する、原因証明情報について正当に作成されたかどうかの確認をする要請があるといった指摘が今川委員からなされた。 これを受けて、山野目部会長より、現行法の法文の文言を利害関係がある部分に限るから、正当な理由がある部分に限りするという意見があったこと、附属書類のうち戸籍謄本は個人情報が多く含まれており、戸籍法の現行の規律や個人情報保護に関する規制を実質的に潜脱する結果とならないよう慎重な取り扱いがあってよいとの発言があった。道垣内委員からは、一般的に附属書類を見ることができるということになった場合には、附属書類を見なかった場合には過失があると評価され、高い注意義務水準が求められるといった可能性もあるのではとの発言があった 。

3)法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料19

  第 7 回会議での議論を受けて、部会資料19に以下のようにまとめられた 。「登記簿の附属書類(不動産登記法第121条第2項に規定する政令で定める図面を除く。以下同じ。)の閲覧制度に関し,閲覧の可否の基準を明確化する観点等から,次のような規律を設けることにつき,引き続き検討する。・何人も,登記官に対し,手数料を納付して,自己を申請人とする登記に係る登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。

・特定の不動産の登記簿の附属書類を利用する正当な理由がある者は,登記官に対し,手数料を納付して,当該附属書類のうち必要であると認められる部分に限り,閲覧を請求することができる。(注)登記簿の附属書類のうち,不動産登記法第121条第2項に規定する政令で定める図面(土地所在図,地積測量図等)については,何人も閲覧の請求をすることができるとする現行法の規律を維持するものとする。」 さらに、「附属書類には,例えば,申請書,嘱託書,委任状,印鑑証明書,戸籍謄本,住民票の写し,資格者代理人作成の本人確認情報,法人の登記事項証明書,相続関係説明図,法定相続情報一覧図,遺言書,遺産分割協議書,相続放棄申述受理証明書,売買契約書等の各種契約書,裁判書,和解・調停調書,不動産登記規則第93条ただし書に規定されている不動産の調査に関する報告書,立会証明書,固定資産評価証明書等の様々なものが含まれている。」「特定の不動産の登記簿の附属書類を利用する正当な理由がある者であったとしても,他人の個人情報も含まれた様々な附属書類を全て限定なく閲覧することができるとすることには問題があると考えられ,請求人の属性や利用目的等により,閲覧を認める必要性があり,かつ,閲覧が相当である附属書類は個別の書類ごとに分けて検討すべきものと考えられる。」

・法制審議会民法・不動産登記法部会第10回会議(令和元年11月19日開催)

 第 10 回会議では、部会資料 19 について、必要であると認められる部分に限りという点について平成27年の民事第二課長通知に基づいて、行われている厳重な取り扱いが今後も基本的に維持されるということで了承された 。・法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料 26  部会資料 19 からの変更はない 。・法制審議会民法・不動産登記法部会第 11 回会議(令和元年 12 月 3 日開催)] 平川委員から住民基本台帳法や戸籍法のように、かつて原則公開であったのが閲覧の制限をかけるという内容で法改正がされていることとの整合性について、整合性が取れるように何らかの形で記載すべきとの発言があった 。

・民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案「試案第 10 の3「附属書類の閲覧制度の見直し」

 登記簿の附属書類(不動産登記法第121条第1項に規定する政令で定める図面を除く。以下同じ。)の閲覧制度に関し、閲覧の可否の基準を合理化する観点等から、次のような規律を設けることにつき、引き続き検討する。・何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自己を申請人とする登記に係る登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。・特定の不動産の登記簿の附属書類を利用する正当な理由がある者は、登記官に対し、手数料を納付して、当該附属書類のうち必要であると認められる部分に限り、閲覧を請求することができる。(注)登記簿の附属書類のうち、不動産登記法第121条第1項に規定する政令で定める図面(土地所在図、地積測量図等)については、何人も閲覧の請求をすることができるとする現行法の規律を維持するものとする。」 

・法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料 35

  パブリック・コメントの結果、試案①については賛成する意見が多数であったことが報告されている。②については「個人情報保護の要請を踏まえると、附属書類の閲覧が認められる基準を明確化する必要があること」は指摘されたものの、賛成する意見が多数であったことが報告された。

・法制審議会民法・不動産登記法部会第15回会議(令和2年7月14日開催]

  特に反対意見はなく、今川委員より「正当な理由について、法務省のほうで通達や通知等で運用上の指針を示していただくということですので、是非これは期待をして」いる旨の発言があった 。

・法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料 53

 要綱案のたたき台として、以下の案が示された。「3 附属書類の閲覧制度の見直し登記簿の附属書類(不動産登記法第121条第1項の図面を除く。)の閲覧制度に関し、閲覧の可否の基準を合理化する観点等から、次のような規律を設けるものとする。・何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類(不動産登記法第121条第1項の図面を除く。)(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。後記②において同じ。)の閲覧を請求することができる。・登記簿の附属書類(不動産登記法第121条第1項の図面及び前記①に規定する登記簿の附属書類を除く。)(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧につき正当な理由があると認められる者は、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、その全部又は一部(その正当な理由があると認められる部分に限る。)の閲覧を請求することができる。」この案については、部会資料35と基本的に同じとする補足説明がなされている(https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00040.html[法制審議会民法・不動産登記法部会第23回会議(令和2年12月15日開催)]部会資料 53(21頁-22 頁)。)。

・法制審議会民法・不動産登記法部会第23回会議(令和2年12月15日開催)  賛成とする意見以外は出されなかった(https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00040.html[法制審議会民法・不動産登記法部会第23回会議(令和2年12月15日開催)]議事録 39 頁-46 頁。)。

・法制審議会民法・不動産登記法部会第24回会議(令和3年1月12日開催) 部会資料 53 と同じ案のもと、部会資料 57 に基づいて審議されたが、橋本幹事から「閲覧についての正当理由の判断について、現状で認められている閲覧よりも過度な制限がされるのは少し困るという意見がある一方で、本人確認手続は厳格にやるべきだという意見」があったことが紹介された(https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00044.html[法制審議会民法・不動産登記法部会第24回会議(令和3年1月12日開催)]議事録 35-38 頁。)。 これ以降の部会資料及び部会の会議録では特にコメントはなされていない。部会資料 53 から変更されず、要綱案、要綱とまとめられ、法律案(閣法第55号)として提出された。その後、第 204 回国会衆議院法務委員会第 6 号(令和 3 年 3 月 23 日開催)において、附属書類の閲覧について大口委員と池田(真)委員から、DV 被害者等の保護に関して、正当な理由の運用及びその運用の適切さについての質疑がなされた。これに対して、小出政府参考人から、DV 被害者等の保護の観点から、法務省として、正当な理由の内容について、できる限りこれを具体化、類型化して、通達等において明確化することを予定しており、これにより、適切な実務運用、これが安定的に行われるものと考えているとの回答がなされた(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000420420210323006.htm[第 204 回国会 法務委員会 第 6 号]。)。参議院法務委員会においては特に指摘はされなかったようである。

  以上のように、不動産登記簿の公開については、第 6 回の会議において不動産登記簿の公開についてのそもそもの制度趣旨、また公開の範囲及び方法についての意見が各委員から出されたものの、その後の会議においては議論されることなく終わっている。そして、DV 被害者等の保護の観点から今回の改正では、不動産登記上の住所情報を非公開とする措置がとられることとされた。すなわち、登記記録に記録されている自然人の住所が明らかにされることにより、その人の生命若しくは身体に危害を及ぼす恐れがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして法務省令で定める場合、その者からの申し出があったときは、法務省令で定めるところより、登記事項証明書等に当該住所に変わる事項を記載するという規定が設けられた(改正後不登法 119 条 6 項)(荒井達也『Q&A 令和 3 年民法・不動産登記法 改正の要点と実務への影響』(日本加除出版、2021 年)273 頁。)。

  しかし、これはあくまでも DV 被害者等に対処するためだけの限定的な対応であり、本来は記載されることが予定されている自然人を特定するための情報が欠けることになる。このような対応ではなく、もっと普遍的な対応を検討すべきではないかと思われる。 附属書類の閲覧については、「利害関係を有する部分」から「正当な理由があると認められる部分」へと文言上は広げられたが、その詳細は法務省令で定めるが、平成27年の民事第二課長通知に基づいて行われている厳重な取り扱いが今後も基本的に維持されるとのことで、閲覧をするについてはその対象者は広がる可能性はあるが、概ね現行法が維持された。

Ⅲ ドイツにおける土地登記簿の公開Internet-Grundbucheinsicht

http://www.grundbuch-portal.de/

1.土地登記簿の公開の原則

  ドイツ土地登記法(GBO)12 条 1 項において、「登記簿の閲覧は、正当な利益を申述する者には、だれにでも許される。登記を補完するために登記簿において引用されている証書ならびに未処理の登記申請書についても同様とする」とし、さらに第 2 項において「登記簿、第 1 項に規定されている証書および未処理の登記申請書の閲覧が許される場合にはその写しを請求することができる。この写しは請求により認証される」と規定し、登記簿の公開は無制限ではないことが明らかにされている(石川清/小西飛鳥『ドイツ土地登記法』(三省堂、2011 年)34 頁。)。

2.土地登記簿閲覧の要件

  登記簿の閲覧について正当な利益を有する者は、登記簿のみならず、登記簿の記載の煩雑化を避けるために、登記簿において引用されている、登記の根拠となる証書(登記許諾証書、アウフラッスング公正証書等)および未処理の登記申請書を閲覧することができる。また、登記簿の閲覧が認められる限り、これらの謄本または抄本の交付を請求することができる。したがって、不動産登記簿は、商業登記簿のように一般に誰にでも、閲覧および謄抄本の交付が許されているわけではない。登記簿の閲覧についての正当な利益は、これを証明しなければならないのではなく、単にこれを申述すれば足りる(石川清/小西飛鳥『ドイツ土地登記法』(三省堂、2011 年)34 頁―35頁。)。

3.正当な利益

(1)正当な利益の意義

  ドイツにおいて登記簿を公開することに制限が認められるのは、不当な目的による第三者からの、登記されている権利者の財産関係および権利関係ののぞき見から登記されている者の個人的な秘密を保護するためのものであるから、正当な利益の範囲についてもこの観点から判断されなければならない。 正当な利益とは、「法律上の利害関係」よりも包括的な概念であるとされる。登記簿閲覧の申請人がその者の立場から、登記簿の閲覧によって求めるものが社会的通念に照らして是認しうるものであればそれで足りる、と解されている。また、正当な利益があることの証明を要するのではなく、不当な目的または単なる好奇心から閲覧をするものではないことをうかがわせる程度の事実をわかりやすく、登記官が納得できるように申述することで十分である。しかし、申請者の正当な利益の申述について合理的な疑念が生じる場合には、登記所は必要な書類の提出、事情によっては疎明あるいはそれどころか証明を要求することができる44。

(2)正当な利益を有するとみなされる者

1)    法律上当然に正当な利益を有するとみなされる者 登記簿を閲覧することについて、法律上当然に正当な利益を有するものとみなされる者は、閲覧についての正当な利益を申述することなく、関係する土地の登記簿の閲覧をすることができる。土地所有者、不動産物権者および不動産物権上に設定されている権利の権利者はすべてこれに該当するほか、土地所有権移転請求権、不動産物権の設定請求権を有する者もこれに含まれる。これらの権利が登記されているか否かは問われない。例えば、未登記の相続人、証券抵当債権者または未だ仮登記されていない所有権移転請求権者である。これらの者は、第三者というよりもむしろ当事者として、関係する土地の登記簿を閲覧して、不動産の状況及び権利関係をいつでも調査、確認する利益があるからである。

2)    公証人、官公署の職員または公務員たる身分を有する測量士 公証人、官公署の職員または公務員たる身分を有する測量士も、登記簿の閲覧について法律上正当な利益を有する者とみなされ、閲覧についての正当な利益を申述することなく、閲覧することができる(ドイツ土地施行規則 GBV43 条)。これらの者は職務執行に関連して閲覧をするものであるからである。とくに公証人は、登記に必要な意思表示の証書を作成する場合には、当事者に登記簿の内容を告知する義務がある(証書作成法 BeurkG21 条)。したがって、これらの者が公務上の理由により、登記簿を閲覧する場合には、登記簿の閲覧の手続きの軽減と簡素化のために、正当な利益の申述の義務を免除している。しかし、この場合にも官公署等は正当な利益を有していなければならないのであって、ただ、登記所によってそれが審査されないだけである。したがって、登記所が、具体的事件において、正当な利益が存在しない、ということを確実な根拠に基づき、知っている場合には、登記簿の閲覧または謄抄本の交付を拒否すべきである。弁護士が職務上登記簿を閲覧する場合には、その正当な利益について申述すべきであるが、ただ、弁護士が、公証人から登記簿の閲覧について委託された場合には、その閲覧についての正当な利益の申述の義務が免除される。公証人からの委託については、これを証明することは要せず、委託があった旨の、当番弁護士の確約で足りる。

(3)正当な利益を申述した者(GBO12 条 1 項)  不動産の取引をする者に、登記簿の閲覧権が認められるかは争いがある。売買契約の交渉に入っている者は、土地所有者の代理人として登記簿を閲覧し得るから、それで十分であるとする。隣地の所有者に閲覧権が認められるかは、具体的でありかつ、距離的に理由づけられる状況において正当な理由が導かれる場合にのみ、認められるとされる46。土地所有者に対する与信者または与信をもくろむ者、また、登記簿の閲覧についての正当な利益は、もちろん取引関係だけに限られるわけではなく、土地所有者または登記されている権利者の債権者、それもすでに執行名義を取得しているか否かを問わずすべての債権者にも、それぞれの立場において正当な利益を有していると解されるから、それぞれの立場からの事実関係を申述して、登記簿を閲覧することができる。また、公益は登記簿の閲覧を正当化することができる。しかし、それでも登記簿の閲覧を要求する者は、公共の利害関係を代表することの権限を有していることを申述すべきである。とくにジャーナリストについては、基本法上(GG5 条)保護されている新聞雑誌の情報伝達とチェック機能は、また別な観点から考慮されるべきである。新聞雑誌の登記簿閲覧については公共的な利害関係が成立すると考えられるから、これと登記されている者の私的秘密保持との均衡(比例)法の原則に照らして個別的に判断されるべきであろう。したがって、ジャーナリストも、少なくとも、公共利害関係からの正当な利益について申述すべきである47。

(4)  正当な利益を有しない者  閲覧が単なる好奇心または不当な目的のためになされるべきときには、登記所はその閲覧を拒否すべきである(GBO12 条 1 項)。また、興信所及び不動産業者も一般的には固有の閲覧権を有していないと解せられるから、不動産業者は土地所有者の代理人として閲覧をすることができるだけである48。

(5)  その他の利害関係  学術上若しくは研究を目的とする登記簿の閲覧は、GBO12 条において法的請求権が与えられていない。しかし、これは司法行政上の方法で認められることが可能である。研究を目的とする登記簿(附属基本書類を含めて)の閲覧については地方裁判所または区裁判所の所長が決定をする49。

4.閲覧の対象

  閲覧権を有する者は、登記簿及び閉鎖登記簿の他、登記において引用されている、登記のために必要な意思表示を公証または認証した証書および未処理の登記申請書を閲覧することができる(GBO12 条 1 項)。未処理の登記申請書の閲覧は、たしかに登記所の登記事件の処理について支障をきたすものであるが、一方、不動産取引をする者にとってはその閲覧は欠かすことのできないものである。というのは、登記事件は、登記申請書の受理の順番に従って処理されるものであり(GBO17 条)、それは権利の順位について重要であるばかりでなく、ときには受理された登記申請が実行されないことがあるからである。たとえば、抵当権設定登記申請は、先に受理されたアウフラッスングに基づき土地が新所有者に移転された場合には、もはや実行することができないからである。したがって、登記所側の業務処理の迅速性よりも、取引当事者の権利保護の利益を優先させるべきである、という考えに基づき、未処理の登記申請書の閲覧が認められた理由がある。

  登記所の登記簿の管理上調製された、所有者目録および土地目録は GBO12 条 1 項には含まれないから、原則として、それらの目録の閲覧、謄抄本の交付またはそれらの目録からの情報の交付を請求することはできない。 閲覧権は、正当な利益の申述の範囲において与えられるから、登記簿(閉鎖登記簿)、証書および未処理の登記申請書も関係する部分についてだけに限られる。 したがって、登記所は閲覧権者の正当な利益の申述の内容によっては、登記簿の一部、たとえば、ある区欄用紙の特定の登記または表題部用紙と第 1 区欄用紙、または附属基本書類を除外して、登記簿だけを、または閉鎖登記簿だけを閲覧させることもでき、その逆も同様である。

5.閲覧に関する権限

  登記簿の閲覧の請求があった場合、登記所は正当な利益の存否についての審査によって閲覧の可否を決定すべきである。登記簿(必要な場合には、登記所で調製した目録を含めて)の閲覧、謄抄本の交付の認容については登記課の書記官が決定をする(GBO12c 条 1 項)。したがって、正当な利益の存否についても登記課の書記官が決定をすることになる。登記所は、登記簿の閲覧、謄抄本の交付の前に、あらかじめ土地所有者からその可否についての聴聞をする必要はない。 登記課の書記官の決定に対する不服申し立てについては、登記判事が決定をする。登記判事の決定に対してさらに不服がある場合に、初めて抗告が許される(GBO12c 条 4 項および司法補助官法 4 条 2 項 3 号)。

6.閲覧の実行

  閲覧権は申述された範囲内において、本人または代理人によって行使されることができる。代理人による閲覧の場合には、その代理権の証明は GBO29 条 1 項の証書によることを要しないが、委任状の提出が必要である。委任状の署名の真正について合理的な疑問がある場合には、登記所は署名の認証を要求することができる(FamFG1 条)。閲覧の正当な利益については、もちろん本人のそれが基準となる。しかし、代理人が本人の正当な利益に代えて、代理人自身の不当な利益または第三者の利益のために閲覧をするものである、

 ・ドイツの場合

登記課の書記官は、次の各号につき決定する。

1.登記簿の閲覧または第 12 条に規定する書類および申請書の閲覧の許可ならびにそれらの写しの交付。ただし、学術的または研究上の目的のためのものを除く。

2.第 12a 条による情報の提供または同条に規定する目録の閲覧の許可

3.その他法律上規定されている場合における情報の提供

4.証書の返還および付属基本書類の送付についての国内の裁判所または官庁に対する申請という合理的な根拠のある疑念が生じる場合には、登記所はその代理人の閲覧を拒否すべきである。合理的な根拠のない、たんなる疑念だけでは、登記所は閲覧を拒否すべきではない。閲覧は、登記所の執務室において、勤務時間内に、かつ登記所の職員の面前でなすべきである。

  なお、コンピュータ式登記簿においては、当該登記簿を管轄する登記所以外の登記所からも閲覧することができる(GBO132 条(閲覧) コンピュータ管理の登記簿の閲覧は、当該登記所以外の登記所においても認めることができる。閲覧の許可に関しては、閲覧が請求された登記所が、決定する。)。さらには、インターネットを通して登記所外部からアクセスすることも可能である(http://www.grundbuch-portal.de/stufe1-ni.htm )。GBO133 条 1 項に、あらかじめ許可を得た後は個別に許可を得る必要のない者として、裁判所、官庁、公証人、公に任命された測量技術者等が示されている(GBO133 条(自動化された手続の開設の要件、許可)。

7.謄抄本

  閲覧権を有する限り、登記簿および付属基本書類の謄本、それも認証された謄本または認証のされない写しの交付を要求することができる(GBV43 条、46 条 3 項)。また、登記簿の一部、たとえば一部の区欄用紙だけの、または一定の登記だけの認証された抄本の交付を請求することもできる(GBV45 条 1 項、2 項。)。 コンピュータ式登記簿については、公式の出力された印刷物が、認証された謄本または認証されない写しといった区別をすることなく、認証された写し(謄本)と同一の効力を有する(GBO131 条、139 条、GBV78 条、99 条)56。

Ⅴ おわりに

  以上のように、我が国の不動産登記法は、ドイツ土地登記法を参照して規定されたものの、その公開に関しては制定当初から特に運用面においては隔たりが大きいことは明らかであった。そして、その後の改正においても、特に不動産登記制度の公開の理念から特に制限する必要性については、論じられてこなかったことがわかる。 今回の法改正においても DV 被害者等の保護の観点及び戸籍や住民票などの附属書類についての公開についての議論はあったが、一般論として不動産登記簿の公開に関して踏み込んだ議論はなされずに終わってしまっている。

・ 第1 項の規定による自動化された請求手続の開設には、ラントの司法行政当局による許可を要する。この許可は裁判所、官庁、公証人、公に任命された測量技術者、その土地について物権を有する者、物権者から委任を受けた者、官公署またはベルリン国立銀行のほか、情報請求の機械処理(第 4 項)の目的のために限ってする公法上の金融機関に対してのみ、与えることができる。(以下略)。 不動産登記法第 1 条に定めるように権利の保全及び取引の安全のための制度であるならば、権利の保全及び取引の安全のために必要な範囲に限定して公開すれば足りると思われる。また、今回の民法・不動産登記法改正のきっかけとなった登記が土地情報の基盤としての役割を果たすことを求めるのであれば、そのための情報公開の範囲を検討すればよいのではないだろうか。

・請求権者の範: 第1の目的である権利の保全及び取引の安全の観点からの公示については、閲覧を望む者の範囲は取引に必要な範囲に限られることになる。この場合、登記簿の附属書類の閲覧において一定の基準がすでに作られていることから、同様の基準で「正当な理由」がある者にのみ公開されていれば足りると思われる。不動産登記簿の登記事項証明書の交付及び閲覧に関し、正当な理由を有するか否かについて、すべての申請に対し登記官が判断するのは量的にも困難であることが予想される。また、現行のオンライン情報システムへの対応についても検討する必要が生じる。一つの考え方として、ドイツのように不動産取引に関して閲覧する必要のある専門職等からの申請はあらかじめ正当な理由があるものとして許可しておき、そうでない場合には登記官がその正当性について個別に判断するという方法もあるのではないだろうか。さらに、ある不動産の購入や与信を望む者については、権利者から代理権を授与してもらい、閲覧する方法もあり得よう。

 第2の目的である土地情報の基盤の観点からの公示については、所有権の登記がない不動産(現不登法27条3号)を除き、個人情報に関わる部分はほぼないと言えることから、権利の登記がなされている不動産については、公開を制限する必要はないであろう。 本稿では、我が国の不動産登記簿の公開の現状と改正の経緯及びドイツ法における登記簿の公開について述べてきた。最後に、不動産登記簿の公開すべき範囲及び請求権者の範囲について若干の検討を試みたがまだまだ不十分な検討であり、次の機会にはドイツ法とも比較してさらに具体的な検討を試みたい。

研究報告2陰山克典( 司法書士)「デジタル社会と登記- 不動産登記」

 法令上は、完全オンライン申請が可能。登記原因証明情報(公的個人認証による電子署名)登記識別情報印鑑証明書(公的個人認証による電子署名)住所証明情報(公的個人認証による電子署名)代理権限情報(公的個人認証による電子署名)、登記義務者    登記権利者、法令上は、完全オンライン申請が可能。登記原因証明情報(公的個人認証による電子署名)登記識別情報印鑑証明書(公的個人認証による電子署名)住所証明情報(公的個人認証による電子署名)代理権限情報(公的個人認証による電子署名)、登記義務者    登記権利者。

 公的個人認証による電子署名が今後も維持されるか、法令の改正や法務大臣の指定等も考えられる※ 資格者代理人による実体確認がなされたのち、当該資格者代理人の電子署名を付与することで、オンライン申請における登記原因証明情報としての適格性を満たす等公的個人認証(マイナンバーカード)の普及や使用が隘路にマイナンバーカードの普及とともに、マイナンバーカードによる電子署名を行うことができる環境が不可欠。

 現状、マイナンバーカードによる電子署名を行い、それを登記申請の際の添付情報とするためには、有料のソフトやICカードリーダーが必要。電子署名を行う環境を整えることが、依頼者の負担になっているのではないか・・・マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォンへの搭載の実現

・マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォンへの搭載については、令和3年度(2021年度)末までに技術検証・システム設計を行い、令和4年度(2022年度)中の実現を目指す。公的個人認証だけでなく、券面入力補助機能など、マイナンバーカードの持つ他の機能についても、優れたUI・UXを目指し、スマートフォンへの搭載方法を検討する。デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年6月18日閣議決定)。司法や行政が発行する証明書等のデジタル化が不可欠。民間のみではなく、司法や行政のデジタル化が実現しなければ、完全オンライン申請は困難。

➢     相続登記の際の戸籍・除籍・改製原戸籍

➢     農地法の許可書

➢     相続放棄を行った者がいる際の相続放棄申述受理証明書

➢     判決等に基づく登記の際の判決正本、和解調書、調停調書など

cf 成年後見人であることを証するための後見登記事項証明書はデジタル化されている。

相続登記の義務化を前に、何ができるのか

➢     現時点では、戸籍・除籍・改製原戸籍のデジタル交付は想定されていないものと思われる。 

不動産登記令(電子署名)

第十二条 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行わなければならない。

2 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。

(電子証明書の送信)第十四条 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書(電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。)であって法務省令で定めるものを併せて送信しなければならない。

不動産登記規則

(電子証明書)第四十三条 電子証明書は、第四十七条第三号イからニまでに掲げる者に該当する申請人又はその代表者若しくは代理人が申請情報又は委任による代理人の権限を証する情報に電子署名を行った場合にあっては、次に掲げる電子証明書とする。ただし、第三号に掲げる電子証明書については、第一号及び第二号に掲げる電子証明書を取得することができない場合に限る。

一 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項の規定に基づき作成された署名用電子証明書(マイナンバーカードによる電子署名、電子証明書)二 電子署名を行った者が商業登記法第十二条の二(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する印鑑提出者であるときは、商業登記規則(昭和三十九年法務省令第二十三号)第三十三条の八第二項(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する電子証明書(商業登記に基づく電子署名、電子証明書)三 電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書その他の電子証明書であって、氏名、住所、出生の年月日その他の事項により電子署名を行った者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの四 官庁又は公署が嘱託する場合にあっては、官庁又は公署が作成した電子証明書であって、登記官が電子署名を行った者を確認することができるもの

2 前項本文に規定する場合以外の場合にあっては、令第十四条の法務省令で定める電子証明書は、同項各号に掲げる電子証明書又はこれに準ずる電子証明書として法務大臣の定めるものとする。

➢一定の要件を満たせば、犯罪収益移転防止法上の本人確認と認められる。

➢不動産登記規則72条「面談した日時、場所及びその状況」の解釈によっては、司法書士事務所を場所とするウェブ面談の実施でも良いという結論も導き得る。→ 面談・・・狭義の面談は「対面」、広義の面談は「ウェブ等」も含むという解釈(cf 日司連「債務整理に関する指針」第5「依頼者又はその法定代理人と直接面談」)。

→場所・・・経済産業省・法務省「株主総会運営に係るQ&A」https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai_qa.html

Q2「設定した会場に株主が出席していなくても、株主総会を開催することは可能」第14回投資等ワーキンググループ(令和3年4月13日開催https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210413/agenda.html)の議論は引き続き注視が必要・新経済連盟(小木曽政策部長)「意思を確認することは別にオンラインでもできると思いますので、ここは答えになっていないなと思います。要するに、定款認証やほかのこともオンラインでやっているということがありますので、ここのところについて、ほかのところに同席している方に何か影響を与えてしまうかもしれない、影響を受けてしまうかもしれないというところについては、別にいろいろな防止処置があると思いますし、意思の確認の仕方だと思うのです。なので、その手段を限る必要は全くないと思います。」・法務省(堂薗審議官)「平成12年の電子公証制度の創設時には公正証書についても電子化が議論されておりますが、私署証書などと比較すると、公正証書は法律行為などの私人間の権利関係について作成されるものであり、本人の意思の確認がより重要になるものでございます。そのため、当時のIT技術では、当事者の意思確認が必ずしも容易ではないのではないかといった意見がございます。」・法務省(堂薗審議官)「嘱託人の意思確認を十分に確認することができるよう、現在、面前で行われている手続を電子の世界でどのように実現していくのかといった点も検討していくことが必要になると思われます。」・新経済連盟(小木曽政策部長)「意思表示が電子だとできないということはなく、その手段の在り方の問題にすぎないと思っていまして、意思表示がちゃんとされているかどうか、どのように確認するかということは、リアルでも、ネットでも別に差異があるわけではなくて、公証人の専門的な能力として、それぞれの手段を活用しながらやっていくということだろうと思っております。なので、丁寧な議論をすることで、リアルしかできないということは何一つ存在しないと思います。」髙橋委員「意思確認の話ですが、丁寧にやれば、多分、テレビ電話と対面の意思確認の精度はほとんど変わらないと思います。端末の先で何らかの影響力があるかどうかを確認できるかどうかの話だと思うのですけれども、これは例えば弁護士とか司法書士が同席して、自由に2人でやっていますと宣言させて、もしそれが虚偽であれば、弁護士や司法書士を刑罰にかける。」法務省(堂薗審議官)「意思確認の点につきましても、確かに御指摘のように、こちらとしても、特に例えば保証意思の宣明公正証書とかそういったものについて、どのような形で第三者の影響力を排除するかという辺りが課題になろうとは思っておりますけれども、その点につきましても、先生から御指摘いただいたように、様々な方策が考えられると思いますので、この点についても検討してまいりたいと考えております。」高橋座長「ここは電子化と関係ないお話かと思いますので、検討していただければ、答えはすぐに出せるのだと思うのですけれども、いつでしょうか。検討を進めるではなくて、いつまでにということを伺いたいのです。」・新経済連盟(小木曽政策部長)「意思確認のところですが、例えば不動産のIT重説が始まっていますけれども、不動産は極めて重要な財産ですが、要するに、これについてもテレビ電話を解禁して、意思表示を確認していると思います。このような事例を考えますと、別にデジタルの方法について非常に違うものとして理解する必要はないと思っております。」売買における完全オンライン申請 、規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html)18頁。

・犯罪収益移転防止法との関係

日司連公的個人認証有効性確認システムは、犯罪収益移転防止法施行規則https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420M60000f5a0016条1項1号ワ 当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。)第三条第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法(特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。)。)に定める方法と同様の方法を採用している。特定取引の際の本人確認について、法令に適合した体制を構築。デジタル・ガバメント実行計画(令和2年12月25日閣議決定)19頁。不動産の引渡し及び登記手続、代金の支払い。完全オンラインの世界で、いかにして同時履行を確保するか。実務上、どのようにして的確な意思確認を行うか。登記義務者が登記識別情報(権利証)を有していない場合、本人確認情報を提供することが通例であるが、不動産登記規則72条の解釈が変更される余地はあるか。

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・法定相続証明情報・遺産分割協議情報・誰がログインているのか、どのようにデータを保存するのか。・本人の特定(マイナンバーカードの偽造と暗証番号の取得に対する対応。)。・リモート署名などの解釈の変化の可能性。・eKYCで本人確認は可能、とするのか。

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「リモートセンシングデータの登記利用について」土地家屋調査士 今瀬勉

第1章 要約

 日本の地籍は,筆界によって囲まれた土地区画(一筆)を空間基盤単位としている。しかし,現状では,土地区画(一筆)の位置情報は不明確なものが未だ存在し,特に山林においては,土地所有者の高齢化により,土地筆界の明確化が困難となっている。日本の不動産登記制度において, 土地区画(一筆) を構成する筆界は,「 当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。」(不動産登記法第 123 条第 1 号)と定義されている。すなわち,一筆は,新たに創設をされるものではなく,すでに過去において登記により区画された一筆を調査,探索することになる。そのため,その土地区画を含めた地域の過去の情報が極めて重要となるが,それらの情報は,未整理,散逸,不明なものが少なくない。

 一方で,デジタル庁の発足にみられるように,オープンデータ化の潮流はここにきて加速の状況と見受けられる。後でも述べるように,利用できるデータは多く存在していて,これらのいわゆる公共財データを利活用して,様々な合理的な組合せとその後の解析を行うことで充分に目的を達成できると考えられる。

 そこで,特に山林地域におけるリモートセンシングデータを利用した登記を前提とした効率的かつ合理的な手法による筆界調査を提言することにより,少子高齢化による山林の放置(物理的かつ登記も含む),荒廃問題,土地所有者不明問題の解決につなげると共に,森林経営管理法による森林資源の適切な管理及び山林資源の有効活用につながるベース・レジストリを構築して,持続可能な社会の実現に貢献したいと考えている。

 具体的には,リモートセンシングデータである航空レーザーデータを基に,3D 地形モデルを生成し,その地形モデルを様々な視点から解析をして,そこに,これもリモートセンシングデータである空中写真(過去のものも含む),登記所備付の「地図に準ずる図面」,明治期作成「更正図」(例として岐阜県の場合)

明治前期福島県作成の更正地図

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/35/suzuki/hajimeni.htm

官公署管理の「林班図」https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokuyu_rin_map.html

を重ねて表示させ,現地筆界状況精通者の証言を参考に,推定される土地の筆界線を表現する。そして,いわば物証と書証を融合して作成したといえる 3D 推定筆界線により,土地所有者及び関係者への土地境界調査検討結果による合理的な根拠,説明により,実際に危険な山林地域に入ることなく,また,時には遠隔地の人証を得る事が出来得ると考えられる。ただし,実際に現地にて確認することは,人証を得るための基本的な事項であるから,これを安易に省略することが本研究の目的ではない。この手法を用いるにしても,当然に,必要に応じて現地立会いを行わなければならない。

第2章 序論  本研究の目的

 本研究では,既に世に存在しているリモートセンシングデータを利活用して,登記の筆界の調査に合理的に利用するため,登記所備付け地図,官公署作成の地形図,空中写真などの空間情報を公共座標系で表現し,特に山林地域の原始筆界調査の方法を研究するとともに,日本における地籍に関する空間情報を取り巻く問題を見いだすことである。

リモートセンシング基礎知識・学習

https://www.restec.or.jp/knowledge/

第3章 本論

第1節 資料収集についてリモートセンシングデータ航空レーザーデータ(グラウンドデータ,オリジナルデータ等),基盤地図情報 5mDEM(10mDEM),自治体備付 DEM,微小地形図

DEM(数値標高モデル)

https://www.gsi.go.jp/KIDS/KIDS16.html

(2) 空中写真,衛星画像

古い年代の空中写真から収集していくことになるが,森林境界の観点からは,1940 年代から 1950 年代など,森林需要が高まった時期で植樹も少なかった時期のものは,森林が伐採された裸地の状態であり,山の地表面が直接撮影されている。

(3) 登記所備付地図:公図,閉鎖地図(和紙公図),地積測量図,地図 XML データ等

(4) 森林基本図デジタルデータ,林班図,林相図等

第2節 地図資料の画像データ化

 スキャニングした画像データの合成,集合図の作成を行う。ここでは,画像編集ソフト,CAD を使用して,基盤地図を基に世界測地系座標位置で合成を行った。ここでは,概算の位置で配置しながら,不整合に配慮してデータの連続性を重視して作業を行った。

第3節  既撮の空中写真の画像データ化 

 空中写真は,最新のものはオルソ画像を入手して行ったが,オルソ画像のデータはデジタルデータで入手すれば配置作業も容易である。基盤地図との整合性を確認した。過去の空中写真については,オルソ化の作業も試みたが,この点については,別に考察を試みたい。ここでは,精度レベルも考慮してスキャニングした空中写真画像データの位置合わせを試みた。

第4節  3D モデル作成  点群データ,標高メッシュデータにより,3DCAD を用いて地形 surface 作成した。

サーフェスとは

https://www.esrij.com/gis-guide/spatial/surface-analysis/

第5節  3D データの評価 

 ここで,3D データの評価のため,0.5mDEM ,2.0mDEM, 5.0mDEM を例に見てみた。 0.5mDEM ,2.0mDEM, 5.0mDEM で同位置の画像で比較する。 5.0mDEM については,全体的にのっぺりとした感じで,概ねの尾根・谷線は判別できる。 2.0mDEM になると,やや複雑な地形となり,尾根・谷線の中の起伏が判別できるようになる。 0.5mDEM では,尾根谷線は明確になり,山道のような道路も判別ができるようになり,極めて詳細な地形まで把握することが可能になっている。 このように,より詳細なデータのほうが有意なのは明らかである。しかし,例えば 0.5m と 5.0m では,データ量に約 100 倍の違いがあることになり,解析をする PC にも負荷がかかるので,スペックの対応が必要となり,ストレージも大容量が必要となるなど追加的な投資が必要となる。

第6節 数値化閉鎖地図(和紙公図)の 3D モデル化

  3DCAD で閉鎖地図(和紙公図)を公共座標系で配置する。尾根・谷線と公図筆界との整合性が確認できる。世界測地系で配置することにより,任意の点で X,Y,H を表示することができるので,再現性があり,現地での検証も可能となる。ここで,従来の 2D での復元と異なることは,高さ(標高)データが 1 次元加わったということである。これは,現地においての作業性及び正確度の検証に大きなプラス効果を与えると考えられる。

第7節 地形解析及び評価

    高度解析は高度に応じて識別するもので,最も一般的でよく見受けられ   る解析画像である。 傾斜度に応じて識別するもので,平地の部分では赤に着色されているの   が良くわかる。ただし,尾根山頂部は平地に解析されている。また傾斜方   向をベクトルで表示することで,より視覚的に受け入れやすいものになる   のではないか。一部の専門家が理解できるものでは無く,一般の方が容   易に受け入れやすいものを表現していかなければならない。そこで,傾斜   度の識別像度は 6 段により,東西南北,方角により斜面を解析した。   また,同じく方向解析であるが,識別解像度を 20 段階として解析したが, 山の地形に合わせてより有効な識別解像度で解析する必要がある。

第8節 地形解析による筆界調査

https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/koufukin/attach/pdf/index-72.pdf

  地形 surface モデルから,地形解析することにより,視覚的に地形を把握することを補完する。たとえば,傾斜解析で,青色に着色してより視覚的に捉え易いものができないか試みて,地形の傾斜解析により独自にブレンドした地形解析を行った。 このような地図の彩色には様々な独自様式があり,特許申請されているものもある。

   地形 surface と森林 surface を組み合わせることにより,地形と主に林相  を判断する情報として利用することができる。一般的に密な針葉樹のエリアでは,レーザーが地上まで届き難いため,断面図では縦の線が少ない疎の状態である。また,樹木の高さを計測できるため,現地での整合性を確 認することができる。

 次に DSM モデルに空中写真(オルソ画像)をドレープすることで,より視覚的にリアリティの効果を増すことができる。また,実際にこのモデルをプレビューして判明したことは,林相の把握に役立つことである。樹木の高さ,種類などが空中写真と surface モデルと組み合わされることにより,誰にでもより一層その区域界を認識し易くなる。

  このことから,視覚的にとらえる展開が考えられ,地形 surface に 1960 年代の空中写真をドレープしたものに,さらに,3次元公図をドレープする。ここからは,当時の山の樹木の状態,例えば,伐採をされた区域,植林を始めた区域,そのまま放置されている状態,あるいは,伐採途中の作業状態などが,地形データ,境界データとの一致からその整合性を確認できる。

  そこで,さらに傾斜解析したものを透過して重ねることにより,尾根・谷など地形状態をより強調した視覚効果が得られるため,先の地形 surface に 1960 年代の空中写真をドレープして,さらに3次元公図をドレープしたものを補完したものとなり得ると考えられる。ただし,ここから情報を解析的に読み取るには,読み取り側の技術的なトレーニングが必要と考えられる。情報量が多くなればなるほど,一般的に読み取る能力も高次元になるのは否めないのである。したがって,地権者・関係者など一般の方にプレゼンテーションとして使用するにはややハードルは高いのではないだろうか。プレゼンテーター自身が解析に使用するのが適当と考えられる。

第9節 プレゼンテーションの手法について

   土地所有者など関係者は,高齢者が多く実際に山に入ることが非常に困難な状況が多い。その場合,立会いに先立って事前に現地調査・解析の状況を説明するためのツールとして使用することができる。3Dであるため,平面的な位置はもちろんのこと,標高情報をもっているので,情報がより多いといえる。 また,一番の特徴は,どの位置,視点からも任意で閲覧可能である。さらに,時の次元情報(過去の空中写真)も重ねているので,時代別の情報でさらに記憶,人証を得ることができるのではないだろうか。その点では,四次元調査図といえる。

第4章 結論

 山林の土地区画(1 筆)の境界を調査するのに本手法は,人口減少・高齢化社会において,山林地域での土地の表示の登記のための境界の調査に,合理的な資料(書証+物証)と現地立会(人証)の負担軽減化において,非常に有益であると考えられる。日本における地籍に関する空間情報の課題は,今回使用した空間データの一つ一つが,異なる場所に保存されており,ほとんどが紙による情報であり,統一された空間座標系ではなかった。また,官公署においては,デジタル化されたデータを分割した上,紙による提供を行っていることも多く見受けられた。そのため,再度デジタル化して合成する作業が必要になり,そこでは,歪みによる精度の劣化など課題も多く,このような制度上の問題により,極めて非効率な作業が強いられるという不合理な現状がある。

 また,「埋もれた情報」をアーカイブとして構築し,オープンデータ化して,さらに,これらの空間情報基盤(ベース・レジストリ)に登記情報を横断的にリンクして,公開することにより,国民全体の英知を活用して(クラウドソーシング),3D シュミレーションによる都市計画,公共サービスの高度化,合理化を実現できれば,効果的に日本の少子高齢化,災害に強い街づくりが可能となり,持続可能な社会の実現に寄与できるのではないだろうか。

照会事例から見る信託の登記実務(16)

登記情報[1]の横山亘「照会事例から見る信託の登記実務(16)」からです。

問2 信託行為に「建物の建築につき受益者の承認が必要である旨」の定めがある場合に、所有権保存の登記及び信託財産の処分による信託の登記の申請情報に、受益者の承諾を証する情報が必要となりますか。あるいは、添付する登記原因証明情報に、受益者の承認を得て建築した旨を記録する必要はありますか。

申請される登記は、所有権保存の登記及び信託財産の処分による信託の登記であり、所有権保存の登記に関しては、保存行為であり、登記原因は存在しません。

信託の登記に関しても、信託財産を公示するものであり、登記原因に相当するものは存在しないことから、受益者の承諾を証する情報を検討する余地はないと考えられます。

実質的にも、建物を建築することについて受益者の承諾を求められるのは、信託財産である建物を建築する前であり、既に表題登記がされている段階において、仮に受益者が建物の建築を承認しなかったとしても、所有権保存の登記及び信託の登記をすることは可能です。また、不動産登記令7条1項6号に定める申請情報と併せて提供しなければならない情報にも該当しないことから、検討の余地はないと考えます。

 記事記載の通りだと考えます。権利登記の問題ではなく、設計契約や工事契約などで受託者名義で契約を行うことが出来るか、建物表題登記(新築)申請時において、所有権証明書、住所証明書の建築主等の氏名を受託者とすることが可能なのか、というところだと思います(信託財産の処分により、という記載があるので、借入れを考慮しないものとします。)。

参考 国土交通省 建築確認制度

https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/sumai_topics/kentikukakuninseido.htm

近時、このような事前審査と思われる照会や、登記官側に問題点を探させる内容の照会が増加傾向にあります。筆者の経験では、このような照会に限って、登記申請時に、申請情報に「何月何日相談済み」などと記載し、審査で補正箇所が明らかになっても、「事前相談済みであり、補正には応じられない。」等の対応がされることがあります。照会制度が資格者代理人の責任回避の道具にされている現状があるとすれば、今後の登記相談のあり方について、見直しが必要であると考えています。

 私はこのような現状について知らないのですが、著者が記載していることが事実だとすると、見直しは必要だと思います。


[1] 719号,2021年10月,(一社)金融財政事情研究会,p52~

令和3年度業務研修会(企業法務分野)「株式管理の問題点と実務対応」ノート

日本司法書士会連合会 司法書士中央研修所

令和3年11 月20 日(土)

■第1講 「株式管理の問題点」

■第2講 「株式管理の実務対応」

第1講「株式管理の問題点」尾方 宏行司法書士

第1 総論1. 株式管理の問題点

・自益権(経済的利益を受ける権利)・共益権(経営に関与し、あるいは会社の経営を監督・是正する権利)・単独株主権・少数株主権(田中亘『会社法〔第3版〕』64頁、東京大学出版会、2021年。)。

・株式会社には株主名簿の作成が義務付け(会社法121条1項)。

・平成28年10月1日から、商業登記の添付書面として、「株主リスト」の提出が必要(商業登記規則61条2項・3項)。「株主リスト」の提出に際し、依頼者の株主名簿を確認。

(1) 経営者の認識

・専門家のアドバイス不足。・株主名簿の作成義務を経営者に案内する専門家。

・設立段階で関与する専門家としては、司法書士や税理士。

・設立後も商業登記手続において「株主リスト」の内容について確認するときは、株主名簿の作成について適宜案内し、株式管理の法令上の規定についても案内。

・ 法令遵守に対する認識の低さ

中小企業においては「同族企業などで仲がよい間は事なくすんでいるが、いったん仲違いが起こると、法律の不遵守を喧嘩の道具に使う。判例にはこういう事件が多い。裁判に持ち出された以上、法律に従って判断しなければならず、実態に合わせるにも限度がある。」との指摘(龍田節=前田雅弘『会社法大要[第2版]』18頁脚注1、有斐閣、2017年。)。

・ 取引が発生しないと重要性を認識しない

事業承継、M&A、IPO(株式公開)等の取引に際し、取引の相手方から法務デューデリジェンスを受けることがある。その時になって初めて経営者が株式管理の重要性を認識することも有り。取引が成立しないこともある。

(2) 株式管理が困難になっている事情

・経営者が認識しているにも関わらず、適切な株式管理が困難になっている場合。

・名義株、株券の交付のない株式譲渡、所在不明株主、不適法な自己株取得、相続手続。

1 株式が分散してしまい適切な株式管理を半ば諦めている。

税務対策で親族に株式を保有させている場合、名義株がある場合、株主に相続が度々発生している場合、経営参画意識を持たせるため役職員に株式を保有させている場合、取引先との関係強化のために政策的に株式を保有させている場合。

2 株主の判断能力に疑義がある

・大株主の判断能力に疑義がある場合

事後対応としての、成年後見人による議決権代理行使の限界の問題(大株主の場合)、事前対策としての、任意代理契約、任意後見制度、家族信託、種類株式、株主ごとに異なる取扱いの活用、株主間契約が考えられるとの見解(後藤孝典ほか『中小企業における株式管理の実務』93頁、日本加除出版、2015年)。

・M&A 取引の際の解決策として、表明保証・特別補償による対応、登記されていないことの証明書の取得、自署を求める、当該株主の家族からの確認書の取得といった措置の組み合わせによる対応があるとの見解(柴田堅太郎『中小企業買収の法務』57頁、中央経済社、2019年。)。

3 会社側は株主の清算、破産などを認識しているが、株主名簿の名義書換がなされていない

・社歴のある会社。調査の結果、株主の関係者と連絡できる場合は関係者と協議。当時の状況を知る者や株式の移動に係る証拠書類が残っていれば、状況に応じた対応を実施。状況がつかめない場合、所在不明株主としての対応を行うことを検討。

2. 株式管理の必要性

(1) 経営の安定

・ 適法な株主総会の開催

株主総会の決議が適法に行われていない場合は、株主総会決議の不存在又は無効(会社法830条)や株主総会等の決議取消し(会社法831条)の訴えを起こされる可能性。役員の選解任や役員報酬の額を決定。定款変更や増減資など。

・招集手続き、定足数要件を満たしているか。・ 適法な議決権行使。

・株主総会において株主の議決権行使が適法に行われていない場合にも、株主総会決議の不存在又は無効(会社法830条)や株主総会等の決議取消し(会社法831条)の可能性。

・遺産分割未了の共有に属する株式について適法な株式の権利行使者の指定を欠いたまま、民法の共有に関する規程に従ったものでない議決権の行使は適法ではないとして、株主総会決議取消が認められた事例(最高裁平成27年2月19日第一小法廷判決(事件番号:最高裁判所平成25年(受)第650号・株主総会決議取消請求事件。)。

・株券の交付のない無効な株式譲渡が過去に行われていたようなときに、株券の再交付をして株式譲渡をやり直すことでこの問題を解消した場合、この解消の効果は遡及しないことから、当該無効な譲渡から解消までの間に行われた株主総会決議の有効性や法律上の株主の権利が害されていないかなどの法律関係の検討が必要となるといった見解(長島・大野・常松法律事務所『M&A を成功に導く法務デューデリジェンスの実務〔第3版〕』154頁、中央経済社、2014年6。)。

・名義株に関する判例(最判昭和42年11月17日民集21巻9号2448頁)では形式上の名義に関わらず、実質的な出資者(引受人)が株主。

・会社法では、株主名簿に記載された株主が権利を行使できる株主(会社法124条1項・130条)。

・事業承継・M&A・IPO

・法務デューデリジェンスを受ける際、真の株主が誰であるか、隠れた株主が存在するリスクの有無や程度を把握しておかなければ、株式取得後に紛争となり、株式取得者は損害を被る(【法務デューデリジェンスの目的】柴田堅太郎『中小企業買収の法務』16頁、中央経済社、2019年。)

・対象会社にM&A 取引実行の障害となる法的な問題点はないか。

・対象会社の価値に影響を与える法的な問題点はないか。

・当該M&A 取引において必要となる手続きはないか。

・その他買主として把握しておくべき対象会社の法的な問題点はないか。

また、IPO を予定している株式会社においても、適切な株式管理が強く求められます。株式に関する調査は極めて重要(佐藤義幸『法務デューデリジェンスチェックリスト-万全のIPO 準備とM&A のために-』23頁、masterpeace、2016年。)。

(4) 少数株主の権利行使リスク

経営陣の利益相反取引等を理由として、株主代表訴訟(会社法847条)、株主総会決議不存在確認訴訟・取消訴訟(会社法830条・831条)、株主総会招集請求(会社法297条)、株主総会における多数の質問権の行使(会社法314条)、会計帳簿の閲覧謄写請求(会社法433条)など、様々な株主権を行使されるリスクが存在。

第2 名義株主

1. 名義株の問題点

(1) 名義株の概要

名義株とは、一般的に、出資者が自己の名義ではなく承諾を得て他人名義としていた株式(加藤真朗『弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A』270頁、日本加除出版、2018年。)。平成2年改正前旧商法では、株式会社の設立に当たり7名以上の発起人が必要とされていた(後藤孝典ほか『中小企業における株式管理の実務』34頁、日本加除出版、2015年。)。

・ 相続の際、名義借人である被相続人の相続財産の把握が困難になり相続財産の承

継が適正に行われない可能性。

・事業承継、M&A 等による株式の売却、会社の清算における残余財産の分配及び組

織再編等。

・名義株が同族会社の判定にまで影響する場合は同族会社の留保金課税、グループ法人税制、組織再編における適格・非適格の判定などの税務上。・自称株主から、突然株主の権利が主張され、実質的な株主との間で紛争となる可能性。・将来的にM&A 等を行おうとした場合、名義株主が真の株主であることを主張して譲渡拒否、対価を要求する等、様々な問題が生じ得る。・名義株の真の株主。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf

最判昭和42年11月17日民集21巻9号2448頁。

名義株の真の株主について、判例では、「他人の承諾を得てその名義を用い株式を引き受けた場合においては、名義人すなわち名義貸与者ではなく、実質上の引受人す

なわち名義借用者がその株主となるものと解するのが相当である」と解しています。

また、裁判例では、名義株主か否かは、次のような状況を考慮し、判断。

・株式取得資金の拠出者・名義貸与者と名義借用者との関係及びその間の合意内容

・株式取得(名義変更)の目的・取得後の利益配当金や新株等の帰属状況

・名義貸与者及び名義借用者と会社との関係・名義借りの理由の合理性

・株主総会における議決権の取扱い及び行使の状況・名義株の議決権行使者

・会社法では、株主名簿に記載又は記録が会社に対する対抗要件(会社法130条)。

・会社が株主に対して通知などするときは、株主名簿に記載又は記録されている株主の住所に宛てて発すれば足りる(会社法126条)、(後藤孝典ほか『中小企業における株式管理の実務』42頁、日本加除出版、2015年、田中亘『会社法〔第3版〕』108頁、東京大学出版会、2021年。)。

2. 名義株の実務対応

・合意による名義株の解消

株式の譲渡承認請求、譲渡承認手続、株主名簿の書換請求を株式会社に対して実施。

・真の株主が名義借主であると双方の当事者が認めている場合、この名義株の解消が、株式の譲渡と言えるのかどうか若干の疑義。株主名簿の名義書換を行うため、譲渡承認手続を実施した方が無難(後藤孝典ほか『中小企業における株式管理の実務』46頁、日本加除出版、2015年。)。

判例・・・原始株主の株主名簿記載請求権(他人の承諾を得て他人名義で株式の引受けの申込みがされた場合)については、会社法133条ではなく、会社法132条1項の規定により、株式会社に対して単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを請求することができると判断(東京高判令和元年11月20日金判1584号26頁。)。

・名義書換の対価(いわゆるハンコ代)を求められる場合や、名義株主が真の株主であると主張される場合。対価を支払う旨を合意書に記載、自己が真の株主であると主張された場合、株式の売買契約と譲渡手続を行う。

・名義株主が真の株主であることを認めない場合・・・株主の実質性について、訴訟等で処理。

(2) 強制的な名義株の解消

・相続時売渡請求、株式併合、特別支配株主の株式等売渡請求による強制的な取得を検討。

(3) 名義株主が所在不明となっている場合

名義株は、名義貸与者側において、所在不明となっている場合・・・所在不明株主の実務対応を検討。

(4) 名義株の状態を継続させる場合

名義株の状況を継続せざるを得ない場合・・・合意書をとりかわし、名義株の状況であることを明らかにしておく。

第3 株券の交付のない株式譲渡

1. 株券の交付のない株式譲渡の問題点

株券発行会社(会社法117条7項)でありながら、株券を交付せずに株式譲渡を行っている場合。

(1) 法令改正

株券不発行制度が導入された平成16年改正商法以前は、全ての株式会社において、株式譲渡には株券の交付が必要とされていた(平成16年改正前商法)。会社法の施行に際し、会社法整備法により、会社法施行日(平成18年5月1日)時点で、株券を発行しない旨の定款の定めがある場合を除き、株券を発行する旨の定めがあるとみなされ(整備法76条4項)、会社法施行日に株券発行会社である旨の登記がなされた(整備法113条4項)。

会社法施行前に設立された中小企業では、株券不発行会社(株券発行会社(会社法117条7項)でも振替株式を発行している株式会社でもない株式会社を言います。以下同じです。)とする定款変更が行われないまま、会社法上の株券発行会社となっていること場合。

全株式譲渡制限会社においては、株主からの請求があるまでは、株式会社は株券を発行しないことが認められており(会社法215条4項)、株券発行会社であっても現実には株券が発行されていないケースが多くある。

(2) 株券の交付のない株式譲渡の法的効力

株券発行会社においては、株式譲渡に際し株券の交付が必要(会社法128条1項)。会社法に規定されているとおり、株券の交付はなく、権利移転の効力発生要件。株券の交付は、現実の引渡し(民法182条1項)、簡易の引渡(民法182条2項)、占有改定(民法183条)、指図による占有移転(民法184条)のいずれかの方法(山下友信『会社法コンメンタール3-株式(1)』311頁(前田雅弘)、商事法務、2013年。)。

・株券の交付のない株式譲渡が行われた後に株式譲渡が行われても、過去の株式譲渡の瑕疵が治癒されることはない。株券発行会社から株券不発行会社に定款の変更を行ったとしても、株券発行会社の時点で行われた株券の交付のない株式譲渡が有効となるわけではない。

・過去に株券の交付のない株式譲渡が行われている場合には、株主名簿に記載された株主が真の株主ではなく、株主名簿の記載と実際の株主とが相違(柴田堅太郎『中小企業買収の法務』60頁、中央経済社、2019年。)。

2. 株券の交付のない株式譲渡の実務対応

(1) 株券交付をやり直す

株券交付を欠いた過去の株式譲渡について株券交付をやり直す(過去の株式譲渡に関する株券交付手続きだけを実施する)方法。

現在株主とされている者に対して、物理的に株券を交付した後、本来の株主と現在株主とされている者との間で、本来の株主から現在株主とされている者に対して簡易の引渡しが行われたことについて確認する書面を締結する方法(山下友信『会社法コンメンタール3株式(1)』311頁(前田雅弘)、商事法務、2013年)。

株券の交付をやり直したからといって、株式譲渡の瑕疵が必ずしも遡及的かつ完全に治癒されるというわけではなく、あくまでとり得る措置として次善の対応策であることには留意が必要。

(2) 時効取得の検討

株主権を時効取得したとして整理することとし、株主権を主張する第三者が現れた際に、取得時効を援用するという考え方(柴田堅太郎『中小企業買収の法務』63頁、中央経済社、2019年。)。

(3) その他の対応(M&A 取引の場合の補償や、組織再編を利用したスキーム)

・売主である株主に対して特別の補償をあらかじめ契約内容として合意する方法。特別の補償を合意したとしても、株式の有効な取得を担保するものとはならない点には注意(【組織再編手続を利用した取引スキームの種類】(柴田堅太郎『中小企業買収の法務』65頁、中央経済社、2019年、加藤真朗『弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A』283頁、日本加除出版、2018年。)。

・新設分割により新設会社を設立したうえで、当該新設会社の株式を譲渡する方法

・吸収分割により、対象会社の事業に係る権利義務の全てを買主又はその組成する買収ビークルとしてのSPCに移転させる方法

・ 金銭を対価とし、買主を完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換を実施して対象会社を完全子会社化する方法

・買主が買収ビークルとしてのSPCを組成した上で、金銭を対価とし、SPCを存続会社、対象会社を消滅会社とする吸収合併を実施する方法

第4 所在不明株主

1. 所在不明株主の問題点

(1) 所在不明株主の発生

・当初の株主から相続等が発生し、誰が株主(相続人)なのか不明となっている場合。

・株主の当初の住所・氏名については把握しているものの疎遠となって連絡がつかない場合。

・名義株主がいるが、疎遠となってしまって連絡がつかない場合。

・株式が分散してしまい、顔の見えない株主が多数存在しており、連絡がつかない場合。

・株主が清算や破産していることを把握しているが、株主名簿の書換がなされていない場合。

(2) 所在不明株主の問題点

・所在不明株主は株主総会に出席(委任状による出席を含め)しないため、株主総会の定足数を満たさず、株主総会が適法に成立しない可能性。

・株主全員の同意を必要とする場合(株主総会の招集通知の発送期間を短縮したい場合、発行済株式の一部を種類株式に変更する場合、定款で自己株取得の売り主追加請求権を排除したい場合等)に、所在不明株主の同意が得られないために、手続を実施できない。

・全株式譲渡型のM&A 取引の場合に、発行済株式の総数を買主が取得できない

ことから、M&A が成立しない可能性。

・IPO 準備段階で所在不明株主が存在することで、IPO審査で障害となる可能性がある。

2. 所在不明株主の実務対応

(1) 会社法による所在不明株主の実務対応

・ 株主に対する通知の省略(会社法126条1項)(会社法196条1項)

・不到達の継続

・通知・催告の懈怠

通知・催告の不到達期間中、会社は法定の通知・催告を全て発する(山下友信『会社法コンメンタール4株式(2)』235頁(山本為三郎)、商事法務、2009年。)。

単元未満株主の場合・・・(始関正光『Q&A 平成一四年改正商法』239頁、商事法務、2003年。)。

・株式分割、株式無償割当て、組織再編と不到達の継続

通知・催告が継続して不到達であるが未だ不到達継続期間が5年に達していない時点で、株式分割や株式無償割当てがなされた場合(所有株式数が増加する)にも、すでに不到達である期間を含めて当該株主に対する不到達が5年継続すれば所在不明株主として扱われる(山下友信『会社法コンメンタール4株式(2)』236頁(山本為三郎)、商事法務、2009年。)。また、不到達期間中に合併があった場合には、合併時まで消滅会社において不到達が継続していた株主について、合併後の存続会社で不到達が継続した場合には、その期間を通算することができる。

一方、不到達継続中に会社分割があり、分割会社の株主が吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の株式の交付を受けた場合では、分割承継会社あるいは分割設立会社においてその株主を所在不明株主として扱う際、分割会社での不到達の期間を通算することができないと解されています(山下友信『会社法コンメンタール4株式(2)』237頁(山本為三郎)、商事法務、2009年。)。

・配当金の交付・受領と不到達の継続

配当金の交付自体は、通知・催告には該当しませんが、例えば現金書留で配当金を株主に送付したが到達しなかったような場合は、通知不到達に該当。また、通知・催告は5年以上継続して到達しないが配当金は受領されているような場合であっても、通知不到達に該当する(山下友信『会社法コンメンタール4株式(2)』238頁(山本為三郎)、商事法務、2009年。)。

・所在不明株主の株式の競売等(会社法197条1項、198条)。(会社法197条5項)。(会社法230条4項)。

会社が配当金を振込みの方法で支払っている場合で、所在不明株主の口座に配当金の振込みができている間は配当金の不受領とはならない。

競売に代わる売却の方法(会社法197条2項)。

・利害関係人の異議申述のための公告及び催告(会社法198条1項、会社法施行規則39条)。(会社法198条3項)、(会社法198条5項)。

・所在不明株主その他の利害関係人が一定の期間内(3 か月以上)に異議申述できる旨。

・所在不明株主の株式を競売又は売却する旨。

・ 所在不明株主の株主名簿上の氏名又は名称及び住所。

・対象株式の数(種類株式発行にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数)。

・対象株式につき株券が発行されているときは、当該株券の番号。

(イ) 株式会社による買取り

(会社法197条3項)、(会社法197条4項)、(会社法461条1項6号)。

(ウ) 所在不明株主の株式売却許可申立

・(会社法197条2項)、(会社法197条2項)。・管轄(会社法868条1項)。・申立人(会社法197条2項)。・申立手数料(民訴費法別表第1,16項)

・申立ての趣旨「別紙株式目録記載の株式を金●●●●円で任意売却することを許可する。」との裁判を求める。(株式目録 甲野太郎(株主)所有の株式会社●●●●の普通株式●●●●株)

・申立ての要件

会社法196条1項、会社法294条2項。

継続して5年間剰余金の配当を受領しなかったものであること(上記期間に配当をしていない事業年度が含まれる場合は、当該事業年度に配当をしていないこと)。(会社法197条2項前段)、(会社法198条1項)。株式を申立人(株式会社)が買い取る場合で、申立人が取締役会設置会社の場合には、取締役会で当該株式買取りの決議。

添付情報

申立人(株式会社)の登記事項証明書、取締役全員の当該許可の申立てに係る同意書(取締役が2人以上あるとき)、※申立書に記載された(代表)取締役以外の取締役全員の作成名義。・通知又は催告が5年継続して到達していないことを疎明する資料(通知書又は催告書及びその返戻封筒の写し)※1回目の不到達の通知等を起算点として継続して5年間通知等が到達しなかったことを疎明する必要があるため、6年分の株主総会招集通知及び返戻封筒等を添付。(東京地方裁判所商事研究会『類型別会社非訟』142頁、判例タイムズ社、2012年、東京地方裁判所商事研究会『類型別会社非訟』142頁、判例タイムズ社、2012年、東京地方裁判所商事研究会『類型別会社非訟』142頁、判例タイムズ社、2012年)、継続して5年間剰余金の配当を受領していないことを疎明する資料(剰余金配当送金通知書及びその返戻封筒の写し)※剰余金の配当を受領しなかった期間に剰余金の配当を行っていない事業年度が含まれる場合には、剰余金の配当を行わなかったことを明らかにする株主総会招集通知及び株主総会議事録の写しの提出が必要。

・売却する株式の全部又は一部を当該株式会社が買い取ることを決議した取締役会議事録(申立人(株式会社)が買い取る場合で、取締役会設置会社の場合。)。

・買受書(申立人(株式会社)以外の者が買い受ける場合)、会社法198条1項に係る公告(官報)、会社法198条1項に係る催告書。※催告書は、株主名簿に記載し又は記録した当該株主の住所に宛てて発したもの。催告書を住所などに宛てて発したことを疎明する資料(催告書の返戻封筒の写し)、株価鑑定書、株主名簿※公告及び返戻封筒各記載の氏名及び住所と株主名簿の記載事項が同一であるか否かを確認するために必要。登録株式質権者がいる場合には、その者に対する資料。

第5 自己株式の取得

1 会社法156条等。株主総会決議がないまま取得している場合。議決権が排除される株主が議決権を行使した場合、売り主追加請求に関する通知がない場合等、自己株式として取得し処理している場合。

・財源規制に違反して行われた自己株式の取得については、有効であるか無効であるかについて解釈上の争い。(東京高判平元・2・27判時1309号137頁41 )違法な自己株式取得・処分の効力については、「一筋縄ではゆかない複雑な問題が提起されており(宮島司・新会社法エッセンス(第4版補正版)154頁)、無効説、心裡留保説、相対的無効説及び有効説が対立(奥島孝康ほか『新基本法コンメンタール 会社法Ⅰ【第2版】』309頁、日本評論社、2016年)宮下央ほか『業種別 法務デュー・デリジェンス実務ハンドブック』42頁、中央経済社、2018年、江頭憲治郎=中村直人『論点体系会社法Ⅰ 総則 株式会社Ⅰ(設立・株式(1))』558頁、第一法規、2014年、大阪地判平成25年4月16日金判1434号50頁、大阪高判平成25年9月20日金判1434号56頁。」。

第6 相続

1. 相続による株式承継の問題点

(1) 株式会社の対応

・通知又は催告(会社法126条1項)、(会社法126条3項)、(会社法126条4項)。

・議決権行使者の確認(会社法130条1項)。相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』139頁、商事法務、2006年。

・実務対応としては、相続人であることの証明は必要とされていることから、相続人であることの証明を求める際に、株主名簿の名義書換手続もあわせて実施いただくことを求め、相続による株主名簿の名義書換を行った後に議決権行使いただく方法が望ましい。

(ア) 共有代表者を決定した場合

(会社法106条)。浜田道代『株式が相続された場合の法律関係』76頁、商事法務、2021年、江頭憲治郎『株式会社法第8版』208頁、有斐閣、2021年、最判平成9年1月28日判例時報1599号139頁、最判平成11年12月14日判例時報1699号、浜田道代『株式が相続された場合の法律関係』100頁、商事法務、2021年。)。

(イ) 共有代表者を定めていない場合(会社法106条)

最高裁平成27年2月19日判決では、会社法106条ただし書について、「共有に属する株式について会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま当該株式についての権利が行使された場合において、当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、株式会社が同条ただし書の同意をしても、当該権利の行使は、適法とならない。共有に属する株式についての議決権の行使は、当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し、又は株式の内容を変更することになるなど、特段の事情のない限り、株式の管理に関する行為として、民法252条本文により、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決せられる。」と判断(大阪高判平成20年11月28日判例時報2037号137頁、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』492頁、商事法務、2006年。)。

・配当金の支払い(会社法457条1項)。(浜田道代『株式が相続された場合の法律関係』43頁、商事法務、2021年)、(会社法106条)、(会社法126条3項)。

(2) 株主の対応

・通知又は催告(会社法106条)(会社法126条3項)。

・決権行使者の確認(会社法106条)、高裁平成27年2月19日判決。

・当金の支払い・・・表者兼通知催告受領者を決定し、自身が共有代表者兼通知催告受領者とならない場合は、共有代表者兼通知催告受領者に対して通知を促す、あるいは契約を締結するなどの検討。

2. 相続による株式承継の実務対応

(1) 相続による株主名簿の書換(田道代『株式が相続された場合の法律関係』14頁、商事法務、2021年、浜田道代『株式が相続された場合の法律関係』9頁、商事法務、2021年)、会社法133条1項、会社法施行規則22条1項4号、会社法施行規則22条2項1号、会社法133条2項、田道代『株式が相続された場合の法律関係』10頁、商事法務、2021年、浜田道代『株式が相続された場合の法律関係』7頁、商事法務、2021年、始関正光『平成16年改正会社法の解説:電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔Ⅲ〕』27頁、旬刊商事法務1708号、田道代『株式が相続された場合の法律関係』11頁、商事法務、2021年、浜田道代『株式が相続された場合の法律関係』59頁、商事法務、2021年、日司連発第317号令和元年(2019年)6月21日『「株主名簿を整備しましょう」「定款を見直しましょう」のチラシの送付について(お知らせ)。

第2講「株式管理の実務対応」尾方 宏行司法書士

第1 株主名簿の管理

1. 株主名簿の記載事項(会社法121条、会社法976条7号)。

(1) 株主名簿の効力(会社法117条7項)(会社法130条1項、147条1項、154条の2第1項)。

・株券発行会社(会社法130条1項・2項、147条2項)、(会社法154条の2第4項)。(会社法126条1項)、(会社法126条2項)、山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』266頁(前田雅弘)、商事法務、2013年、山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』494頁(森下哲朗)、商事法務、2013年。

(2) 株主名簿の備置(会社法125条1項)。

(3) 株主名簿の記載事項

(会社法121条1号)(会社法121条2号)(会社法121条3号)(会社法121条4号)(会社法148条1項1号)(会社法148条1項2号)、(会社法218条5項)、(会社法217条3項)、(会社法154条の2第2項)。

【※1】権利能力なき社団又は民法上の組合については、代表者個人の氏名によることなく、社団の名称又は組合の名称を記載。法人について、代表者名まで記載する必要はないが、上場会社では株式取扱規程に法人株主の代表者を届け出るように規定されていることもあり、非上場の会社でも代表者名を任意的に記載する例が多い。(上柳克郎ほか編『新版注釈会社法(3)株式(1)』52頁(米津昭子)、有斐閣、1999年、山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』267頁(森下哲朗)、商事法務、2013年、証券保管振替機構における株式等の振替に関する業務規定第31条1項3号により、法人株主による代表者の届出が行われることが当然の前提。始関正光『平成16年改正会社法の解説:電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔Ⅲ〕』27頁、旬刊商事法務1708号)、(会社法216条)、(会社法106条)、(会社法126条3項)。

(4) 株式取扱規程(会社法31条2項を準用)、上柳克郎ほか編『新版注釈会社法(4)株式(2)』53頁(高鳥正夫)、有斐閣、1986年、山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』270頁(前田雅弘)、商事法務、2013年、全国株懇連合会『全株懇モデルⅠ』96頁、商事法務、2016年、森・濱田松本法律事務所『新・会社法実務シリーズ・1 定款・各種規則の作成実務〔第4版〕』272頁、中央経済社、2021年。)。

2. 株主名簿の書換手続

(1) 必要手続と確認資料(会社法133条1項)、(会社法133条2項)。会社法施行規則22条、会社法197条1項、会社法197条2項、会社法第234条2項(会社法第235条2項において準用する場合を含む。)の規定による売却に係る株式を取得した者である場合(取得条項付株式や組織再編当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料等、1株に満たない端数の処理の場合。)。

( 弥永真生『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第3版〕』143頁、商事法務、2021年、弥永真生『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第3版〕』143頁、商事法務、2021年、弥永真生『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第3版〕』144頁、商事法務、2021年、弥永真生『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第3版〕』144頁、商事法務、2021年、弥永真生『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第3版〕』149、商事法務、2021年、http://www.kabukon.net/pic/study_2020_09.pdf

会社法31条3項、会社法125条4項。会社法125条2項・3項。個人情報保護法23条1項1号。山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』292頁(前田雅弘)、商事法務、2013年、東京証券代行株式会社『詳解 株式実務ガイドブック』108頁、中央経済社、2015年、名古屋高決平成22年6月17日。抗告棄却、最決平成22年9月14日。「株主名簿には株主のプライバシーに関する記載がなされているものであって、会社の取締役は、株主の個人情報を法令の範囲を超えて外部に漏らさないようにすべき善管注意義務を負っているものと解される。そして、会社法125条3項1号の規定は、請求者である株主の権利保護とその他の株主のプライバシー保護との調和をその目的によって図ったものであり、同号に該当する場合には、それのみで債務者(注:発行会社)は株主名簿の閲覧等を拒否しうるものと解するのが相当である」。)

・株主名簿の閲覧・謄写の拒絶事由(会社法125条3項各号)(最判平成2年4月17日判時1380号136頁、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』147頁、商事法務、2006年、山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』293頁(前田雅弘)、商事法務、2013年、名古屋高決平成22年6月17日。抗告棄却、最決平成22年9月14日、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』148頁、商事法務、2006年、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』148頁、商事法務、2006年、山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』295頁(前田雅弘)、商事法務、2013年。)

(2) 株主名簿記載事項の変更届(会社法130条)、(会社法126条1項)、山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』295頁(前田雅弘)、商事法務、2013。)。

(3) 株主名簿記載事項書面の交付請求(会社法122条1項)、(会社法154条2第3項)、(会社法131条1項)、(会社法122条4項)、(会社法121条2項)、(会社法121条3項)、(会社法976条4号)。山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』272頁(前田雅弘)、商事法務、2013年、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』147頁、商事法務、2006年。

第2 株式譲渡手続

1. 株式譲渡

(1) 株式譲渡の効力要件

・株券不発行会社の株式譲渡

・株券発行会社の株式譲渡(会社法128条1項)。

(2) 株式譲渡契約

株主と株式取得者との間で株式を譲渡する場合には、株式譲渡契約を締結。株式譲渡契約は書面によらずとも効力を生じますが、当事者の合意内容を書面等で明確にし、後日の紛争を防止する観点から、一般的には書面又は電磁的記録によって作成(江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』222頁、有斐閣、2021年、浜田道代『株式が相続された場合の法律関係』53頁、商事法務、2021年。)。

・譲渡合意(対象となる株式数、譲渡価格、価格調整を行う場合には価格、調整の算式及び調整手続、クロージング時期等)、クロージング、表明保証、クロージング前の誓約事項、クロージングの前提条件、クロージング後の誓約事項、補償、一般条項。

・譲渡対象株式の種類及び数、譲渡価格、代金支払時期、株式譲渡承認・名義書換・株券交付等の条件、効力発生日、最低限の売主の表明保証(真の株主であることや担保等設定していないこと等。)。

2. 譲渡制限株式(会社法127条)、(会社法107条1項1号、108条1項4号)。

(会社法2条17号)、

3. 譲渡制限株式の譲渡承認手続の概要とスケジュール(会社法136条・137条)、(会社法136条乃至138条)、2週間以内(会社法145条)、譲渡承認・不承認の決定通知(会社法139条2項)、40日以内(株式会社が買い取る場合)(会社法145条2号、3号)、10日以内(指定買取人が買い取る場合)(会社法145条2号、3号)、株式会社による買取通知・供託を証する書面の交付(会社法141条1項・2項)( 柴田堅太郎『中小企業買収の法務』23頁、中央経済社、2019年、昭和41年。)。最判昭和63年3月15日判時1273号124頁。(会社法142条1項・2項)、20日以内(会社法144条2項) 1週間以内(会社法141条3項、142条3項。)、売買価格決定の申立て 株主による株券の供託(株券発行会社の場合。)。

4. 株主からの譲渡等承認請求(会社法136条)、(会社法138条1号)。(会社法769条2項、769条2項、771条2項)。

【株主による譲渡等承認請求に際し明らかにしなければならない事項】

・譲り渡そうとする譲渡制限株式の数(種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数)、譲り受ける者の氏名又は名称、株式会社が承認しない旨の決定をする場合に、株式会社又は指定買取人に買取を請求する場合はその旨。

5. 株式取得者からの譲渡等承認請求

(会社法137条1項)、(会社法137条2項)(会社法137条2項、会社法施行規則24条)。(相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』65頁、商事法務、2006年、相澤哲『Q&A 会社法の実務論点20講』17頁、きんざい、2009年。

【株式取得者による譲渡等承認請求に際し明らかにしなければならない事項】

・株式取得者が取得した譲渡制限株式の数(種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数)

・株式取得者の氏名又は名称

・ 株式会社が承認しない旨の決定をする場合に、株式会社又は指定買取人に買取を請求する場合はその旨

【株券不発行会社の場合の株式取得者の譲渡承認単独請求事由】

・株式取得者が、株主として株主名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該株式取得者の取得した株式に係る会社法第137条1項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

・株式取得者が上記の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

・株式取得者が当該株式会社の株式を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

・株式取得者が組織変更株式交換により当該株式会社の株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

・株式取得者が株式移転(組織変更株式移転を含む。)により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

・株式取得者が会社法第197条1項の株式(所在不明株主の株式)を取得した者である場合において、同条2項の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

・株式取得者が株券喪失登録者である場合において、当該株式取得者が株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日以降に、請求をしたとき(株券喪失登録が当該日前に抹消された場合を除く。)。

・株式取得者が会社法第234条2項(会社法第235条2項において準用する場合を含む。)の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

【株券発行会社の場合の株式取得者の譲渡承認単独請求事由】

・ 株式取得者が株券を提示して請求をした場合。

・ 株式取得者が組織変更株式交換により当該株式会社の株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

・株式取得者が株式移転(組織変更株式移転を含む。)により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

・株式取得者が会社法第197条1項の株式(所在不明株主の株式)を取得した者である場合において、同項の規定による競売又は同条2項の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

・株式取得者が会社法第234条1項若しくは第235条1項の規定による競売又は会社法第234条2項(会社法第235条2項において準用する場合を含む。)の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該競売又は当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

6. 株式会社による譲渡承認

(会社法139条、145条1号)、(会社法369条2項)。(江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』239頁、有斐閣、2021年。)。(会社法831条1項3号)、(森・濱田松本法律事務所『新・会社法実務シリーズ・2 株式・種類株式〔第2版〕』205頁、中央経済社、2015年、江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』240頁、有斐閣、2021年。)。

7. 株式会社による買取

(1) 買取の機関決定(会社法138条1号ハ・2号ハ)、(会社法140条1項・4項)、(会社法140条3項)、(会社法140条3項但書)。(会社法461条1項1号、465条1項1号)。

(2) 決定後の通知・供託

(会社法141条1項)、(会社法施行規則25条)、(会社法141条2項)、(会社法143条1項)。(会社法145条2号・3号、会社法施行規則26条1号)。江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』242頁、有斐閣、2021年、山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』404頁(前田雅弘)、商事法務、2013年、江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』243頁、有斐閣、2021年。)。(会社法141条3項)、(会社法141条4項)。

8. 指定買取人による買取

(1) 指定買取人の指定(会社法140条5項、309条2項1号)

(2) 通知・供託・株券の供託(会社法142条1項)、(会社法142条2項)、(会社法143条2項)、(会社法142条3項・4項)、(会社法145条2号・3号、会社法施行規則26条2号)。

9. 売買価格の決定

(1) 協議による価格決定(会社法144条1項・7項)、(会社法141条1項、142条1項)、(会社法施行規則25条)、(会社法144条5項・7項)。

(2) 裁判所に対する申立て(会社法141条1項、142条1項)、(会社法144条2項・7項)。

(3) 売買代金の決済

(会社法144条1項・7項)、(会社法144条4項・7項)、(会社法141条1項、142条1項)、(会社法144条5項・7項)、(会社法144条6項・7項)。(酒巻俊雄=龍田節『逐条解説会社法 第2巻 株式・1』323頁(齊藤真紀)、中央経済社、2008年、山下友信『会社法コンメンタール3―株式(1)』418頁(山本為三郎)、商事法務、2013年。)、(会社法133条2項、会社法施行規則22条1項3号)、(会社法133条2項、会社法施行規則22条2項1号)。

第3 株式の併合1. 株式の併合(会社法180条1項)。

2. スケジュール

(会社法368条1項)、(会社法298条1項)、(会社法299条1項)、(酒巻俊雄=龍田節『逐条解説会社法 第2巻 株式・1』324頁(齊藤真紀)、中央経済社、2008年、江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』222頁、有斐閣、2021年、江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』287頁、有斐閣、2021年、田中亘『会社法〔第3版〕』635頁、商事法務、2021年、田中亘『会社法〔第3版〕』638頁、商事法務、2021年。(会社法181条1項、182条の4第3項)、(会社法182

条の4第4項)、(会社法182条の4第4項)、(会社法181条2項2号)、(会社法915条1項)、(会社法182条の6第2項)、(会社法182条の2第1項、182条の6第2項)、(会社法319条1項の場合は同項の提案日)、(会社法182条の2第1項)。

3. 株主総会等の決議(会社法180条1項)。(会社法180条1項1号)、(会社法180条1項2号)、(会社法180条1項3号)、(会社法180条4項)、(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第4版〕』311頁、商事法務、2021年、(会社法322条1項2号)、(会社法322条2項・3項)、(会社法116条1項3号イ)、(会社法180条3項)、(会社法182条2項)。

4. 事前備置書類・事後備置書類

(1) 開示手続の要否(会社法182条の2第1項、182条の6第1項・2項)。

(2) 事前備置書類

(会社法182条の2第1項)、(会社法181条1項)、(会社法182条の2第2項)。

(山下友信『会社法コンメンタール4―株式(2)」』148頁(山本為三郎)、商事法務、2009年、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』184頁、商事法務、2006年、山下友信『会社法コンメンタール4―株式(2)」』145 頁(山本為三郎)、商事法務、2009年。)

【事前開示書類の記載事項】

(会社法180条2項各号)、(会社法180条2項1号)、(会社法180条2項3号)(会社法182条の6第1項)、(会社法181条1項)、(会社法182条の6第3項)。

【事後開示書類の記載事項】 会社法182条の3、会社法182条の4、会社法180条2項3号。

5. 通知・公告

(1) 株式の併合の通知又は公告(会社法181条1項)、(会社法180条2項各号)、(会社法181条)、(会社法182条の4第3項)、(会社法219条1項2号)、

(会社法182条の3)、(会社法182条の4第1項)、(会社法182条の4第2項1号)、(江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』290頁、有斐閣、2021年、岩原紳作『会社法コンメンタール補巻―平成26年改正』241頁(飯田秀総)、商事法務、2019年、会社法182条の4第2項2号)。

(2) 株式買取請求手続(会社法182条の4第4項)、(会社法182条の4第5項)、(会社法182条の4第6項)。

(3) 価格決定の申立て(会社法182条の5第1項)、(会社法182条の5第2項)、(会社法182条の5第3項)。

(4) 利息の支払と仮払制度(民法404条。年3分をベースとした変動金利)、(会社法182条の5第4項)、

(会社法182条5第5項)。

(5) 買取請求の効力発生(会社法182条の5第6項)、(会社法182条の5第7項)。

(6) 財源規制(森・濱田松本法律事務所『新・会社法実務シリーズ・2 株式・種類株式〔第2版〕』126頁、中央経済社、2015年。)、(会社法464条1項)。

7. 差止請求(会社法182条の3)(江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』222頁、有斐閣、2021年、 岩原紳作『会社法コンメンタール補巻―平成26年改正』235頁(飯田秀総)、商事法務、2019年、江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』222頁、有斐閣、2021年。)。

8. 効力の発生(会社法182条1項)、(酒巻俊雄=龍田節『逐条解説会社法 第2巻 株式・1』479頁、中央経済社、2008年、森・濱田松本法律事務所『新・会社法実務シリーズ・2 株式・種類株式〔第2版〕』119頁、中央経済社、2015年、渡辺邦広『会社法実務の主要論点(6)全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化の手続』30頁、旬刊商事法務1896号、(会社法132条2項)、(会社法182条2項)。

9. 端数処理(会社法235条1項)。会社法234条2項から5項、会社法234条1項、235条1項。(東京地方裁判所商事研究会『類型別会社非訟』130頁、判例タイムズ社、2012年、大阪地方裁判所商事研究会著『実務ガイド 新・会社非訟』242頁、きんざい、2014年。)

10. 登記(会社法911条3項9号)、(会社法915条1項)。

(1)登記すべき事項(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第4版〕』312頁、商事法務、2021年。)。

(2) 添付書面

(商業登記法46条2項、商業登記規則61条3項)、(商業登記法61条)。

(3) 登録免許税(登録免許税法別表第一第24号(一)ツ)。

(4) 登記申請書

第4 特別支配株主の株式等売渡請求

1. 特別支配株主の株式等売渡請求

(会社法179条以下)(株式売渡請求。会社法179条第1項)、(新株予約権売渡請求。同条第2項)。

2. スケジュール

(会社法179条の3第1項)、(会社法179条の3)、(会社法179条の4第1項~第3項)、(会社法219条1項)、(会社法179条の5)、(会社法179条の8)、(会社法322条1項)、(飯田秀総『平成26年改正会社法の論点(6)特別支配株主の株式等売渡請求』旬刊商事法務2063号29頁。)、(会社法179条の6、179条の9第1項)、(会社法179条の10)、(会社法322条2項)

3. 株式等売渡請求の特徴

(1) 対象会社の株主総会決議は不要

(会社法831条第1項第3号)、坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』245頁 商事法務、2014年、法務省民事局参事官室『会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明』40頁、2011年、岩原伸作、『会社法制の見直しに関する要綱案の解説Ⅳ』39頁、旬刊商事法務1978号、柴田寛子『「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(3)キャッシュ・アウトの新手法』旬刊商事法務1981号22頁、本稿では、「すべての取締役が特別利害関係人に該当する場合(例えば、特別支配株主とすべての取締役との間でキャッシュ・アウト後も対象会社の取締役としての地位を約束する合意がある場合や対象会社の全ての取締役が特別支配株主の役職員を兼任している場合)には、承認のための取締役会決議を行うことができない。」としている。

(2) 対象会社が当事者とならない

(会社法179条の3第1項)、(売渡株主及び売渡新株予約権者。会社法179条の4第1項第1号)、(会社法179条の4第1項・第2項9)、(同条3項)、坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』231頁 商事法務、2014年、坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』233頁 商事法務、2014年。

(3) 公開会社でない株式会社では固有の論点がある

(会社法179条第1項・第2項)、内田修平ほか『平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(5)キャッシュ・アウトに関する規律の見直し』28頁、旬刊商事法務2061号、江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』285頁、有斐閣、2021年。

4. 対象会社

(会社法179条第1項・2項)、(会社法509条第2項)、(会社法509条)、坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』233頁、商事法務、2014年。

5. 特別支配株主

(1) 議決権保有要件

(会社法179条第1項)、(会社法468条1項)、江頭憲治郎『株式会社法<第8版>』280頁、有斐閣2021年。

(2) 株式等売渡請求権が行使可能な者

(会社法179条の3第1項)、(会社法179条の9第1項)、坂本三郎『一問一答 平成26年改正 会社法』237頁 商事法務2014年。

6. 対象会社への通知

(会社法179条の3第1項、179条の2第1項、会社法施行規則33条の5)、(坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』242頁 商事法務2014年)、坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』242頁 商事法務2014年、法務省民事局参事官室「会社法の改正に伴う会社更生法施行及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集。

7. 対象会社による承認

(1) 承認機関

(会社法179条の3第3項)、(会社法348条第2項)。

(2) 判断要素

代宗剛『Q&A 株式・組織再編の実務1~キャッシュ・アウト制度を中心に~』29頁、商事法務2015年。

(3) 取締役の善管注意義務

(会社法330条、民法第644条)、(会社法429条第1項)、坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』246頁 商事法務2014年。

(4) 売渡株主等の利益の確保

坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』247頁 商事法務2014年。

(5) 対価の見込みについての判断

坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』247頁 商事法務2014年。

8. 対象会社から売渡株主等に対する通知・公告

(会社法179条の4第1項、会社法施行規則33条の6)、(会社法179条の4第4項)。

【売渡株主等に対する通知・公告事項】(会社法179条の4第2項)(売渡株式が振替株式の場合には公告が強制されます(振替法第161条第2項)。

9. 株券提供公告(会社法219条1項4号の2)。

10. 事前備置書類・事後備置書類

(1) 事前備置書類(会社法179条の5第1項、会社法施行規則33条の7)、(会社法179条の5第2項)。

【事前備置書類の記載事項】

(会社法179条の10第1項・2項、会社法施行規則33条の8)、(会社法179条の10第3項)。

【事後備置書類の記載事項】(会社法179条の7)、(会社法179条の8)。

11. 売渡株式等の取得と売渡株主等への対価の支払い

(会社法179条の9第1項)、(会社法179条の9第2項)、(会社法施行規則22条1項6号・2項2号、56条1項5号・2項22号)、(会社法151条2項・272条4項)、(会社法219条3項)、(会社法219条2項2号)。

12. 売渡株主の救済手段

(会社法179条の7)、(会社法179条の8)、(会社法846条の2)、会社法429条第1項。

(1) 差止請求

(会社法179条の7第1項)、84 森・濱田松本法律事務所『新・会社法実務シリーズ・2 株式・種類株式〔第2版〕』104頁、中央経済社、2015年。

(2) 売買価格決定の申立て

(会社法179条の8第1項)、(民法404条。年3分をベースとした変動金利)、(会社法179条の8条第2項)、(会社法179条の8第3項)。

(3) 売渡株式等の取得の無効の訴え

(会社法846条の2第1項)、坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』264頁 商事法務2014年、相澤哲『Q&A 会社法の実務論点20講』14頁、きんざい、2009年、東京高判平成24年11月28日 『最近の裁判動向 共和証券株主総会決議取消請求事件』資料版商事法務356号30頁。

第5 相続時売渡請求

1. 相続時売渡請求

(会社法174条)、永吉啓一郎『会社法から税務上の留意点まで 非公開会社における少数株主対策の実務』1487頁、清文社、2020年。

2. スケジュール

(会社法175条)、(会社法176条1項・2項)、(会社法177条1項)、(会社法177条2項)、(会社法177条5項)、(会社法176条1項)、東京高決平成19年8月16日 『最近の裁判動向2 譲渡制限株式売渡請求に係る売買価格決定申立事件抗告審決定』資料版商事法務285号146頁、相澤哲『Q&A 会社法の実務論点20講』18頁、きんざい、2009年、相澤哲『Q&A 会社法の実務論点20講』19頁、きんざい、2009年。

3. 株主総会の特別決議

(会社法175条1項各号、309条2項3号)、(会社法175条2項)、山下友信『会社法コンメンタール4―株式(2)」』130頁(伊藤雄司)、商事法務、2009年、相澤哲『Q&A 会社法の実務論点20講』14頁、きんざい、2009年、相澤哲『Q&A 会社法の実務論点20講』16頁、きんざい、2009年。

【相続時売渡請求における株主総会決議事項】(会社法176条2項)。

5. 売買価格の決定

(会社法177条1項)、(会社法177条2項)、(会社法177条4項)、(会社法177条5項)、(会社法176条3項)、広島高松江支判平成30年3月14日金判1542号22頁、江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』265頁、有斐閣、2021年、酒巻俊雄=龍田節『逐条解説会社法 第2巻 株式・1』464頁(伊藤靖史)、中央経済社、2008年。

第6 種類株式等の設計

1. 分散化防止対策としての種類株式等の設計

2. 配当優先種類株式

(会社法108条1項)、(昭和50年4月30日民四2249号回答)、中小企業庁『事業承継ガイドライン』平成28年12月、宍戸善一『スタートアップ投資契約-モデル契約と解説』2頁、商事法務、2020年、上柳克郎ほか編『新版注釈会社法(3)株式(1)』315頁(菅原菊志)、有斐閣、1999年、上柳克郎ほか編『新版注釈会社法(3)株式(1)』315頁(菅原菊志)、有斐閣、1999年、棚橋元「会社法の下における種類株式の実務[下]」旬刊商事法務1766号92頁、森・濱田松本法律事務所『新・会社法実務シリーズ・2 株式・種類株式〔第2版〕』290頁、中央経済社、2015年、上柳克郎ほか編『新版注釈会社法 補巻 平成2年改正』146頁(山下友信)、有斐閣、1992年。

3. 議決権制限種類株式(会社法108条1項3号)、(会社法115条)、会社法322条2項の定款の定款の定め、会社法199条4項・238条4項の定款の定め、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』92頁、商事法務、2006年。

4. 取得条項付種類株式

(会社法2条19号)、会社法107条2項第2号、同法108条第2項第6号。定款規定事項(会社法108条2項6号)。

【取得条項付種類株式の定款記載事項】(会社法107条2項3号イ、108条2項6号イ)、(会社法107条2項3号ロ、108条2項6号イ)、(会社法107条2項3号ハ、108条2項6号イ)、(会社法681条1号)、(会社法107条2項3号ニ、108条2項6号イ)、(会社法107条2項3号ホ、108条2項6号イ)、(会社法107条2項3号ヘ、108条2項6号イ)、(会社法107条2項3号ト、10

8条2項6号イ)、(会社法108条2項6号ロ)、(会社法168条1項、309条1項)、(会234条1項、2項)、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』42頁、商事法務、2006年、江頭憲治郎「新会社法の理論的問題(1)株式関係を中心に」旬刊商事法務1758号6頁、野村修也「Ⅲ株式の多様化とその制約原理」旬刊商事法務1775号33頁、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』78頁、商事法務、2006年、 相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』78頁、商事法務、2006年、相澤哲=葉玉匡美=郡谷大輔『論点解説 新・会社法』78・79頁、商事法務、2006年。

LeagalAC用 司法書士業務と身近なデジタル

 法務系Advent Calendar2021 6日目担当です。keibunibu さんから引き継ぎました。沖縄県で司法書士をしています。宮城直です。1人事務所で職員はいません。弁護士、企業の法務部の方が多いようなので、私に有益な情報が出せるのか分かりませんが、1つでも気付き等があれば幸いです。

<a href=”https://adventar.org/calendars/6159″>https://adventar.org/calendars/6159</a>

裏LeagalACは、ぼっち法務(Shun Yamashita)_Hubbleさんです。私も読んでみます。

1.とりあえず作ってみたものを発表。改善点等あれば、指摘をお願いします。私の技術で対応出来そうであれば、やりたいと思います。

 参考までにファイルのリンクを貼っていますが、セキュリティ面からダウンロードなどは危ないのかなと思います(誰も必要としていなかったらすみません。)。

https://scrapbox.io/okinanananawawawa/

Emotetの解析結果について 2021年11月26日警察庁

https://www.jpcert.or.jp/at/2019/at190044.html?fbclid=IwAR2SpZ5H3ZbW8jUXZVztHD2bsGIhseGKnZW8GRF7S5Kau65IP3xnU2ThUKU

メールに添付された文書ファイルを開いた時に、マクロやセキュリティに関する警告が表示された場合には、マクロを有効にしたり、セキュリティ警告を無視するような操作をしない。

1番 ライト 「条文検索_法令検索API」

・環境・・・MicrosoftExcel2016

・利用方法・・・法令APIボタンを押して、法令・条項を選択し、検索ボタンを押す。

・スクリーンショット

・中身

Option Private Module
'---------------------------------------------------------------------
' HTTP通信用定義。
'---------------------------------------------------------------------
Sub E_Gav(eType As Long, Article As Long, Plus As Long, Item As Long, f As UserForm)
Dim objXMLHttp As Object, XMLstr  As String, str As String, tx As String, Bodystr As String, V(20), n(20)
'--------------------------------------------------------------------
'HTTPリクエストをするIXMLHTTPRequestオブジェクト。
'文字列変換。指定した数だけ繰り返した文字列を取得。階差有り。
'--------------------------------------------
Dim i As Long, num As Long, tmp As String, ArtStr As String, KakkoFlg As Long
    Set objXMLHttp = CreateObject("MSXML2.XMLHTTP")
    objXMLHttp.Open "GET", E_URL(eType, Article, Plus, ArtStr)
    objXMLHttp.Send
'---------------------------------------------------------------------
'500000回実行したら、プログラムは終了(一旦ファイルを閉じる。)
'--------------------------------------------
    For i = 1 To 500000
        If objXMLHttp.readyState = 4 Then Exit For
        DoEvents
        If i = 500000 Then MsgBox "ネット接続がありません": Exit Sub
    Next
    XMLstr = objXMLHttp.responseText
    f.Title = E_StrSearch(XMLstr, "ArticleCaption")

    For i = 1 To 20
       n(i) = E_NoSearch(XMLstr, "Paragraph", i)
       If n(i) = 0 Then n(i) = E_NoSearch(XMLstr, "Paragraph Hide=""false""", i)
       If n(i) = 0 Then n(i) = Len(XMLstr)
'---------------------------------------------------------------------
'見回りを止めて文字列を返す場合を定義。tmp・・・一時的に値を格納。
'--------------------------------------------
    Next
    For i = 1 To 20
        If n(i + 1) = n(i) Then Exit For
        For j = n(i) To n(i + 1)
            tmp = Mid(XMLstr, j, 1)
            If tmp = ">" Then
                flg = True
            ElseIf tmp = "<" Then
                flg = False
            End If
            If flg And tmp <> ">" And tmp <> " " Then
                V(i) = V(i) & tmp
            End If
'---------------------------------------------------------------------
'表示されるフォームの設定。
'--------------------------------------------
        Next
        V(i) = Replace(V(i), vbLf, "\")
        V(i) = Replace(V(i), vbCrLf, "\")
        V(i) = Replace(V(i), vbCr, "\")
        V(i) = Replace(V(i), "\" & "\" & "\" & "\", "\")
        V(i) = Replace(V(i), "\" & "\" & "\", "\")
        V(i) = Replace(V(i), "\" & "\", "\")
        If Left(V(i), 1) = "\" Then V(i) = Mid(V(i), 2)
        If Right(V(i), 1) = "\" Then V(i) = Mid(V(i), 1, Len(V(i)) - 1)
        If IsNumeric(Left(V(i), 1)) Then V(i) = Mid(V(i), 2)
        If Left(V(i), 1) = "\" Then V(i) = Mid(V(i), 2)
        V(i) = Replace(V(i), "\", "<Br>")
'---------------------------------------------------------------------
'表示されるフォームの設定。
'--------------------------------------------
    Next
    tx = "<b>" & f.Controls("OptionButton" & eType).Caption & ArtStr & "</b><Br>"
    For i = 1 To 20
        If V(i) <> "" Then
            If i = Item Then tx = tx & "<FONT COLOR=#0000DD>"
            tx = tx & "<b>【第" & i & "項】</b>" & "<Br>" & V(i) & "<Br>"
            If i = Item Then tx = tx & "</FONT>"
        End If
'---------------------------------------------------------------------
'括弧書きフラグ。開始位置、場合、とき等の処理。
'--------------------------------------------
    Next
        KakkoFlg = 0
        For j = 1 To Len(tx)
            tmp = Mid(tx, j, 1)
            If tmp = "(" Or tmp = "(" Then
                Bodystr = Bodystr & "<FONT COLOR=#777777>("
                KakkoFlg = KakkoFlg + 1
            ElseIf tmp = ")" Or tmp = ")" Then
                Bodystr = Bodystr & ")</FONT>"
                KakkoFlg = KakkoFlg - 1
            ElseIf Mid(tx, j, 1) = "。" And KakkoFlg = 0 Then
                Bodystr = Bodystr & "<b>。</b>"
            ElseIf Mid(tx, j, 2) = "場合" Then
                Bodystr = Bodystr & "<FONT COLOR=#009900>場合</FONT>"
                j = j + 1
            ElseIf Mid(tx, j, 2) = "とき" Then
                Bodystr = Bodystr & "<FONT COLOR=#009900>とき</FONT>"
                j = j + 1
                
            ElseIf Mid(tx, j, 2) = "除く" Then
                Bodystr = Bodystr & "<FONT COLOR=#FF3366>除く</FONT>"
                j = j + 1
                
            ElseIf Mid(tx, j, 2) = "及び" Then
                Bodystr = Bodystr & "<FONT COLOR=#FF9900>および</FONT>"
                j = j + 1
            ElseIf Mid(tx, j, 3) = "並びに" Then
                Bodystr = Bodystr & "<FONT COLOR=#FFCC00>並びに</FONT>"
                j = j + 2
                
            ElseIf Mid(tx, j, 2) = "又は" Then
                Bodystr = Bodystr & "<FONT COLOR=#FF9900>又は</FONT>"
                j = j + 1
            ElseIf Mid(tx, j, 4) = "若しくは" Then
                Bodystr = Bodystr & "<FONT COLOR=#FFCC00>若しくは</FONT>"
                j = j + 3
                
            ElseIf Mid(tx, j, 3) = "ただし" Then
                Bodystr = Bodystr & "<FONT COLOR=#FF0000><b>ただし</b></FONT>"
                j = j + 2
            ElseIf InStr("一二三四五六七八九十百千", tmp) > 0 Then
                num = E_number(num, tmp)
            ElseIf num <> 0 Then
                Bodystr = Bodystr & num & tmp
                num = 0
            Else
                Bodystr = Bodystr & tmp
            End If
'---------------------------------------------------------------------
'今後、htmlなどを省略する。
'---------------------------------------------------------------------
        Next
    With f.WebBrowser1
        .Navigate "about:blank"
        DoEvents
        .Document.Write "<HTML>"
        .Document.Write "<HEAD>"
        .Document.Write "<font size=""3"" face=""Meiryo UI"">"
        .Document.Write Replace(Bodystr, "_未", "<FONT COLOR=red>_未</FONT>")
        .Document.Write "</BODY>"
        .Document.Write "</HTML>"
        .Document.Body.Style.overflow = "hidden"
    End With
End Sub
'---------------------------------------------------------------------
'開始文字で分ける準備。十、百、千は次の文字列を探す。
'--------------------------------------------
Function E_number(n As Long, tmp As String)
    Select Case tmp
    Case "一"
        E_number = n + 1
    Case "二"
        E_number = n + 2
    Case "三"
        E_number = n + 3
    Case "四"
        E_number = n + 4
    Case "五"
        E_number = n + 5
    Case "六"
        E_number = n + 6
    Case "七"
        E_number = n + 7
    Case "八"
        E_number = n + 8
    Case "九"
        E_number = n + 9
    Case "十"
        buf = n Mod 10
        If buf = 0 Then buf = 1
        E_number = Int(n / 100) * 100 + buf * 10
    Case "百"
        buf = n Mod 10
        If buf = 0 Then buf = 1
        E_number = Int(n / 1000) * 1000 + buf * 100
    Case "千"
        buf = n Mod 10
        If buf = 0 Then buf = 1
        E_number = Int(n / 10000) * 10000 + buf * 1000
    End Select
End Function
'---------------------------------------------------------------------
'<で始まり、>で終わらない文字列は検索から弾く。
'--------------------------------------------
Function E_NoSearch(XMLstr As String, str As String, no As Long) As Long
    E_NoSearch = InStr(XMLstr, "<" & str & " Num=""" & no & """>")
End Function
'---------------------------------------------------------------------
'<,/,>なども文字列として返す。
'--------------------------------------------
Function E_StrSearch(XMLstr As String, str As String) As String
Dim wLen As Long, wStartPoint As Long, wEndPoint As Long
    wLen = Len(str)
    wStartPoint = InStr(XMLstr, "<" & str & "") + wLen + 2
    wEndPoint = InStr(XMLstr, "</" & str & ">")
    If wEndPoint - wStartPoint < 1 Then Exit Function
    E_StrSearch = Mid(XMLstr, wStartPoint, wEndPoint - wStartPoint)
End Function

Function E_URL(Typ As Long, Article As Long, Plus As Long, ArtStr As String) As String
Dim ArtUrl As String, LawUrl As String, TmpRng As Range
    Select Case Typ
    Case 1
       LawUrl = encodeURL("明治二十九年法律第八十九号")
    Case 2
       LawUrl = encodeURL("平成十六年法律第百二十三号")
    Case 3
       LawUrl = encodeURL("平成十六年政令第三百七十九号")
    Case 4
       LawUrl = encodeURL("平成十七年法務省令第十八号")
    Case 5
       LawUrl = encodeURL("平成十七年法律第八十六号")
    Case 6
       LawUrl = encodeURL("平成十七年法律第八十七号")
    Case 7
       LawUrl = encodeURL("平成十八年法務省令第十二号")
    Case 8
       LawUrl = encodeURL("昭和三十八年法律第百二十五号")
    Case 9
       LawUrl = encodeURL("昭和三十九年法務省令第二十三号")
    Case 10
       LawUrl = encodeURL("平成十九年法律第二十二号")
    Case 11
       LawUrl = encodeURL("昭和二十五年法律第百九十七号")
    Case 12
       LawUrl = encodeURL("昭和二十二年法律第二百二十四号")
    Case 13
       LawUrl = encodeURL("昭和二十二年司法省令第九十四号")
    Case 14
       LawUrl = encodeURL("平成十八年法律第百八号")
    Case 15
       LawUrl = encodeURL("平成十九年法務省令第四十一号")
    Case 16
       LawUrl = encodeURL("昭和三十二年法律第二十六号")
    End Select
    For i = 1 To 9999   
'NUMBERSTRINGが関数としてしか動かないので空いてるセルを探して一時使用
        If Cells(1, i) = "" Then Set TmpRng = Cells(1, i): Exit For
    Next
'---------------------------------------------------------------------
'返す文字列の定義。条、項、号。
'--------------------------------------------
        TmpRng.FormulaR1C1 = "=NUMBERSTRING(" & Article & ",1)"
        Calculate
        ArtStr = "第" & TmpRng.Value & "条"
        If Plus <> 0 Then
            TmpRng.FormulaR1C1 = "=NUMBERSTRING(" & Plus & ",1)"
            Calculate
            ArtStr = ArtStr & "の" & TmpRng.Value
        End If
'---------------------------------------------------------------------
'別のファイルからExcelファイルに格納する。法令検索APIから「1」の法令を取得。
'--------------------------------------------
        TmpRng.Value = ""
    ArtUrl = encodeURL(ArtStr)
    E_URL = "https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=" & LawUrl & ";article=" & ArtUrl
End Function

'---------------------------------------------------------------------
'UTF-8をサポートする。
'--------------------------------------------
Function encodeURL(ByRef str As String) As String
    For i = 1 To 9999
        If Cells(i, 1) = "" Then Set TmpRng = Cells(i, 1): Exit For
    Next
        TmpRng.FormulaR1C1 = "=ENCODEURL(""" & str & """)"
        Calculate
    encodeURL = TmpRng.Value
    TmpRng.Value = ""
End Function

・用途

 条文の仕組みを一定限度で知る。

・主な改善点

 法令番号を記載して法令検索APIに対してリクエストを送信しています。しかし、法令IDを記載すると、情報を取得できません。pythonなどコードからは取得することが出来ます。法令ID で情報を取得できないと、改正後未施行の法令を表示することが出来ません。

e-Gov 法令 API 仕様書(Version 1)1.3 版2020 年 11 月 24 日P4

法令API

https://elaws.e-gov.go.jp/apitop/

2番 ショート PDFファイルからテキストファイル(メモ帳)変換

・環境 windows10 python3 Visual Studio Code

#pdfminer. Pdfinterp.converter. ・・・pdfファイルからテキストを抽出する。#PDFResourceManager・・・抽出したテキストを管理。LAParams・・・pdfファイルの構造を保持する機能を提供。PDFPage・・・1ページずつ取得。
from pdfminer.pdfinterp import PDFResourceManager, PDFPageInterpreter
from pdfminer.converter import TextConverter
from pdfminer.layout import LAParams
from pdfminer.pdfpage import PDFPage

#input_path =‘ファイル名.pdf’。pdfファイルを入れる。
input_path = 'page000001_00269.pdf'

#result.textという名前のファイル・拡張子でアウトプットする。
output_path = 'result.txt'

manager = PDFResourceManager()

#テキストへの変換のため、TextConverterを使用。for文でPDFに1ページずつアクセスしながら、テキストを抽出。
with open(output_path, "wb") as output:
    with open(input_path, 'rb') as input:
        with TextConverter(manager, output, codec='utf-8', laparams=LAParams()) as conv:
            interpreter = PDFPageInterpreter(manager, conv)
            for page in PDFPage.get_pages(input):
                interpreter.process_page(page)


・用途
 不動産の登記情報PDFファイルをテキスト化して、登記申請の際や顧客データベース入力の際に利用する。PDFファイルは、構造化されている必要があります。他にGoogleドライブを利用する方法などあると思いますが、各組織・個々人で利用しやすい方法を採れば良いのかなと思います。

PDFの規格について

PDFの基準が改訂されました 2021年1月5日

https://www.iso.org/news/ref2608.html

ISO 32000-1

https://www.iso.org/standard/51502.html

ISO 32000-2

https://www.iso.org/standard/75839.html

PDF のプロパティとメタデータ

https://helpx.adobe.com/jp/acrobat/using/pdf-properties-metadata.html

PDF Tool API「7.3 PDFファイルの判定」

https://www.antenna.co.jp/ptl/cookbook/vol4/i02-0054.html


3番 サード 会社法人等番号→法人番号

・環境・・・マイクロソフトExcel2016 関数

・下の関数だと、C2のセルに会社法人等番号を入力すると(登記情報のPDFファイルからコピー&ペーストすることを想定しています。)、D2のセルに法人番号が出力されます。

=IF(C2=””,””,9-MOD(SUMPRODUCT(MID(TEXT(C2,”0000000000000″),{2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13},1)*{2,1,2,1,2,1,2,1,2,1,2,1}),9))&C2

チェックデジットの計算

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/checkdigit.pdf

・用途・・・顧客データベースの作成。法人名が難しい場合、法人番号から法人名とフリガナを知る、など。

・参考・・・法人番号に関する他の方の記事です。 

「会社法人等番号」を「法人番号」へと変換するRubyのコード

https://qiita.com/kawasaki/items/fc1abfd62db10fa082ca

「会社法人等番号」を「法人番号」へと変換するJavaScriptのコードhttps://qiita.com/kawasaki/items/d124b51a4d75ebec33fb

・寄り道・・・不動産IDも作成されるようです。

4番 センター ショートカットキー

・環境・・・マイクロソフトExcel2016

元コードのリンクです。

https://github.com/ExcelVBAer/RibbonEditorJP/blob/main/README.md

・スクリーンショット

・用途・・・Excelのショートカットキーを覚えるまでの練習。

5番 セカンド 比較

・環境・・・マイクロソフトExcel2016

・用途・・・官報の新旧対照表を成型して、比較するなど。

・参考 マイクロソフトサポート「形式を選択して貼り付け」

https://support.microsoft.com/ja-jp/office/%E5%BD%A2%E5%BC%8F%E3%82%92%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%97%E3%81%A6%E8%B2%BC%E3%82%8A%E4%BB%98%E3%81%91-e03db6c7-8295-4529-957d-16ac8a778719

・スクリーンショット

・中身
Sub StrDifEmphasis()
    Const Str1StartSetCell As String = "A2"   ' 文字列1の開始セルの設定セルを指定
    Const TargetCountSetCell As String = "B2" ' 対象行数の設定セルを指定
    
    Dim Str1StartCell As String '文字列1の開始セル
    Dim targetCount As Integer  '対象行数    
    
  Str1StartCell = ActiveSheet.Range(Str1StartSetCell).Value '文字列1の開始セルを取得
  targetCount = ActiveSheet.Range(TargetCountSetCell).Value '対象行数を取得
    
    Dim rowCount As Integer ' 行数のカウンター
    
    ' 対象行走査ループ。文字列1の開始セルから終了セル(対象行数分下)までループ
    For rowCount = 1 To targetCount
        
        ' 頻繁に使用する箇所を変数化(コードを短く且つ冗長性を排除するため)
        Dim str1cell As Range ' 文字列1セル
        Dim str2cell As Range ' 文字列2セル
        Dim resultCell As Range ' 結果セル

        Dim str1 As String ' 文字列1の値
        Dim str2 As String ' 文字列2の値        

        'セルを取得
        Set str1cell = ActiveSheet.Range(Str1StartCell).Offset(rowCount - 1, 0)
        Set str2cell = ActiveSheet.Range(Str1StartCell).Offset(rowCount - 1, 1)
        Set resultCell = ActiveSheet.Range(Str1StartCell).Offset(rowCount - 1, 2)
        
        '文字列1と2の値を取得
        str1 = str1cell.Value
        str2 = str2cell.Value

        'セルの状態を初期化。文字列セルを黒文字に、結果を空白にする
        resultCell.Value = ""
        str1cell.Font.Color = vbBlack
        str2cell.Font.Color = vbBlack

        ' 2つの文字列が異なる場合にのみ処理を行う
        If str1 <> str2 Then
            
            ' 結果セルにメッセージを設定
            resultCell.Value = "改正"
            
            Dim maxLen As Integer ' 2つの文字列の長い方の文字数
            
            ' 2つの文字列の長い方の文字数を設定
            If Len(str1) > Len(str2) Then
                ' 文字列1の方が長いため、文字列1の文字数を設定
                maxLen = Len(str1)
            Else
                ' 文字列2の方が長いため、文字列1の文字数を設定
                ' (文字数が同じ場合もこの処理。str1で行っても同じ)
                maxLen = Len(str2)
            End If
            
            Dim charCount As Integer ' 比較用文字数カウンター
            
            ' 文字比較ループ。大きいほうの文字列の文字数だけループ
            For charCount = 1 To maxLen
                Dim char1 As String '文字列1から抽出した1文字
                Dim char2 As String '文字列2から抽出した1文字
                
                Dim isChar1Under As Boolean ' 文字列1の文字数内か否か
                Dim isChar2Under As Boolean ' 文字列2の文字数内か否か
                
                '文字列1から1文字抽出
                If charCount <= Len(str1) Then
                    'charCountが文字数内に収まっているため1文字抽出
                    char1 = Mid(str1, charCount, 1)
                    isChar1Under = True
                Else
                    '文字数内に収まっていないため空白文字とする
                    char1 = ""
                    isChar1Under = False
                End If
                
                '文字列2から1文字抽出
                If charCount <= Len(str2) Then
                    'charCountが文字数内に収まっているため1文字抽出
                    char2 = Mid(str2, charCount, 1)
                    isChar2Under = True
                Else
                    '文字数内に収まっていないため空白文字とする
                    char2 = ""
                    isChar2Under = False
                End If
                
                ' 相違している文字を赤色に変更
               If char1 <> char2 Then
                If isChar1Under Then
                str1cell.Characters(Start:=charCount, Length:=1).Font.Color = vbRed
                    End If
                    
                If isChar2Under Then
                 str2cell.Characters(Start:=charCount, Length:=1).Font.Color = vbRed
                    End If
                End If                
            Next            
        End If        
    Next  
    MsgBox ("終了")

End Sub

・参考 GitHubで差分を出した場合(白抜きになっている部分が差分です。)。

6番 キャッチャー 会社・法人登録免許税計算

・環境・・・マイクロソフトExcel2016

・用途・・・会社・法人登記の登録免許税を計算してみる。

・改善点・・・見積書等に利用する際は、

1 登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項について略称の追加

2 登記情報、登記事項証明書取得、議事録作成や交通費等の料金表マスターデータの追加

3 報酬基準マスターデータの追加

が必要なのかなと思います。利用した機能は、ドロップダウンリスト・IF関数、VLOOKUP関数・e-Gov法令検索のXMLファイルをExcelにインポート・VBAです。

・スクリーンショット

・中身

Dim 下端 As Integer                             '元データの下端
'---------------------------------------------------------------------------------
Sub 漢数字を半角数字に置き換える()
    Sheets("登録免許税").Select                        'シートを選択する ※1
        Columns("A:A").Copy
        Range("B1").PasteSpecial Paste:=xlAll   'すべて貼り付け
        Range("B1").Select                      '列見出し
            ActiveCell.Value = "半角英数"
        下端 = Range(Cells(1, 2), Cells(1, 2)).End(xlDown).Row '元データの下端検出
        リプレスする
End Sub
'---------------------------------------------------------------------------------
'---------------------------------------------------------------------------------
Private Sub リプレスする()
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="一件につき", replacement:=""
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="一万八千", replacement:="18000"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="一万五千", replacement:="15000"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="十五", replacement:="15"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="一", replacement:="1"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="二", replacement:="2"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="三", replacement:="3"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="四", replacement:="4"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="五", replacement:="5"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="六", replacement:="6"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="七", replacement:="7"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="八", replacement:="8"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="九", replacement:="9"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="○", replacement:="0"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="万", replacement:="0000"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="九千", replacement:="9000"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="二千", replacement:="2000"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="千分の", replacement:="1000/"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="千", replacement:="000"
        Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="十", replacement:="0"
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="・", replacement:="."
    Range(Cells(2, 2), Cells(下端, 2)).Replace what:="円", replacement:=""
    
End Sub

7番、8番、9番   ――――といきたいところですが、ここで息切れです。失敗を載せます。

7番 国税庁法人番号システムWEB‐APIを利用し、会社名を入力すると、法人番号・商号・本店所在地が出力されるようにする。3番の前に試してみました。 

国税庁法人番号公表サイト WEB-API仕様書(各バージョン)

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/kyuusiyousyo.html

・中身

'---------------------------------------
法人番号という名前で何かを作る。
'---------------------------------------
Sub 法人番号()
'---------------------------------------
文字列型で処理する。iは、長い整数として、箱に入れます。
'---------------------------------------
Dim CorpName As String
Dim i As Long
Dim arr As Variant
'---------------------------------------
1行目から最終行まで処理する。エラーが発生した場合、次のVBAコードに進む。
会社名(商号)は、リクエストする際のURLに格納する。
'---------------------------------------
For i = 2 To ThisWorkbook.Sheets(2).Cells(Rows.Count, 2).End(xlUp).Row
CorpName = Cells(i, 2)
On Error Resume Next
arr = CorpCode(URL_Encode(CorpName))
'---------------------------------------
法人番号は、法人名を入力したセルから3つ離れたセルへ出力、法人の正式名称(商号)は、法人名を入力したセルから3つ離れたセルへ出力など。
'---------------------------------------
Cells(i, 3) = arr(4)
Cells(i, 4) = arr(9)
Cells(i, 5) = arr(12)
Cells(i, 6) = arr(13)
Cells(i, 7) = arr(14)

Next i
End Sub
'---------------------------------------
国税庁法人番号公表サイトに対して、リクエストを送信。
'---------------------------------------

Function CorpCode(CorpName As String) As String()
Dim objXMLHttp As Object
Dim tmp
Set objXMLHttp = CreateObject("MSXML2.XMLHTTP")
    objXMLHttp.Open "GET", "https://api.houjin-bangou.nta.go.jp/4/name?id=■■■ID■■■&type=02&mode=2&name=" & CorpName, False
    objXMLHttp.Send
'---------------------------------------
返ってきた情報を、区分に従って区切る。
'---------------------------------------
  
    tmp = Split(Replace(objXMLHttp.responseText, """", ""), ",")
    CorpCode = tmp
'---------------------------------------
End Function
'---------------------------------------
このリクエストはJScript で書かれている。UTF-8に基づいて文字列を出力する。
'---------------------------------------
Function URL_Encode(ByVal strOrg As String) As String
  With CreateObject("ScriptControl")
    .Language = "JScript"
    URL_Encode = .CodeObject.encodeURI(strOrg)
  End With
End Function

・スクリーンショット

でも。。。

 この方法だと金融機関などの場合は正確な情報が出てくるのですが、一般に複数使われているような会社名の場合、都道府県と市区町村を絞り込んで国税庁法人番号システムWEB‐APIにリクエストすることが必要となります。そこまでするのだったら、国税庁の法人番号公表サイトや経済産業省のgBizINFO(ジービズインフォ)サイトで検索をかけた方が速いし正確だ、という判断となり途中で止めました。

8番 法令施行日カレンダー

法令検索APIから、施行日が取得できないので諦めました。

9番 実質的支配者の判定計算

法務省 実質的支払リスト制度の創設(令和4年1月31日運用開始)

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

・株主が実質的支配者に該当するか、判定出来るようにしたかったのですが、間接保有の合算が出来ませんでした。

・スクリーンショット

2 何故、作るのか。

 私は業務用ベンダーソフトや、他のサービスも利用しています。それらがどのような仕組みで動いているのか知りたかったのと、実際のデータを持っている私が、資金や技術、時間の制約の中で作ったらどうなるのか、試してみたかったということがあります。

 自分で出来なかった部分は、改めてベンダーソフトやサービスの凄さを実感し、まだ使い倒してないんじゃないか、もっと色々な使い方があるんじゃないかと感じます。また、1人情シスSlackグループで、質問が出来るようになりました。

3 何故、Excelを使っているのか。

 まず第一に、私の技術不足があります。まだ分からないことが多く、使いながら覚えようとしているつもりでも、忘れています。私がこの半年間で作ってみたものは、ほとんどマイクロソフトExcelを利用しています。現在、CSV、Googleスプレッドシートなど情報をデータベースとして利用するためのソフトには様々なものがあると思います。Excelが入っていないパソコンを使っている方もいらっしゃるかもしれません。

私は、半年ほど前までは、CSVやGoogleスプレッドシートを利用して、他の人が書いたコードを真似しながら自分が作りたいものを作ろうとしていました。

 マイクロソフトExcelに興味を持ったきっかけは、ツイッター上でエクセルに使い方をつぶやいてくださる士業の方(軍曹先生支援先生のざき先生など)がいたからです。それまではただの表、時々ワードの代わりに、箇条書きの文書を作成するのに使うソフトだと思っていました。書籍は論文を書く際に、Excelの本を1冊購入しただけでした。

 市販のExcelに関する書籍や、インターネット上の情報では興味が持てない理由は、業種(私の場合は士業)により全く使わない関数や、VBA(コード)があり、一般に販売されているExcel等の書籍では合わないのだと、Twitter上のExcel使いの方に教えてもらいました。今回作ってみたものも、ほぼマイクロソフトの公式サポートと、他の人が作ったものを参考にしています。

 また、Excelで作ることが出来れば、他のプログラミング言語でも実装できるのではないか、環境構築やブラウザ使用、インターネット使用の必要がないExcelは、外に出せない情報を扱う場合、そのまま内部で使うなら他のデータベースとプログラミング言語で実装する必要がない場合もあるのかなと感じます。

 もっと軽くて、意図しない形で情報が洩れる危険が少ないソフトがあれば、Excelよりそのソフトを使うかもしれません。

参考 “脱Excel”か“活Excel”か

4 司法書士を取り巻くデジタル化の現状

・所有者不明土地等への対応として民法・不動産登記法などの改正、電子署名・本人確認などが注目されている分野かもしれませんが、以前blogを書いてみたのと、他に有益な書籍や記事があると思うので、で今回は省きたいと思います。

・仕様書など

登記・供託オンライン申請システムAPI仕様書

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/developer.html

この中に、Webサービス編、データ仕様編、アプリケーション仕様編の説明があります。登記申請の後、法務局から「システム上登記出来ないから、この部分を訂正して下さい。」というような連絡が来ることがあるのですが、上の仕様書をみると、そういう仕組みなのか、と分かることがあります。

例えば上の画像は、共同根抵当権の抹消登記申請の申請構造について、法務局から指摘を受けた部分を呟きました。

 上の画像は、不動産番号を間違って入力した場合、現に登記されている不動産があると受付をしてしまい、間違いに気付くのに時間がかかる、ということを示しています。資金決済の場面で気を付けないといけない仕組みです。もし登記されていない不動産番号なら、受付でエラー表示が出るので即日訂正出来ますが、既に登記されている不動産の場合、即日訂正が出来なくなります。

・戸籍情報システム標準仕様書 法務省民事局民事第一課 第 R2.2 版に第 R2.1 版を統合

(第 R3 版)及び第 R3 版の改訂受託事業者:日本加除出版株式会社

https://www.moj.go.jp/content/001357217.pdf

 この仕様書を読んで、初めて法務省、法務局が戸籍副本のデータを持っていることを知りました。

・戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書(R3 版)令和3年3月 法務省

https://www.moj.go.jp/content/001357219.pdf

 改正戸籍法120条の4、同法120条の5 

 オンライン化後の戸籍事務処理について、内部での流れを大まかに知るだけでも、実務の感覚が少し違ってくるようになりました。

・住民記録システム標準仕様書【第2.0版】

令和3年(2021 年)8月 31 日自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000766944.pdf

P294・「住民票」を「住民票記載事項証明書」に、「住民票(除票)」を「住民票除票記載事項証明書」に改める。

・認証文の「この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、世帯全員の住民票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に改める。

P453の画像

自治体 DX 全体手順書【第 1.0 版】令和3年7月7日総務省

https://www.soumu.go.jp/main_content/000759083.pdf

P14 工程表のイメージ

・LGWAN

法務省「LGWAN/政府共通NWによる登記嘱託~登記・供託オンライン申請システム~」令和2年1月

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001288146.pdf

 LGWAN(総合行政ネットワーク)について知ったのは、2021年9月15日、登記情報提供サービスがシステム不具合を起こしたことが原因でした。

 後日、津時先生に、9月15日、市区町村では登記情報が取得できたのでしょうか?と訊いて、教えていただきました。

(一財)民事法務協会「登記情報提供サービス」

https://www1.touki.or.jp/gateway.html

 システム不具合が起きた旨のお知らせが消えているので、スクリーンショットを撮ることが出来ませんでした。システム不具合は、年に何度か突然起こるようです。個人的に、システム不具合は起こるものと思っていますが、不具合の詳細が公表されないこと、予備のサービス(例えば、LGWANを利用して近接の市区町村役場(所)で登記情報または登記事項証明書を取得。)が提供されないことが少し引っかかっています。

LGWAN についての参考ページ

地方公共団体情報システム機構「総合行政ネットワーク」

・LGWAN について

https://www.j-lis.go.jp/lgwan/about/cms_15039.html

「総合行政ネットワーク(LGWAN)の概要」地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク全国センター令和2年12月9日P4

・LGWAN-ASP について

https://www.j-lis.go.jp/lgwan/asp/cms_15041.html

・LGPKI について

https://www.j-lis.go.jp/lgwan/lgpki/cms_15042.html

・文字

政府CIOポータル「文字環境導入実践ガイドブック」2019年3月28日

https://cio.go.jp/guides

1.1 背景と目的

我が国においては、一般のコンピュータにおいて処理できるように日本工業規格(JIS)によって規格化された文字以外に、文字表現の違い等の様々な理由により、画像データとして管理されている文字(以下「外字」という。)が100 万文字以上あるといわれています。行政機関では、行政運営上、本人確認等を厳格に行う場合や個人のアイデンティティに配慮する場合に、この膨大な文字を用いようとする傾向があります。その結果、外字をそれぞれのコンピュータに導入する方法や、当該文字のヨミガナを別途データとして管理する方法が採られてきました。

しかしながら、使える文字数は多ければ良いというものではありません。自らのコンピュータに追加した外字は、当該外字を追加していない他のコンピュータでは処理できません。その場合には、正しく表示できないのはもちろんのこと、検索やデータ連携も困難となります。また、文字の数が多ければ多いほど、視認性や表音性の難易度が高まり、結果として社会経済活動が円滑に行われにくくなるおそれがあります。日本語を母国語としない方にとっては、なおさら難しい問題です。

一般の社会生活において現代の日本語を書き表すための漢字使用の目安である常用漢字は約2千文字です。一方で、約2千文字では専門的な内容を伝えにくい等の社会の要請があります。そこで、これまで文字の JIS 規格が整備されてきており、現在は、1万字程度となっています。これは、日常的に用いられるパソコン、スマートフォン、タブレット等において標準的に扱える文字になります。

世界に目を向けると、主要言語における文字は標準化されています。多くの文字を使う必要がなく、容易にデジタル環境へ移行することができています。政府は、「デジタル・ガバメント実行計画」(平成 30 年 7 月 20 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定)に基づき、行政サービスの 100%デジタル化をする方針を掲げています。情報システム間のデータ連携を容易に行えるようにし、国民がスマートフォン等で行政サービスを利用できる環境を構築するための文字環境を効率的かつ確実に導入できるよう、行政機関の情報システム担当者向けに本ガイドブックを作成しました。

登記統一文字

戸籍統一文字

https://houmukyoku.moj.go.jp/KOSEKIMOJIDB/M01.html

(一社)文字情報技術促進協議会

文字情報基盤

https://imi.go.jp/mj/

文字情報基盤検索システム

表意文字(日本語など)を表現するための規格。

http://unicode.org/ivd/

IVS(Ideographic Variation Sequence/Selector)は、文字符号としては同一視される漢字の、細かな字形の差異を特別に使い分けるための仕組みです。IVSは文字符号の国際規格であるISO/IEC 10646(2008年版以降)に規定されています。また、IVSと、それに対応する字形の一覧は、UnicodeコンソーシアムからIVD(Ideographic Variation Database)として公開されており、ISO/IEC 10646から正規の規格として参照されています。

文字縮退マップ(IPA)

MJ縮退マップとは

MJ文字情報一覧表で整備されている戸籍統一文字と住民基本台帳ネットワークシスム統一文字を合わせて整理した、約6万文字の文字情報基盤の文字(MJ文字集合)と、約1万文字のJIS X 0213(JIS第1水準~第4水準)の文字との対応関係を、辞書や人名に係る各種告示等を根拠として整理した物です。

MJ縮退マップは、対応関係の根拠情報を収録したデータファイルです。個別の漢字について縮退情報を確認する場合には、文字情報基盤検索システムをご利用ください。漢字を検索し、詳細情報の画面から、各MJ文字図形名に対する縮退候補情報を図形入りで確認することができます。

IPAmj明朝フォント

IPAmj明朝フォントは、人名の表記等で、細かな字形の差異を特別に使い分ける必要のある業務等での活用を想定したフォントです。また、同フォントを十分に活用するためには、対応したアプリケーションソフトが必要となります。通常の文書作成等では、JIS X 0213:2012に準拠したIPAexフォントのご利用をお勧めします。

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 

学術情報交換用変体仮名 公開サイト

https://cid.ninjal.ac.jp/kana/home

このページでは、国際文字コード規格に提案するために選定した「変体仮名」の文字画像と文字情報を公開します。 文字の選定と提案の経緯はこちらをご覧ください。

・これから数年で、提出・申請する機関、情報交換をする相手方との間で、規格に入っていない文字や記号の、個人・組織内部での持ち方が決まってくるのかなと思います(表示されるままの状態で持つのか、IPAmj明朝フォントとアプリケーションを組み合わせて持つのか、画像と文字コードの併用などその他の方法で持つのか。)。



鬼滅の刃フォント

 明日12月7日(火)は、アーリーさんです。裏LeagalACは、elv_p_chanさんです。お楽しみに。