カテゴリー: 行政書士

令和７年度第３回農林建設部業務研修会「経営事項審査について」

国土交通省　経営事項審査

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html

　建設業許可申請→経審分析の申請→入札参加資格申請→入札参加→公共工事の受注。

沖縄県　経営事項審査

https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013358/1027161.html

　

登録経営状況分析機関一覧

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html

・建設業者→経営状況分析機関へ、経営状況分析申請。

・経営状況分析機関、分析後に建設業者へ経営状況分析結果の通知。

・建設業者から許可行政庁へ、経営事項審査の申請。

・許可行政庁から建設業者へ、経営規模等通知書総合評定値通知。

有効期間・・・決算日から１年７カ月

https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/html/1/1-08.html

建設業法

https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100#Mp-Ch_4_2

（経営状況分析の義務）

第二十七条の三十三　登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、経営状況分析を行わなければならない。

２０２１年４月　技術力評点（Z点）改正

https://www.wise-pds.jp/news/2021/news2021032601.htm

２０２３年１月　その他審査項目（社会性等）（W点）改正

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00034.html

平均完工高が高くなれば加点幅は少なくなる。

国土交通省　中央建設業審議会（令和7年6月30日開催）配付資料４

経営事項審査の改正の方向性について

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html

　技術職員数値・・・上位資格取得が有利。

　経営状況分析評点（Y点）変動幅は、０点から１８０２点。平均は７００点位。

　純支払利息利率・・・数値が小さいほど高評価。

　負債回転期間・・・数値が小さいほど高評価。

　総資本売上総利益率、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金の各指標から計算。

　純支払利息利率、総資本売上総利益率、自己資本比率が中小業者にとって重要。

　経営事項審査における「その他社会性(W)」改正の方向性・・・１「『技能者を大切にする企業の自主宣言』の宣言状況」に関する評価項目の新設とともに、「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」（CCUS等。）の配点の見直しを検討。２「建設機械の保有状況」の加点対象となる建設機械の対象拡大を検討（不整地運搬車、アスファルトフィニッシャー。）。３「雇用保険の未加入」「健康保険の未加入」「厚生年金保険の未加入」に関する評価項目の削除を検討。

　国土交通省　「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」とは

2025年12月12日受付開始

https://jishusengen.mlit.go.jp

　宣言日と取組開始日。

　厚生労働省　くるみん認定

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

　厚生労働省　えるぼし認定

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

建設業法

https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100

　許可制度（第二章）

　「建設業」・・・建設工事の完成を請け負う営業（建設業法２条２項）。

　「軽微な建設工事」（建設業法１条の２）

　建築一式工事の場合・・・1500万円に満たない工事、延べ床面積が150㎡に満たない木造住宅工事。

　それ以外の場合・・・500万円に満たない工事。

　許可の要否

　原則・・・建設業許可は別表第1上欄に掲げる建設工事の種類ごとに取得。

　例外・・・許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負うにあたり、当該建設工事に附帯する工事（建設業法４条）については、許可の取得は不要。

　許可主体による区分（建設業法５条）

　国土交通大臣許可、都道府県知事許可。営業所をどこに、いくつ設けるか。

　許可の種別による区分（建設業法第５条から第１７条）

　特定建設業許可・・・発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を下請代金の額（その工事に下請契約が2以上あるときは下請代金の総額）が5000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする者が取得する許可。建築工事業の場合は8000万円以上。

　一般建設業許可・・・特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可。

　営業所専任技術者（建設業法7条2号及び15条2号）・・・建設業許可の要件となっている技術者。建設工事に関する請負契約の適正な締結やその履行を確保するために置かれる。常時その営業所に勤務していることが必要であり、それぞれ専任で置く。緊急時等に対面での説明や現場確認をすることを想定。

　主任技術者・監理技術者（26条、26条の３、２６条の４）

　建設業者が、その請け負った建設工事を施工するときに工事現場の技術上の管理を行うために置かなければならない技術者。直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。技術者の適格性は業種毎に判断され他業種の資格では代替できない。 着工前に「工事の業種」ごとに技術者要件を照合。現場代理人・主任技術者・監理技術者の役割を混同不可。他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該建設工事現場に係る職務にのみ従事すること。必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場へ滞在していること）を必要とするものではない。

　主任技術者・監理技術者と営業所専任技術者の兼任

　原則不可。

　例外・・・以下の要件を満たす場合、可能（建設業法２６条の５他。）。

１　当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること

２　工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事し得る程度に工事現場と営業所が近接していること

３　当該営業所との間で常時連絡をとり得る体制にあること

４　兼務するのが専任を要しない主任技術者又は監理技術者であること

　建設工事の見積り等（建設業法第２０条）

　建設工事の請負契約の内容（建設業法第１９条）

　中央建設業審議会

　公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲・乙）、建設工事標準下請契約約款。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html

　民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会

　工事請負契約約款、小規模建築物・設計施工一括用工事請負契約約款、リフォーム工事請負契約約款、マンション修繕工事請負契約約款

https://www.gcccc.jp/contract/download.html

　追加変更工事（建設業法第１９条第２項、第１９条の３、平成２３年８月

　国土交通省土地・建設産業局建設業課「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」）

原則・・・その都度、追加変更契約を締結。

例外・・・一定の事項を記載した書面を取り交わし、全体数量等確定時に契約締結をすることも許容される。