お気軽にどうぞ。
２０２４年５月２４日（金）１４時～１７時
□ 認知症や急な病気への備え
□ 次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□ 家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□ 収益不動産オーナーの経営者としての信託
□ ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障害を持つ子の親なき後への備え
１組様 ５０００円
場所
司法書士宮城事務所（西原町）
要予約
司法書士宮城事務所 shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp
後援 （株）ラジオ沖縄
登記研究914号（令和６年４月号）テイハン
https://www.teihan.co.jp/book/b10081494.html
【論説・解説】
■「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）」の解説（８・完）
法務省民事局民事第二課補佐官 三 枝 稔 宗
法務省民事局民事第二課補佐官 河 瀬 貴 之
法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官） 手 塚 久美子
法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長 清 水 玖 美
第２ 本要領の概要
14 第14節 負担金
15 第15節 国庫帰属による所有権移転
登記原因日付は、負担金が納付された日。
16 第16節 承認の取消し
職権ではなく、申請による。
17 第17節 損害賠償責任
18 第18節 審査請求
承認、負担金の額の通知も行政処分にあたり、審査請求の対象となる。審査請求先は法務大臣。
19 第19節 行政文書開示請求及び保有個人情報開示請求
20 第20節 帳 簿
附 則
相続土地国庫帰属制度事務取扱処理要領の施行日は、２０２３（令和５）年４月２７日。
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第120回）
一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、一般社団法人日本財産管理協会顧問、日本司法書士会連合会顧問、神 﨑 満治郎
241 医療法人の理事長の登記をめぐる諸問題について
組合等登記令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339CO0000000029
設立の登記）
第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的及び業務
二 名称
三 事務所の所在場所
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項
別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十一条の三関係）
医療法人
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
資産の総額
医療法第四十六条の三の六において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十七条の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
医療法
第四十六条の六 医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。
・・・理事長の前提資格となる理事の任期が、理事長の任期。
■商業登記の変遷（60）
司法書士 鈴 木 龍 介（司法書士法人鈴木事務所）
会社は商号を刻印した届出印を登記所に届け出。
→印鑑紙によって登記所に提出。
→改印する場合、印鑑保証人方式の導入。
→登記申請書等に押印された印鑑と、届出印の相違が却下事由として明文化。
→印鑑保証人方式の廃止と、印鑑届出・改印時に、個人の印鑑証明書を添付すること。
→届出印の大きさについて規定。
→印鑑紙の廃止。
→印鑑の提出の任意化。
法務省 法務資料展示室「歴史の壺」第12回
https://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00010.html
最初、商法を作るときにドイツの法学者ヘルマン・ロエスレルという人の商法草案を基にしたようです。では、ドイツでは会社について印鑑を届ける制度があるのか。
・JETRO 外国企業の会社設立手続き・必要書類 ドイツ
https://www.jetro.go.jp/world/europe/de/invest_09.html
JETROのページを見る限りでは、印鑑届のような制度を見つけることは出来ませんでした。
■民事信託の登記の諸問題（31）
渋 谷 陽一郎
受託者が帰属権利者に指定されていることで生じ得る利益相反リスク
信託法（利益相反行為の制限）第三十一条
（略）
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一 信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。
二 受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
三 相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。
（略）
・信託法183条3項の想定は、最終的に残余財産の帰属権利者が決まらないような、やむを得ない事由がある場合を想定したものか。
・信託行為で受託者を残余財産の帰属権利者として指定している場合、信託目録に、受託者【氏名】と、受託者の肩書を入れる方が良いのか。このようなとき、信託法31条2項1号定めも信託行為に定めて、信託目録に登記申請するのが信託法上、不動産登記法上、あるべき姿か。・・・特定の人を残余財産の帰属権利者として指定したことがないので分かりませんが、受託者の肩書を入れるかに関わらず、受託者の住所氏名を特定するなら、受託者の肩書を入れるかどうかに関わらず信託法31条2項1号定めがあった方がしっくりきます。受託者は信託条項として登記されているので、肩書を入れているかいないかは、問題にならないのではないかと思いました。
・みなし受益者としての受益者変更登記申請（原因、年月日信託の清算開始による受益者変更、みなし受益者の肩書を入れる。）の可否。・・・原因とみなし受益者の肩書を入れることについて、考えたことがありませんでした。
・信託法31条2項2号の受益者の承諾の限界について。信託行為、信託目録と矛盾する登記申請は不可能だと考えられる。例えば、信託不動産の処分が禁止されているのに、受益者の承諾書（信託法27条の取消権を放棄する文言入り。）を提出して所有権移転及び信託登記の抹消登記の申請をすること・・・同意です。
■改正民法と不動産登記実務（12）
民法４７３条（弁済）、４７４条（第三者の弁済）、476条（弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等）、477条（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済）、弁済日は、被仕向け金融機関が受取人の預貯金口座に入金記録をした日。
482条（代物弁済）、所有権移転の日付は、原則として代物弁済契約の締結日、債務消滅の日付は、弁済者が給付した日。
486条（受取証書の交付請求等）、同時履行の関係にあることを明文化。
【資 料】会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（７）
・公告の記載誤りがあった場合
昭和38年9月12日民事甲第2596号民事局長回答「会社の本店所在地の大字名を遺漏して公告された組織変更に関する登記申請の受否について」登記研究191号 ・・・訂正公告なし、上申書添付で登記申請受理。
昭和44年5月12日民事甲1036号民事局長回答「商法第百条第一項の規定による公告をしたことを証する書面の適否について」登記研究 259号・・・吸収合併に関する債権者保護手続きの公告（会社法793条、789条、７９０条）につき、商号間違い。異議申出期日前に訂正公告のうえ、公告情報を添付して登記申請受理。
昭和44年8月15日民事四発第733号民事局第四課長電報回答「株式譲渡制限のための株券提供公告について」登記研究262号 ・・商号間違いの場合、訂正公告後1カ月（会社法219条）を経過して登記申請があった場合、受理。
2009年10月30日【質疑応答】〔七九〇〇〕「吸収合併消滅会社又は吸収合併存続会社がする官報公告において表示すべき会社の所在場所について」登記研究740号・・・合併契約締結後、本店移転をした場合は、官報公告は新本店を表示。本店移転登記は消滅会社においても必要か、必要な場合、いつの時点で必要か、は分かりませんでした。
2023年7月30日【質疑応答】〔８００７〕「組織再編に係る債権者保護手続の公告を、定款上の公告方法の変更に係る登記申請前に、変更後の公告方法により行った場合の登記の受否について」登記研究905号・・・不受理。
・資本金の額
平成18年3月31日民商第782号民事局長通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」登記研究698号・・・商業登記規則61条11項に該当する書面は、代表者の作成に係る証明書等。商業登記規則61条11項の事実を証する書面は、代表者の作成に係る証明書等。
・会社法施行規則の一部を改正する省令（令和５年12月27日法務省令第50号）
・電子公告規則の一部を改正する省令（令和５年12月27日法務省令第51号）
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年12月27日法務省令第52号）
・・・磁気ディスクから電磁的記録媒体への変更。
【訓令・通達・回答】
▽供託関係
〔6225〕供託規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（令和５年９月11日付け法務省民商第173号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）・・・契印からページ数の記載へ変更。供託物払渡請求書等に押印不要となる場合を規定。委任による代理人の権限を証する書面へ押印する者を供託者に限定。
【質疑応答】▽不動産登記関係
〔8009〕共同相続における租税特別措置法第84条の２の３第２項の適用の可否について・・・2023年3月30日【質疑応答】〔８００６〕「共同相続における租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用の可否について」登記研究 901号の変更。土地を死亡した相続人と共同相続登記申請する場合について、死亡した相続人については租税特別措置法84条の２の３第1項適用、存命の相続人について、租税特別措置法84条の２の３第2項（不動産の価格が100万円以下の場合の免税）は不適用。
信託契約書から学ぶ民事信託支援業務６「信託契約書の起案の作法（１）」
司法書士 渋谷陽一郎 市民と法 No.146、2024年04月民事法研究会
・民事信託支援業務に関与した司法書士に対する苦情を聴く機会が増えた。・・・月に何回くらい聴くのか、気になりました。苦情内容は、報酬が高いことと、信託契約書の品質の低さのようです。
・信託財産の額の割合的算定を以前から批判されていて、私は何故なんだろうと思っていました。所有権移転登記申請だって、課税価額の高さに応じて、何千円か何万円か上げているので、それも割合的算定方法と近いのではないかというのが理由です。この記事で初めて知ったことは、著者は経済的利益に基づく、という部分を批判しているということです。ただ、登記も重なる部分があるんじゃないかな、と思います。
受益権の内容の記載がないことがあるそうです。
法律整序の前後を比較した信託の目的の例示。
。信託の目的が受益者の死亡に至るまで、継続的な生活支援、の場合、受益者の死亡に至るまで、受託者の信託事務遂行の義務を生じるのだろうか。受益者の生存中は信託の終了を拘束する制限となるのであろうか。・・・死亡までと記載されているので、義務は生じると思います。受益者が生存中であり、継続的な生活支援が必要とされる限度で、信託の終了を拘束する制限になると思います。
・信託の目的に受益者の氏名を記載すると、一身専属的な受益権となるか。・・・信託の目的に受益者の氏名が記載されていない場合、信託行為のその他の条項で受益者は特定されているので、信託の目的条項に氏名を記載したから一身専属的な受益権というのは難しく、信託行為全体を総合的に判断する必要があると思います。
信託法96条の受益権の質入れについて、たとえば、受益者の生活支援のための受益権に対しては一身専属的な受益権として質権設定が出来ないのか。・・・信託法96条は、会社法151条～の株式の質入れの規定に準じて規定されています（寺本昌広『逐条解説新しい信託法補訂版』）。ただし、会社法には、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。という、ただし書きがありません。信託法のみに定められています。私は金銭債権が受益債権となっている場合は、債権質権の実行と捉え、差押え禁止財産（民事執行法152条）に該当する受益権か、考えることが出来るのではないかと思います。
・一般に、司法書士が受益権の内容を法律整序する場合、何気なく「受託者が相当と認める」としてしまう場合があろう。・・・一般的なのか、分かりませんでした。
・さいたま地川越支判令４・３・２３WLJにおける受託者の裁量について。・・・まず、月々が赤字にならないように、原則として考えます。その後に受益者の希望する生活関連費用を聴きます。それで赤字にならないのなら、受託者は、裁量の余地なく、受益者の希望する生活関連費用を全額支払う義務があると思います。
信託フォーラム 2024年4月号特集１ 公証実務から見た民事信託の現状と課題／特集2 特定信託受益権のステーブルコインとしての活用の現状と課題 vol.21、日本加除出版
https://www.kajo.co.jp/c/magazine/007/31010000021
巻頭言 民事信託の推進と権利擁護～横断的な対応と適正な規律に向けて～（日本司法書士会連合会 会長●小澤吉徳）
司法書士行為規範から具体的な実務指針やガイドラインを策定中。
対 談 信託法研究と信託法学界のこれから（関西学院大学法学部教授●木村 仁×中央大学研究開発機構教授●新井 誠）
裁量信託。
当初受益者死亡後における財産の継続的承継時に発揮。
銀行子会社と信託銀行本体の連携。
民法や会社法、民事執行法などの基礎を理解していた方が良い。
法と政治72巻4号（2022年2月）「アメリカにおける信託のデカント: 2015年統一信託デカント法を中心に」
https://kwansei.repo.nii.ac.jp/records/30143
信託法研究 第４４号（２０1９）「遺言代用信託の利用と課題：アメリカの撤回可能信託を中心に」
http://shintakuhogakkai.jp/journal/44%E5%8F%B7.html
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/http://shintakuhogakkai.jp/journal/pdf/studies_of_the_law_of_trust_vol44_part5-5.pdf.
特集１ 公証実務から見た民事信託の現状と課題
日本公証人連合会における民事信託に係る取組（日本公証人連合会会長●小坂敏幸）
民事信託は令和２年と令和４年を比較すると７８％増。
委託者への事前質問。
信託契約書のチェックポイント（浅草公証役場公証人●澤野芳夫）
不動産は全部事項証明書ではなく、登記情報等の確認で良い。農地について、その現状によっては農業委員会や都道府県知事の許可を停止条件とすることも可能。
借地権について、賃貸人への説明状況を口頭で確認。
信託財産に属する金銭について、○○銀行○○支店普通預金、口座番号、の信託契約締結時の口座残高相当額の金銭、は可能。・・・特定していなくても良いと初めて知りました。
委託者の地位
委託者の地位は、委託者の死亡により受益権を取得する者に移転する。信託法上の委託者の権利は委託者に死亡により消滅する。・・・金銭の追加信託はどのような根拠で行うのか、分かりませんでした。
受益権の内容
具体的な金額を定める場合、執行認諾文言を加えることに、法令上制限はない。
民事執行法２２条５項 金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」という。）
例・受益権の内容
という定めがされた場合、信託口口座の強制執行がされる（信託法２１条１項１号、同条２項１号）。その後は、受益者が金融機関に行って取り立て（民事執行法１５５条）、取立完了届を裁判所へ提出。
このようなことを、毎月繰り返すことも出来る。例えば、２回同じく強制執行がされたら、受託者の任務終了事由（信託法５６条１項ただし書）になるなどの規定で対応できるのかなと思いました。
信託法１６４条１項ただし書による信託の終了の制限は、認められている。
「本信託の残余財産の帰属は、A及びBの遺産分割協議により決定する。」という複数の帰属者間の協議により信託財産は遺産を構成しないことから、これを遺産分割の対象とするのは誤り、との記載。
残余財産の帰属権利者を（信託法１８２条１項２号）、「信託終了時の受益者」と定める。相談者死亡後に信託が終了した場合は、遺産分割によって受益権を取得した者が信託を終了させれば、信託終了時の受益者であるその者が帰属権となる。」と委託者の地位が受益者に承継されることを定め、肯定している考えもあります（日本司法書士会連合会民事信託等財産管理業務対策部「任意後見と民事信託を中心とした財産管理業務対応の手引き」２０２３、日本加除出版、P134）。受益権は遺産分割の対象となるのか、私には分かりませんでした。
公証人からみた民事信託の実務上・法律上の諸問題（丸の内公証役場公証人●原啓一郎）
受託者の契約不適合責任を信託行為に記載する場合
信託法９１条の要件
任意後見契約の代理権目録に、信託に関する代理権を具体的に明記する。・・・私は信託行為に関しても、任意後見人が信託行為を尊重して欲しい事項について書きます。
信託契約公正証書作成手続上の留意点（霞ヶ関公証役場公証人●萩原秀紀）
停止条件付信託契約の停止条件。２名以上の医師が、委託者について後見相当との診断書が作成されたとき。
分別管理義務を果たす（信託口口座の開設）、対抗要件（不動産登記申請など）を得るための手続は、受託者のみで可能か。
特集２ 特定信託受益権のステーブルコインとしての活用の現状と課題
ステーブルコインを巡る近時の法改正─特定信託受益権に関する制度を中心に
（元金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室専門官●大野一行／金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室係長●高橋俊介）
パーミッションレス型ブロックチェーン
https://www.hitachi.co.jp/products/it/blockchain/features/form/index.html
信託型ステーブルコインを巡る実務動向と法律上の諸問題
（三菱UFJ信託銀行株式会社デジタルアセット事業室調査役・弁護士●齊藤 彰）
資金移動業
暗号資産交換業
電子決済手段等取引業
全額要求払い預金・・・無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という3要件を満たし、ペイオフ解禁範囲拡大以降も、預金保険制度により全額が保護される普通預金と比較して、信託とすることで、利用者（受益者）の権利内容が明確になり、発行体（委託者）から受託者（信託会社）に財産が移転する。
特定信託受益権を活用したステーブルコインを巡る税務上の諸問題
（PwC税理士法人 公認会計士・税理士●鬼頭朱実）
第二種資金移動業者
資金決済に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421AC0000000059
２条５項 この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権、第三条第一項に規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第三号に掲げるものに該当するものを除く。）
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（次号に掲げるものに該当するものを除く。）
三 特定信託受益権
四 前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
現状は、発行体が資金管理をしない第３号電子決済手段（信託型ステーブルコイン）を利用することが望ましい。
三菱UFJ信託、Promat、STANDAGE、Gincoが国産ステーブルコインの貿易決済活用で共同検討を開始
信託受益権の移転を消滅・発生と構成。
所得税法第二条
十七 有価証券 金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。
家族信託への招待 第21回（弁護士●遠藤英嗣）
相続時における債務控除の適用を確実に受けるために、信託期間を延ばす事例。
民事信託と登記 第12回（渋谷陽一郎）
日本法令実務研究会◆家族信託実務研究会【渋谷ゼミ】毎月第２火曜日 18：30～20：30、一般価格：16,500円（税込）
https://www.horei.co.jp/iec/seminars/view/626.html
今後、渋谷陽一郎先生も同業を顧客としたビジネス目的の民事信託・家族信託実務家の批判は出来ません。今まで書いてきたことと実際にやっていることの整合性が取れているのか、分かりませんでした。
ここからはじめる！ 民事信託実務入門 第6回（弁護士●金森健一）
監督か支援か（士業からの視線）。
公益信託改正の動向（ 弁護士●濱口博史）
公益法人インフォメーション
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html
主務官庁制の廃止。認可基準等を法律に明記。
事業承継・資産承継のために一般社団法人を活用した事例 ～委託者の想いを実現する民事信託～（司法書士・民事信託士●谷 松生）
不動産の共有名義解消、資産管理法人設立。」
不動産取引における日本版エスクローの必要性と信託及び司法書士の役割 ─台湾の不動産取引におけるエスクローを参考にして（司法書士法人キャストグローバル代表社員、キャストグローバル信託株式会社代表取締役●上野興一）
不動産取引のエスクローは、供託と何か似ているなと感じました。エスクロー会社の手数料が気になりました。
お気軽にどうぞ。
２０２４年月２６日（金）１４時～１７時
□ 認知症や急な病気への備え
□ 次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□ 家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□ 収益不動産オーナーの経営者としての信託
□ ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え
