カテゴリー: 家族信託・民事信託

市民と法１４８号、２０２４年８月、民事法研究会

http://www.minjiho.com/shopbrand/037/P/

大論公論　簡易裁判所のデジタル化と認定司法書士に対する期待

　大阪地方裁判所民事上席裁判官・大阪簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官　松永栄治

・利用者の出頭による費用面及び時間面のコストを抑えたいという利用者のニーズに応えることが出来る。・・・今後、利用件数は増えるのか気になりました。

・簡易裁判所の平均審理期間は、１９９８年２，０カ月から２０２３年３，１カ月と長くなっている。

【論説／解説】

・総合法律支援法の沿革と今後の展望

　東海大学教授　吉岡すずか

　特定援助対象者法律相談援助について。月平均６２件の相談実績。

　災害援助、刑事領域への拡大。

・「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会報告書」を読んで

　弁護士　佐々木好一

　「私の下記所有財産を住所○○、氏名○○【配偶者・子・（　　　　）】に、【相続させる・遺贈する】」の○○と選択をほんの自書で行い、その他は全て記載済みのものを利用する、という方法があり得るのではないかと思いました。

・ネット銀行の抵当権設定登記手続と司法書士業務のDX化

　司法書士　土屋佑介

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、魅力的な商品性に加え、AI審査の導入など、融資判断の迅速化に積極的に取組み、多くのお客さまにご愛顧いただいております。その結果、2023年10月には住宅ローン取扱額10兆円を突破し、2023年度の新規実行額は1兆4,852億円

https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2024/0412_002540.html#:~:text=%E4%BD%8F%E4%BF%A1SBI%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AE%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%80%81%E9%AD%85%E5%8A%9B,%E5%86%86%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%86%85%E8%A1%8CNo.

　ネット銀行が委任する司法書士をどう探すか、各ネット銀行が工夫。司法書士においても、通常より広範な業務を行っているものと推測。・・・どのような工夫があるのか、どのくらい広範なのか気になりました。

　ネット銀行の電子署名に関する管理と、委任状の記載事項。

・空家等管理活用支援法人の指定制度における審査基準のあり方

　司法書士　立川健豊

　■空家等管理活用支援法人の指定等の手引き

国土交通省　市町村が支援法人の指定等を行うにあたっての基本的な考え方や、審査の基準を含む事務取扱要綱（例）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html

　自治体により、空家等管理活用支援法人の指定を行わない例。

・区分所有法制の見直しに関する要綱を読む（下）――改正の背景・各制度の概要・今後必要な施策――

　弁護士・横浜市立大学客員准教授　佐藤　元

　法制審議会－区分所有法制部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00004

　建替え決議要件を緩和する事由。建替え決議がされた場合の賃貸借契約の終了請求権と損失補償義務。

　区分所有関係の解消制度、区分所有建物滅失後の再建制度。建物敷地売却制度。建物更新（リノベーション）決議。

　

・相続登記申請義務化時代の司法書士制度論（４）――AI時代の司法書士原論――

　司法書士　長谷川清

　司法書士事務所の運営とAI、主に生成AIとの関係。AI時代と表現。相続人申告登記の申出制度に、自動調査・校合を行うAI登記官の出現の可能性。・・・司法書士と同じように、AIを使用する登記官が出現する、という意味なのかなと思います。それは法務省が生成AIの使用方法についてガイドラインを省内でガイドラインが作成されることと、ほぼ同義ではないかと思います。利用方法さえ定めれば、今すぐにでも使用することが出来る状況にはなっているからです。

　韓国における未来登記システムについて。ここでいう登記システムは記事全体を読む限り、不動産登記に関するシステムの話をしています。

　一般国民が容易に理解して活用できる未来型登記簿、というものがどういうものなのか、想像が出来ませんでした。

　無管轄、非対面等が大きな特徴である。について・・・無管轄というのは、どこの法務局に登記の申請、申告の申出、各種証明書の請求をしてもよい、という意味だと考えられます。非対面はどのように本人の意思を担保するのか、気になりました。

　不動産売買契約事実申告登記制度の創設について。・・・税務申告に近いイメージを持ちました。相続税が課税されないが申告が必要なときなど。仮登記制度や仮登記仮処分制度の手続要件の緩和や、登録免許税を不動産1個１，０００円（仮登記仮処分命令の手続き費用も一件１，０００円）にすることで解決出来ないのかなと思いました。

　司法書士がAIを、まずは使ってみる、という心意気になるには、研修に組み入れるために１０年単位の月日を要する、との記述について。・・・研修に入っていなくても、既にどのように使いこなすか、試行錯誤している方がいらっしゃいます。

対談　司法書士のアイデンティティの行方（上）

　司法書士　稲村　厚、　司法書士　渋谷陽一郎

　極めて中途半端な法律家、について。・・・私の認識は、有利な方に自身の立場を入れ替えることが出来る隣接法律専門職です。司法書士試験合格時は、言葉の王様、事務の王様だと考えていました。ただ、私や本記事の著者を含めた先輩方を見ていて、言葉の使い方が雑だと思うことが現在進行中でずっとあるので、さすがに言葉の王様、事務の王様なんて言えないです。

　司法書士制度が「未完の制度」あるいは「生成中の法律家制度」であるがゆえに非常に魅力的であったものが、どうも最近そういう議論がまったくなくなっちゃって、あの情熱はどこへいっちゃったのかなというふうに思います。について・・・1つは成年後見センター・リーガルサポートその他の司法書士が中心となって運営している法人、各司法書士会執行部における、多数決による除名規定や会員への指導とその活用の多さだと思います。事実認定や法律構成の議論ではなく多数決（役員にとって都合の悪いことは、多数決で決めて追い出す。）の論理が持ち出されると、普段の仕事と矛盾しますし、司法書士制度論など語る熱量は消えます。言うべきことは言う、など、少なくとも同業者の会務を熱心にやっている人にそういう対応をしても現状無意味で、かえって失望します。

　紛争性の有無という基準は曖昧、について同意です。

　司法書士制度は消滅するという予言について・・・あり得ると思いますが、一度法律に基づいて作られて、現在2万人以上が職業としている制度について、消滅するのは難しいと思います。

　無報酬性を前面に出すかどうかは、各司法書士が自分の頭で考えてやるかやらないかを決めて良いと思います。上から押しつけられて嫌々やっても、そのしわ寄せは事務所の職員にいきがちです。

　元司法試験の受験生であったことは、個々人または同じグループ内で解決していただきたいと思います。別の職業である弁護士に関する感情的な面を、司法書士会に持ってきて何かしらいい影響があるのか、分かりませんでした。

　

現代家族の肖像と法律問題（36）

　弁護士　升田　純

　東京高判平15・4・23金法1681号35頁。遺言執行者は、遺言の執行として金融機関等に対して預金等の払戻し等を求める権限を有するものではないとした事例。・・・民法899条の２、1014条による見直し。

相続・今昔ものがたり（43）――事例で読み解く相続実務――

　法制史学会会員・司法書士　末光祐一

〔付録〕相続分の譲渡に関連する先例

　登記研究848号、平成30年3月16日法務省民二第137号民事局民事第二課長通知「異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について」

　登記研究750号、平成22年4月2日法務省民二第908号民事局民事第二課長通知「「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第七二条の適用の可否について」

　登記研究536号、平成4年3月18日法務省民三第1404号民事局第三課長回答「数次相続人間における相続分譲渡と所有権移転登記手続）について」

　登記研究444号、昭和59年10月15日法務省民三第5195号民事局第三課長回答「相続分譲渡による相続登記の可否」

　登記研究220号、昭和40年12月7日民事甲第3320号民事局長回答 「相続分譲渡に関する調停調書を添付してなされた相続による所有権移転登記申請の取扱いについて」

信託契約書から学ぶ民事信託支援業務８　信託契約書の起案の作法（３）

　司法書士　渋谷陽一郎

　司法書士の場合、委託者に加えて委託者の家族も依頼者であるという場合がある。について・・・委任契約書に家族も記載するという場合は、どのような場合なのか、気になりました。

　原則として、全員に信託財産から受益させたいのならば、全員を受益者にすればよい。について・・・同意です。

全青司ノート67　オンライン申請システム障害

　全国青年司法書士協議会民法・不動産登記等研究委員会常任幹事・司法書士　牧野賢努

　e－Statを加工して、月別時間軸とオンライン申請率をデータ化した表を作成。印紙収入にも触れられています。商業・法人登記、船舶の登記などを含む登録免許税納付額の合計は、6559億8380万3300円（２０２２年度）でした。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250002&kikan=00250&tstat=000001012460&cycle=8&year=20221&month=0&tclass1=000001012463&result_back=1&tclass2val=0

渋谷陽一郎『Q&A 家族信託大全』２０２３年、日本法令。　　

• 第１０章　民事信託の実務論点

Q６６９、受益権証書と受益証券について。受益権証書と受益証券の違いについての解説がなされています。信託法１８５条は、受益証券を発行する場合のみ、信託行為に定めるとしており、受益証券を発行しない旨の信託条項は、不要だと考えます。信託法に規定のない受益権証書についても、同じ考え方になると考えます。

Q６７６、受益者等が存しなくなってしまった信託と税務リスクについて、受益者連続型信託において、信託期中、個人である受益者、指定していた次の受益者も想定外に死亡、その次の順位に指定した受益者は出生していないなどの事情で、信託の終了事由に該当しない場合には、受託者が法人とみなされ、死亡した受益者から受託者に対する信託財産の遺贈とみなされ、課税リスクが生じる。について・・・信託の終了事由をどのように定めているのか、気になりました。また、目的不達成により終了させることも可能だと思います（信託法１６５条）。

Q６７７、跡継ぎ遺贈型の受益者連続信託（信託法９１条）の期間経過の都度、信託を再設定すれば事実上永久信託も可能という士業者もいるが、信託法の潜脱とならないか注意したい。について・・・経験はありませんが、委託者・受託者が個人であれば、信託を再設定する場合は委託者・受託者ともに異なる人物である可能性が高く、信託法の潜脱には当たらないと考えます。よって、もし私に依頼が来た場合は、原則として受任すると思います。

Q６７８、連続受益権に対する差押え、中間の連続受益者は、連続受益権の処分を禁止されるのが一般だ。の記載について・・・連続受益権の処分が禁止されるのが一般というのが実務であるということを、初めて知りました。後順位受益者を予備的に定めている場合は、禁止されないのではないかと思いましたが、一般的に禁止される実務が浸透している理由は、信託の目的で明確に定めている場合を除いて、何なのだろうと思いました。

　受託者の承諾を得て処分できるとする民事信託契約書もあるが、受託者が許諾した場合、その後の連続はどうなるか（許可の基準は何か）。について・・・受託者の許諾の基準とその後の連続については、受益権の処分（譲渡）に関する契約書と信託契約書の整合性によると考えます。

　中間の連続受益権への差押えや連続受益者の破産開始決定申立てによる連続受益権の破産財団化の場合は、どうなるのか。事実上、中間の連続受益者の信用力が信託に混入しないか。について・・・中間の受益者の連続受益権に差押えが行われることによって、中間の連続受益者の信用力が信託に混入する理由が分かりませんでした。差押えが禁止・制限される債権など、原則として民事執行法の債権執行（民事執行法１４３条～。）の規定に従うと考えます。

　受益権の譲渡禁止・制限の定めがある場合はどうなるのか、について・・・受益権の譲渡禁止・制限の定めは、信託関係者内部の定めであり、信託債権者には及ばないと考えます（信託法９３条）。

Q６８１、受益者連続と遺留分、第二次受益者や第三次受益者が、委託者の地位を承継している場合はどうなるか。について・・・委託者の地位を承継しているか否かに関係なく、受益者に相続が開始した場合に遺留分権者がいるときには、遺留分が生じると考えます（民法１０４２条～）。

Q６８３、複層化信託と税務リスク、節税目的の信託の組成それ自体が租税回避行為と評価されるリスクはないだろうか注意したい。について・・・私は信託の期間が分からないこと、信託財産の価額評価が変わり得ること、税務通達が変更し得ることが、複層化信託を利用するリスクだと考えていて、利用したことがありません。信託の組成それ自体が租税回避行為と評価されるとすると、相続税法基本通達９の３－１は、どのような場合に利用されることを想定しているのか、気になりました。

Q６８５、受益者連続における登記実行処分の確実性、祖父が、孫の代まで資産や事業の承継関係を拘束してしまってよいのか、という論点もある。について・・・孫（第2次受益者以降の順位の受益者）は受益権の放棄が出来るので（信託法99条）、問題はないと思います。

Q６８８、帰属権利者の決定と遺産分割協議という論点（その２）、について、帰属権利者の指定や変更を、信託の変更によって行うという学説（能見善久＝道垣内弘人『信託法セミナー４』２０１６年、有斐閣、P１１１～。）に同意です。

Q６９０、受益者間の遺産分割協議という論点、遺産分割協議が成立しない、という可能性はあり得ることだと思います。成立しない場合は、通常の相続と同じく、遺産分割調停などの家事手続に載せて処理することになると考えます。

Q６９５、信託監督人の普及の遅れ、野球において、選手経験のない監督は存在しないし、いても役に立たない。について・・・野球に関する規則の中に、監督就任の要件に選手経験が必要とされる記載は、見つけることが出来ませんでした。いても役に立たないのか、選手・野球未経験で甲子園に出場した監督はいます。インターネット上で調べていただきたいと思います。

Q６９７、後見人の権限行使不可条項、受益者に対しては制限せず、後見人についてだけ、その代理行為を禁止するという信託条項は、そのままの規定通り、実効性があるのだろうか。について・・・受益者と後見人の権限が重複するよりは、先に委託者の意思が入っている信託の安定性を重視して権限を分けるのは、悪いことなのか、分かりませんでした。私は権限を分ける条項を利用しますが、後見人の法定代理権を、信託行為で不可に出来ると考えているわけではなく、信託行為時の委託者の意思として記載しています。受託者と後見人が対立関係に至るかどうかは、受託者による趣旨説明と個人差がある後見人の理解度によると考えます。Q６９８の、万が一法定後見人が選任される事態に至ることも想定して、どこまで信託に関する権利を委ねるかをよく考えて、信託行為の定め（信託契約書の信託条項）を検討すべきという指摘がある。という他の書籍の引用をしていることとの整合性が分かりませんでした。

登記研究917号（令和６年７月号）、テイハン

https://www.teihan.co.jp/book/b10086597.html

【論説・解説】新連載 ポイント解説

■基礎から考える商業登記実務（第１回）

横浜地方法務局法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の取締役の就任承諾書について

本連載について

　実体法である会社法と手続法である商業登記法その他の関連法令との関係性の理解が必要。・・・記事に記載の通り、実体法上、登記申請で添付情報が求められる理由、添付情報として成立するための要件について整理出来ると理解が深まると感じます。

１　はじめに

　商業登記法５４条１項

（取締役等の変更の登記）

第五十四条　取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役）の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

２　取締役の就任承諾書が必要とされる理由

　会社との委任関係（会社法３３０条、民法６４３条）。株式会社での取締役選任決議（会社法３２９条１項）が委託、選任された者が承諾することにより、委任契約の成立。任期満了が契約の消滅、辞任・解任が契約の一方当事者からの解除、自然人の死亡・破産手続の開始は委任の終了事由に該当（民法１３５条２項、５４０条、６５１条、６５３条、会社法３３９条１項）。

３　就任承諾書の態様と基本的な要件

　誰が、いつ、どの会社の取締役に就任することを承諾したかが明らかにされていることが必要・・・就任承諾書に、令和〇年〇月〇日開催の貴社株主総会において、という記載も、必須の記載事項なのか、分かりませんでした。

４　取締役に就任する時期（日付）

　選任決議で、取締役に就任する日を決めた場合は、取締役の就任承諾があれば、選任決議で決めた日から取締役に就任する。

　取締役に選任された者が、就任する日を定めて承諾した場合は、その日に取締役に就任する。

　ある人が、株主総会で取締役に選任された場合、就任承諾すると意思表示していた場合、株主総会決議の日に取締役に就任する。

５　商業登記手続における就任承諾書の要件の加重

商業登記規則６１条４項、７項

（添付書面）第六十一条

４　設立（合併及び組織変更による設立を除く。）の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したこと（成年後見人又は保佐人が本人に代わって承諾する場合にあっては、当該成年後見人又は保佐人が本人に代わって就任を承諾したこと。以下この項において同じ。）を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑についても、同様とする。

７　設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役（以下この項及び第百三条において「取締役等」という。）が就任を承諾したこと（成年後見人又は保佐人が本人に代わって承諾する場合にあっては、当該成年後見人又は保佐人が本人に代わって就任を承諾したこと）を証する書面に記載した取締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等（その者の成年後見人又は保佐人が本人に代わって就任を承諾した場合にあっては、当該成年後見人又は保佐人）が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第四項（第五項において読み替えて適用される場合を含む。）又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。

６　就任承諾書として株主総会の議事録の記載を援用する場合と出席した取締役の氏名の記載

　新たに取締役に就任する場合と、現在の取締役が辞任する場合の後任の取締役に就任する場合は、分けて考える。

　株主総会で席上就任承諾した新任取締役がいる場合で、株主総会議事録に出席取締役（会社法施行規則７２条４項）として記名しないときは、取締役の就任時期が株主総会終結後であることを、株主総会議事録に記載することが必要との見解。

７　おわりに

　記事を鵜呑みにしないこと。

・ご本人に確認していないのですが、この記事に対してなのかな、と思った金子先生の記事。

2024.07.22（月）【登記所と実業界との感覚差】（金子登志雄）

http://www.esg-hp.com/

■民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）

法務省民事局付　森　下　宏　輝、法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之、法務省民事局民事第二課補佐官　太　田　裕　介

１　はじめに

令和５年９月１２日法務省民二第９２７号通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）」について

２　解　説

　条文では義務として規定されていますが（不動産登記法７６条の２、７６条の３）、相続人に対する特定承継遺言がある場合で相続人申告登記の申出をする必要があるときは、どのような場合が想定されるのか、気になりました。

　通達３の２、登記官が相続登記などの申請義務に違反したと認められる者があることを職務上知ったとき、について。登記官は、相続登記申請のチェックの際、遺言書や遺産分割協議書などに登記申請しない不動産があった場合は、その不動産について相続登記がなされているかどうかを調べていることになります。相続登記がなされていない場合、遺産分割協議書の日付なども３年以内か確認しているのかなと思われます。仕事が１つ増えたのだなと思いました。

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（93）

（一社）テミス総合支援センター理事、都城市代表監査委員　新　井　克　美

第四章　建物（区分建物）

　第一節　登記事項　Ｑ262　区分建物とは何か。

　壁やシャッターで仕切られている場合（登記研究249号、昭和40年3月1日民事三発第307号民事局第三課長回答「区分所有建物について」）。

■商業登記の変遷（63）

司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）

　印鑑証明書の交付請求手数料の計算方法について、大工の工賃と白米小売価格の相乗平均値をもとに換算、企業物価指数と消費者物価指数の相乗平均値をもとに換算、などの方法が１９９８年（平成１０年）までは導入されていたと初めて知りました。

■民事信託の登記の諸問題（34）

渋　谷　陽一郎

第240　本解説のポイント３──みなし受益者の登記

　不動産登記法１０３条記載の、受託者の義務について確認。

第241　本解説のポイント４──受益者変更登記の要否

　不動産登記法１０３条により受託者が受益者変更登記申請をしない場合の、信託財産を固有財産とする旨の登記申請の登記義務者の確認。

第242　本解説のポイント５──信託変更登記申請における登記原因証明情報

　不動産登記法、不動産登記令の構造上、受託者が単独で報告登記原因証明情報を作成することが出来る。もし、受益者の変更原因がないことを利害関係人が争う場合、別途争うことになる。

第243　本解説のポイント６──共同申請構造と登記義務者・権利者の同一人性

第244　本解説のポイント７──受託者＝帰属権利者における利益相反の許容

　不動産登記法１０４条の２第２項の信託財産を固有財産とする旨の登記申請を行う場合は、利益相反行為に該当する。よって、信託目録か登記原因証明情報において、信託法３１条２項但し書きの記録・記載が必要とされる。

第245　本解説のポイント８──変更登記であるが実質的な移転登記

　実質的な権利変動が登録免許税法７条２項の要件を満たしている限り、適用される。

本解説の表現は、やや微妙であるが、直截的に、変更登記申請の登記原因を「委付」にすることが許容される、としていると解すべきではないだろうか。について・・・登記研究624号P126は、「委付」とは，自己の所有物又は権利を相手方に交付し，自己と相手方との間の法律関係を消滅させるとの意味であり，昭和50年法律第94号による改正前の商法691条１項に おいて，船舶所有者は海産を債権者に「委付」して責任を免れることができることを規定していたことから，受託者の固有財産とした場合にも，「委付」という登記原因が用いられるようになった、としています。相手方を受託者兼残余財産の帰属権利者、信託財産を固有財産とする旨の登記及び信託登記抹消登記申請を、法律関係を消滅させ、清算受託者が信託債権者への責任を免れる行為だと考えることが出来るのであれば、登記原因を委付とすることは認められると思います。

【資　料】会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（10）

登記研究46号P30、昭和26年10月3日民事甲第1940号民事局長回答 「商業登記事務取扱について」

　会社法２９８条、２９９条の株主総会招集通知に記載する株主総会の目的である事項について、どこまで具体的に記載する必要があるか。

登記研究251号P51、昭和43年8月30日民事甲第2770号民事局長通達「株式会社役員の変更登記申請の受否について（商通第七十三号）」

　株主総会の招集者と出席者について。昭和31年12月18日民事甲第2822号民事局長回答「商業登記事務取扱について」の変更。

登記研究152号P43、昭和35年6月3日民事四発第107号民事局第四課長心得電報回答「株主総会における議決権の行使について」

登記研究495号P33、柳田幸三：法務省民事局第四課長、渋佐愼吾：法務省民事局局付、山田紘：法務省民事局第四課補佐官、門田稔永：法務省民事局第四課補佐官、浅野克男：法務省民事局第四課係長、藤部富美男：法務省民事局第四課係長 【第一部　論説・解説】「株式会社に関する先例をめぐって（２２）」

　株主総会決議の要件を軽減するような、議決権に定めないという解釈は、法令上議決権が認められない種類株式などを除いて、行うことは出来ない。

登記研究666号P195、平成14年6月10日法務省民商第1408号民事局商事課長通知「基準日後に発行された新株の株主の議決権について〔解説付〕」

　基準日（会社法１２４条）を定めた場合の効力について。

登記研究495号P56、昭和44年3月6日民事甲第381号民事局長通達 「議決権行使の代理人資格を株主に制限する定款の定めの効力について（商通第七〇号）」

　登記研究164号P36、昭和36年5月1日民事甲第949号民事局長通達 「議決権行使の代理人の資格を制限する定款の定めについて」の変更。議決権行使の代理人資格を株主に制限することは、議決権を行使する代理人の資格を制限すべき合理的な理由のうちに入る。

最高裁判所第二小法廷判決昭和43年11月1日昭和40(オ)1206 株主総会決議無効確認請求

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54982

登記研究884号P131、令和3年6月16日法務省民商第103号法務省民事局商事課長通知「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて【解説付】」

　株主総会議事録における開催場所の記載（会社法２９８条）と定款添付の要否について。

登記研究896号P126、令和4年8月3日法務省民商第378号法務省民事局長通達「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」

　社債、株式等の振替に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=413AC0000000075_20240522_506AC0000000032

（電子提供措置に関する会社法の特例）第百五十九条の二第１項　振替株式を発行する会社は、電子提供措置（会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとる旨を定款で定めなければならない。

会社法９１１条３項１２号の２、９１５条１項。登記研究896号P19、村上裕貴：法務省民事局商事課法規係長【論説・解説】「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」の解説。

登記研究493号P43、昭和38年10月9日民事甲第2817号民事局長電報回答「株主総会の議事録等について」

　株主総会特別決議（会社法３０９条２項）の要件について、株主総会議事録の記載方法。

登記研究 223号、昭和41年3月22日民事甲第982号民事局長回答「取締役、監査役変更登記申請の受否について」

　役員変更登記申請の前提として、新株発行に伴う変更登記が必要。登記研究 496号、柳田　幸三：法務省民事局第四課長、渋佐　愼吾：法務省民事局局付、山田　紘：富山地方法務局総務課長（前法務省民事局第四課補佐官）、門田　稔永：法務省民事局第四課補佐官、浅野　克男：人事院公平局調整課審理官（前法務省民事局第四課係長）、藤部　富美男：法務省民事 【第一部　論説・解説】 株式会社に関する先例をめぐって（２３）・

登記研究452号、昭和60年7月8日法務省民四第3952号民事局第四課長回答「外国文字をもって作成された株主総会議事録を添付した登記申請の受否について」

　日本の会社法に基づいて設立された株式会社の株主総会議事録は、日本語で記載されていることを要する。外国語を併記することは禁止されていない。

登記研究698号、平成18年3月31日民商第782号民事局長通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」

　株主総会議事録の議長及び出席した取締役の記名押印について、原則と例外。

登記研究496号、昭和38年12月18日民事四発第313号民事局第四課回答「株主総会議事録と出席取締役の署名拒否について」

　登記研究496号、柳田　幸三：法務省民事局第四課長、渋佐　愼吾：法務省民事局局付、山田　紘：富山地方法務局総務課長（前法務省民事局第四課補佐官）、門田　稔永：法務省民事局第四課補佐官、浅野　克男：人事院公平局調整課審理官（前法務省民事局第四課係長）、藤部　富美男：法務省民事【第一部　論説・解説】「株式会社に関する先例をめぐって（２３）」

　株主総会議事録に、出席取締役の署名または記名押印が必要な場合についての処理。

登記研究164号昭和36年5月1日民事四発第81号民事局第四課長事務代理回答「株主総会等の議事録の作成に関する件について」

　議事録全般について。１通の議事録で完成したものである必要がある。登記研究463号、神崎満治郎：東京法務局総務部職員課長（前法務省民事局第一課補佐官）【先例漫歩】商業・法人登記の実務（１０）。

登記研究698号、民商第782号民事局長通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」

会社法３１９条、３２５条、会社法施行規則７２条、９５条について。

登記研究823号P165、平成28年6月23日法務省民商第98号民事局長通達「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」

　株主総会において登記すべき事項を議決している場合、登記すべき事項ごとに株主リストの要否と株主の変動を考慮する。登記研究832号、辻　雄介：法務省民事局付、大西　勇：法務省民事局商事課係長（商業法人登記第一係担当）【論説・解説】株主リストに関する一考察。

【法　令】

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和６年３月25日政令第63号）

　施行期日は２０２４年（令和６年）４月１日。

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和６年３月25日政令64号）

　改正附則４条（旧法確認及び目的等相当確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）

会社法施行規則の一部を改正する省令（令和６年３月27日法務省令第11号）

　公開会社が株式・新株予約券の募集事項の決定を取締役会により定めた場合、株主への通知に代えて、誰でも閲覧できる状態にしておく情報の中から、四半期報告書などを削除。

【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6233〕被相続人の同一性の証明に関する不動産登記事務の取扱いについて【解説付】（令和５年12月18日付け法務省民二第1620号法務局民事行政部長（東京を除く。）、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知）

・固定資産税の納税証明書・評価証明書・不在籍証明書・不在住証明書を提供

　　・登記記録上の不動産の表示・所有者の氏名が、提供された情報と一致。

　　・提供された情報に記載された納税義務者の住所・氏名が、住民票の写し等に記載された被相続人の住所・氏名と一致。

　　・住民票の写し等に記載された被相続人の本籍及び氏名が、戸籍等の謄本に記載された本籍・氏名と一致。

３つが揃っている場合は、所有権の登記名義人と戸籍上の被相続人とは同一である旨の相続人全員の上申書は不要。

・遺言公正証書が登記原因証明情報の一部として提供された場合に、固定資産税の納税証明書・評価証明書・不在籍証明書・不在住証明書を提供。

　　・登記記録上の不動産の表示・所有者の氏名が、提供された情報と一致。

　　・提供された情報に記載された納税義務者の住所・氏名が、遺言公正証書に記載された被相続人の住所・氏名と一致。

　　・遺言公正証書に記載された遺言者・相続人の氏名・生年月日が戸籍等の謄本に記載された被相続人・相続人の氏名及び生年月日と一致

３つが揃っている場合は、所有権の登記名義人と戸籍上の被相続人とは同一である旨の相続人全員の上申書は不要。

　登記研究831号、平成29年3月23日法務省民二第175号民事局民事第二課長通知「被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について」が適用されない場合の補充的措置。

渋谷陽一郎『Q&A 家族信託大全』２０２３年、日本法令。

第９章民事信託コンサルティング

P726、最終的に投げ売りを容認するなら、その旨の規定も欲しい。について・・・一定の売り出し期間を超えた場合、最低売却価額なしで売買契約の締結可能、のような条項になるのかなと想像しました。

P7３６、登録免許税は国税であるが、かような国税の取扱いが、地方税である不動産取得税の特例（地方７３の７四）に影響（連動）するリスクも指摘されている。について・・・・登録免許税法７条１項２号、別表１，１（二）イとみなされない場合に不動産取得税が課税されるというリスクなのか、分かりませんでした。

P737、仮に成年被後見人となれば自動的に資格喪失する、について。・・・民法653条の委任契約の終了により退任、という解釈。

P７３８、非公開会社における民事信託の場合、予期せず信託の終了事由に該当してしまえば、再度、株主総会等の譲渡承認の決議を要するのかという問題がある。について。・・・・所有権者が変わる場合は、譲渡承認が必要だと考えます。

P740、受託者を残余財産の帰属権利者と指定し、その受託者が信託の残余財産を取得するような場合、信託法31条の利益相反行為（同条1項1号の信託財産を固有財産に帰属させること）に該当するか議論されてきた。とりわけ、貴族の段階ではなく、当初の指定の段階における利益相反行為性が論点となる。について。・・・自益信託で信託契約による場合、委託者兼受益者が契約当事者の一方となっており、受益者の保護は一定程度図られていると考えられます。他には信託目的との関係で著しい損害を受益者に与えることが明らかでなければ、利益相反に該当するというのは、難しいのではないかと考えます。

P７４１、また、残余財産の帰属権利者の指定をもって信託目的として資産承継などを定める場合、当該目的との関係で法的性格が変化し得るのか、そして、なぜ、残余財産受益者の制度を用いないのか（課税リスク等があるのか）その他の問題点がある。について。

• （１）当該目的との関係で法的性格が変化し得るのか

　法的性格というのが適当な言葉なのか分かりませんが、変化し得る、連動してその信託が判断される、という可能性はあると思います。

• （２）なぜ、残余財産受益者の制度を用いないのか

　残余財産受益者（信託法１８１条１項１号）を利用しない理由は、課税上の懸念の他に信託の効力開始当初から、受益者としての権利義務を持つと解釈した場合に、信託が複雑になることを避ける意味合いがあるのではないかと思います。また、残余財産受益者の制度を用いる事例として、自己信託以外にどのような場合が適当なのか、示してくださると助かります。

• （３）その他の問題点がある

　どのような問題点があるのか、分かりませんでした。

相続財産、の記載について。・・・信託財産ではないかと思いました。

Q６４１認知症対策としての農地の条件付信託契約の可否について・・・委任状を日付が白紙の状態であらかじめ取得しておき、という実務があるのか、分かりませんでした。

Q６４６配偶者の二次相続を想定した信託、相続税法基本通達第21条の6―

（信託財産である居住用不動産についての贈与税の配偶者控除の適用）関係について・・・相続税を１番に重視するのかは、個別の依頼者の考えに合わせて選択してもらうように提示したいと思いました。

共有化について・・・大きな土地に建物が建っているなど、分けることが出来ずに共有にする場合以外に、不動産や株式を共有にする場合が他にどのような事例があるのか気になりました。

Q６５３受益者の扶養義務範囲と信託財産からの給付（相続税法２１条の３第１項２号）について・・・信託契約書に記載するのか、受益者に該当するのか、私は税理士へ最終判断をお願いします。

Q６６０名義預金と自己信託の関係、自己信託特有の問題として、委託者兼受託者が認知症となれば、信託が機能不全に陥る（自己信託は認知症対策とならない。）について・・・自己信託の場合、次順位の受託者を信託行為で定めておくのが通常だと考えていたので、意外でした。

お気軽にどうぞ。

２０２４年７月２６日（金）１４時～１７時

□　認知症や急な病気への備え
□　次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□　家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□　収益不動産オーナーの経営者としての信託　
□　ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障害を持つ子の親なき後への備え

１組様　５，５００円

場所

司法書士宮城事務所（西原町）

要予約

司法書士宮城事務所　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

後援　　（株）ラジオ沖縄