カテゴリー: 企業・登記

登記研究936号（令和８年２月号）、テイハン

https://www.teihan.co.jp/search/g109808.html

【論説・解説】■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（２）

法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第２　施行通達の解説

○第２部　改正省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い

　○第３　検索用情報単独申出

　義務の負担軽減策として創設されたものである点で、相続人である旨の申出等（不動産登記法７６条の３）と共通。

　検索用情報管理ファイルは人単位で編成。

■国家戦略特別区域における会社の設立登記手続の英語対応について

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正、法務省民事局商事課商業法人登記第一係長　光　木　沙　織、法務省民事局商事課商業法人登記第一係主任　山　本　勇　治

第１　はじめに

　令和６年１１月２５日法務省民商第１７８号民事局商事課長通知「国家戦略特別区域における会社の設立登記手続の英語対応について」

　令和７年２月、東京都、大阪市、福岡市及び札幌市が国家戦略特別区域会社設立登記手続の英語対応事業運用計画を連名で作成。令和７年２月２６日運用開始。

　登記研究442号昭和59年9月26日法務省民四第4974号民事局第四課長回答「内国株式会社の代表取締役の住所について」

→登記研究808号平成27年3月16日法務省民商第29号法務省民事局商事課長通知「内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて」に変更。

　登記研究 832号平成28年12月20日法務省民商第179号民事局長通達「会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について」・・・邦銀の海外支店への払込みが可能であることを明確化。

　登記研究833号平成29年3月17日法務省民商第41号民事局長通達「株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について」・・・払込みを行う預貯金通帳の名義人は、一定の要件の下、発起人以外でも可能へ。

　登記情報668号平成28年6月28日民商第100号民事局長通達「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」・・・署名証明書の取得国を、一定の要件の下、範囲拡大。

　登記研究833号平成29年2月10日法務省民商第15号民事局長通達「「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について」・・・平成28年6月28日民商第100号民事局長通達の一定の要件、真にやむを得ない事情から、真に、を削除。

　法務省　商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について（Translation of Documents to be Attached to Applications for the Commercial Registration）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html

平成２９年２月２８日法務省民総第１３１号民事局総務課長通知・・・契印・サインの代わりに、各ページの余白に署名・イニシャル自署を可能に。

　法務省　外国人・海外居住者による登記申請に関する通達

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

■ポイント解説　基礎から考える商業登記実務（第17回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の発起設立による設立の登記について（その３・完）

５　株式会社の発起設立による設立の登記の登記すべき事項と審査のポイント

　会社法９１１条３項１２号の２、電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め。登記研究896号令和4年8月3日法務省民商第378号 法務省民事局長通達「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」における記録例は例示。

　同法同条３項１３号、取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名。登記研究102号、1956年5月20日質疑・応答一九三一「会社設立登記の受否について」。登記研究203号、1964年10月20日質疑・応答四〇七八「取締役の員数が定款の定める定数を欠いている場合の会社設立登記について」。登記研究227号昭和41年6月30日民事甲第1820号民事局長電報回答「有限会社設立登記申請書に添付された原始定款について」。

　登記研究244号、昭和43年1月9日民事甲第1号民事局長回答「ローマ字を使用して表示された会社の本店又は代表者の住所を登記することの可否について」

　同法同条３項１５号、取締役会設置会社であるときは、その旨。

　同法同条３項１７号、監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）に関する事項。登記研究403号、1981年7月30日質疑応答【五九四九】「有限会社における監査役の設置について」、登記研究773号、2012年7月30日神崎　満治郎「【論説・解説】特例有限会社の登記のポイント（第６回）」。

　同法同条３項２４号、会社法第四百二十六条第一項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め。監査役設置会社（取締役が２人以上ある場合に限る。）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社に限り、設けることができる（松井信憲「商業登記ハンドブック〔第５版〕」２０２５、商事法務、P５０６。）。

　同法同条３項２５号、会社法第四百二十六条第一項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め。会社の機関設計を問わない。

　同法同条３項２６号、会社法第四百四十条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの。商業登記実務上、設立の登記の申請を設立時代表取締役から委任を受けた代理人によってする場合には、当該代理人の権限を証する書面（商業登記法１８条）にインタ―ネットのアドレス（URL）の記載。登記研究658号2002年11月30日中川　晃：法務省民事局商事課係長「【論説・解説】平成一四年四月・五月施行商法等改正に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（下）」・・・必要な情報が掲載されているウェブページのリンク分かりやすく設定されているものであれば、目次的なページやホームページのトップページであっても差し支えない。登記研究700号P135、平成18年4月26日 法務省民商第1110号民事局商事課長依命通知「会社法の施行に伴う商業登記記録例について（その一）」。

　同法同条３項２７号、会社法第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め。登記研究49・50・51合併号、1952年2月20日質疑・応答一〇一五「株式会社の公告方法の定について」、登記研究493号1989年2月28日【質疑応答】〔六九九九〕「英字新聞紙を唯一の公告掲載紙とする株式会社の設立登記申請の受否について」、登記研究143号昭和34年9月4日民事甲第1974号民事局長回答「株式会社の定款に記載する公告方法の定め方について」・・・全国紙の場合など、発行地を特定することが望ましい。例として、大阪市において発行する朝日新聞紙。

　同法同条３項２８号、電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、電子公告に関する事項。

　同法同条３項２９号、定款に公告方法の定めがないときは、官報に掲載する方法を公告方法とする旨。登記研究882号、青山　琢麿、服部　直樹「【論説・解説】令和３年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて」。

６　印鑑の提出（商登規第９条）

　登記研究126号質疑・応答二六〇五「印鑑の提出について」・・・猿の顔を刻んだ印鑑を提出しても受理される。

　登記研究244号、昭和43年1月19日民事甲第207号民事局長回答「数人の代表取締役が同一の印鑑を押捺して作成した印鑑紙の受否について（伺い）」

　登記研究671号、2003年12月30日【質疑応答】〔七七八六〕「印鑑届出事項の出生の年月日の記載に西暦を用いることの可否」

７　おわりに

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第138回）

一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、日本司法書士会連合会顧問、神　﨑　満治郎

259　医療法人の役員変更について

　理事長の氏が変わった場合の変更を証する書面（組合等登記令17条1項）。

■逐条解説不動産登記規則（64）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第114条　建物の構造

https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018

 （建物の構造）第百十四条　建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により、次のように区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。

一　構成材料による区分

イ　木造

ロ　土蔵造

ハ　石造

ニ　れんが造

ホ　コンクリートブロック造

ヘ　鉄骨造

ト　鉄筋コンクリート造

チ　鉄骨鉄筋コンクリート造

二　屋根の種類による区分

イ　かわらぶき

ロ　スレートぶき

ハ　亜鉛メッキ鋼板ぶき

ニ　草ぶき

ホ　陸屋根

三　階数による区分

イ　平家建

ロ　二階建（三階建以上の建物にあっては、これに準ずるものとする。）

　基本的な区分の例示。準じて定める一例として不動産登記事務取扱手続準則81条。

　登記研究282号、昭和46年4月16日民事甲第1527号依命通知「建物の表示に関する登記事務の取扱いについて」・・・構造の列記方式。

　登記研究456号、昭和60年8月8日法務省民三第4768号民事局長回答「建物の構造の表示方法について」・・・屋根による区分。建築技術や建築材料の変化に応じて。空気膜屋根。

　登記研究203号昭和39年8月29日民事甲第2893号民事局長回答「建物の構造の定め方について」

　登記研究207号昭和40年1月25日民事三発第93号民事局第三課長回答「家屋の構造の名称について」

　登記研究267号昭和45年1月7日民事三発第646号民事局第三課長回答「建物の構造の表示方法について」

　登記研究243号昭和42年12月13日民事三発第696号民事局第三課長回答「建物の種類、構造の認定について」

　登記研究186号56頁昭和37年12月15日民事甲第3600号通達「【一八四号掲載の通達・回答の解説】建物表示登記申請の疑義について」

【新連載】■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第２回）

司法書士　隂　山　克　典

第２回　デジタルシフトの流れ～デジタル化される契約実務と登記

　１　はじめに

　登記のデジタル化の位置付け。

　２　デジタルシフトの概要

　書面・押印・対面を分解、再構築。

　３　契約実務─ 書面中心の世界─

　コスト。

デジタル庁　2024年7月18日「令和6年度電子署名法基準等検討及び電子契約の普及に関する調査研究業務最終報告書」

https://www.digital.go.jp/budget/entrustment_deliverables

　交渉過程の記録が自然にされにくいという証拠可能性の限界。

内閣府「共有フォルダにおける行政文書の電子的管理に関するマニュアル（令和７年２月14日内閣府大臣官房公文書管理課長）」

https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/hourei.html

　紙は偽造、変造、毀損、散逸の可能性がある。

国家サイバー統括室「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和７年度版）」

https://www.cyber.go.jp/policy/group/general/kijun.html

　４　契約実務─ デジタルへのシフト─

　電子署名の実装。何十年後も検証できること。

PAdES（PDF Advanced Electronic Signatures）

https://www.secomtrust.net/service/plus/glossary/term003

https://www.iso.org/obp/ui/es/#iso:std:iso:14533:-3:ed-1:v1:en

　契約ライフサイクル管理（Contract Lifecycle Management）。

　契約データが会計データなどと連結され、その一要素としての登記。

国税庁　電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和7年6月)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

　５　デジタル化された契約と登記─ 四要素による再構築─

　契約の成果物（契約書等）がデジタル化されると、登記申請に必要な添付情報の確認方法も変わる。

　実務上の核心は、最終版の特定、検証可能性の確保、依頼者へのリスク説明、電子契約データとスキャンデータの区別、という考え。

　P８９、画像化されたPDF？

消費者庁　いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査、2025年4月

https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_010

　６　司法書士の位置付け─ デジタル社会における「信頼のインフラ」へ─

　７　小　括

　登記は終点ではなく、次なる取引における信頼性の高い附属情報を有する起点としての基盤として位置付けることもできる、という考え。

【資　料】令和８年度税制改正の大綱について

　租税特別措置法など登記申請時における登録免許税に関するもの。

【訓令・通達・回答】▽公証関係

〔6273〕「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて」の一部改正について（令和７年７月28日付け法務省民総第617号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

　任意後見契約における任意後見受任者が、弁護士、司法書士等の専門資格者である場合の住所確認情報。

登記情報2026年2月号771号、一般社団法人金融財政事情研究会

https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T

　法窓一言　司法書士実務現場のDXと、脱ペーパー、データ化による情報管理の必要性について

司法書士／株式会社DSC代表取締役　久松秀之

　全ての司法書士が無理なく利用できる情報管理システムの提供。

WATSONARY

公正証書に係る一連の手続のデジタル化―改正公証人法施行規則等の解説

法務省民事局付兼総務課登記所適正配置対策室長　吉賀朝哉、法務省民事局総務課係長（公証担当）　三浦　武

　

公証人法

https://laws.e-gov.go.jp/law/141AC0000000053/20280613_505AC0000000053

（嘱託の方法等）

第二十八条　嘱託人は、公正証書の作成を嘱託する場合には、法務省令で定めるところにより、公証人に対し、官公署の作成した印鑑に関する証明書又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録であって法務省令で定めるものをいう。第三十二条第三項において同じ。）を提供する方法その他の法務省令で定める方法により、嘱託人が本人であることを明らかにしなければならない。

公証人法施行規則

https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50000001009

第二十二条　法第二十八条の規定による嘱託をする場合において、署名用電子証明書等の電磁的記録を提供して嘱託人が本人であることを明らかにするときは、嘱託人が、当該嘱託に係る情報について電子署名を行い、かつ、これに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書その他自己が電子署名を行つたことを確認するために必要な事項を証明するために作成された電磁的記録であつて法務大臣が指定するもの（以下「電子証明書」という。）を付した上で、これを電気通信回線により指定公証人に送信してするものとする。

２　法第二十八条に規定する電磁的記録であつて法務省令で定めるものは、電子証明書とする。

３　法第二十八条の法務省令で定める方法は、官公署の作成した印鑑に関する証明書又は法第二十八条に規定する署名用電子証明書等を提供する方法その他これに準ずる確実な方法とする。ただし、公証人が嘱託人の氏名を知り、かつ、嘱託人と面識がある場合において、公証人がその旨を適宜の方法により確認したときは、この限りでない。

４　前三項の規定は、法第四十二条第一項の規定による請求並びに法第四十三条第一項及び第四十四条第一項の請求について準用する。

５　第一項及び第三項の規定は、代理人によつて公正証書の作成の嘱託がされた場合について準用する。

６　代理により嘱託をするときは、代理人は、公証人に対し、その代理人の権限を証する書面又は電磁的記録の提供その他の方法によつて代理人の権限を証明しなければならない。

７　前項の規定は、法第三十二条第二項（法第四十二条第二項、第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合に限る。）、第三十四条第一項並びに第四十二条第三項（法第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第四項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による提供について準用する。

・・・本人確認の方法。

公証人法（公正証書の記載又は記録の方法）

第三十七条　公証人は、公正証書を作成するには、その聴取した陳述、その目撃した状況その他の自己の実験した事実及びその実験の方法を記載し、又は記録しなければならない。

２　公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者（嘱託人（公証人が通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせた場合にあっては、嘱託人及び当該通訳人又は当該証人）をいう。第四十条第一項、第三項及び第五項、第五十二条第二項並びに第五十三条第四項において同じ。）が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前項の事実の実験を行うことができる。ただし、当該申出をした嘱託人以外に他の嘱託人がある場合にあっては、当該他の嘱託人に異議がないときに限る。

3項略

・・・ウェブ会議を利用した公正証書の記載、記録。

公証人法（公正証書の記載又は記録の正確なことの承認等）

第四十条

1項、2項略。

３　公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前二項に規定する行為をし、又はこれをさせることができる。ただし、当該申出をした嘱託人以外に他の嘱託人がある場合にあっては、当該他の嘱託人に異議がないときに限る。

4項、5項略。

・・・公証人による読み聞かせ・列席者の承認を、ウェブ会議によることを可能とする。

法務省　令和５年３月公証実務のデジタル化に関する実務者との協議会　議論のとりまとめ

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00062.html

　ビデオ通話（ウェブ会議）による方法を採る場合の留意事項等。公正証書を電磁的記録で作成することにつき、法令上、実務運用上困難な事情がある場合。

　閲覧方法として、書面に出力する方法とリモート閲覧の二つ（公証人法施行規則２９条）。

　公正証書の正本、謄抄本に代わる制度（公証人法４３条、４４条）。

　書面作成の場合、書面をスキャンしデータとして保存（公証人法施行規則31条３項）。

　公正証書等に記載された住所について、ストーカー行為等の規制等に関する法律等により秘匿する要件と方法（公証人法４２条、４３条、４４条、公証人法施行規則３０条）。

　

新連載　推定相続人の視点を踏まえた中小企業の株式承継第１回　司法書士が中小企業の承継支援に取り組む意義

会社法・商業登記コミュニティ運営　司法書士　真下幸宏

　株式の承継方法。売却、贈与、遺言等。誰に承継するか。いつ承継するか。会社業務に関与していない相続人が株式を承継し、役職員が望まない第三者に売却した場合。

　経営者の個人資産、負債の承継。

　経営者謙株主が子などの推定相続人に対する思いと推定相続人が思っていることが異なっている場合。

　役員変更登記を受任した場合に、変更に至った背景を聞き取り、任期や責任限定契約等の助言を行うことが出来れば、経営者からの評価が格段に高まるという主張。

　経営者個人、法人所有名義の不動産について、借入状況や担保物件の内容確認から一部担保の解除が可能となることがあり、経営者にとって有益な助言者として高く評価される、という主張。

　司法書士による遺言執行を推進する立場。

法制審議会だより　法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第７回・第８回会議を開催

編集部

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00014.html

　株主総会のデジタル化に関して。通信障害があった場合の措置など。

商業登記規則逐条解説　第38回

土手敏行

　商業登記規則

https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023#Mp-Ch_2

（電子証明書の使用の休止の届出等）

第三十三条の十三　第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者は、法第十二条の二第一項第二号の期間中において、電子証明書の使用を休止したときは、電子認証登記所に対し、その旨を届け出ることができる。

２　前項の規定による届出は、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、電子証明書の番号及び第三十三条の六第五項第四号の識別符号を送信してしなければならない。

３　前項の指定は、告示してしなければならない。

４　第三十三条の十第五項の規定は、第一項の規定による届出を受けた電子認証登記所の登記官に準用する。

５　第一項の規定による届出をした者は、法第十二条の二第一項第二号の期間中において、電子証明書の使用を再開したときは、電子認証登記所に対し、同項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。

６　第三十三条の十の規定は、前項の場合に準用する。

　電子証明書の使用休止の送信方式の指定主体が法務大臣から内閣総理大臣及び法務大臣へ変更（令和３年法務省令第３９号。）。

　登記情報476号、2001年7月1日、横山　亘：東京法務局多摩出張所登記調査官（前法務省民事局商事課主任）、古谷剛司：法務省民事局商事課係長「商業登記所が行う電子認証事務の取扱いについて」

　電子証明書の使用の廃止の届出と異なり、管轄登記所を経由しない。

　

（識別符号の変更）

第三十三条の十四　第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者は、法第十二条の二第一項第二号の期間中において、第三十三条の六第五項第四号の識別符号を変更しようとするときは、電子認証登記所に対し、法第十二条の二第一項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。

２　第三十三条の六（第二項第三号及び第四号、第五項第一号から第三号まで、第六項並びに第七項を除く。）及び第三十三条の七の規定は、前項の場合に準用する。

　識別符号が本人以外の者に知られた場合、第三者が電子証明書の使用の休止の届出を不正に行うおそれがあるため、識別符号の変更の届出が可能。

　識別符号の変更の届出が受理された場合、端末機からその旨を記録した帳票が出力されないので、管轄登記所の登記官は届出人等に口頭で告知。

（電子証明書に係る証明）

第三十三条の十五　法第十二条の二第八項第四号のデジタル庁令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　第三十三条の十二第一項第一号に規定する場合（同項第三号に規定する場合を除く。）には、その旨

二　第三十三条の十三第一項の規定による届出がある場合（同条第五項の規定による届出がある場合を除く。）には、その旨

２　法第十二条の二第八項の規定による証明の請求は、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、電子証明書の番号その他の事項を送信する方法によらなければならない。

３　第三十三条の八第一項、第三項及び第四項の規定は、法第十二条の二第八項の規定による証明に準用する。この場合において、送信する情報には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。

一　電子証明書の番号

二　法第十二条の二第八項に掲げる事項

三　年月日

４　前二項の指定は、告示してしなければならない。

　法務省　電子認証登記所の稼動状況及び保守予定

https://crca1.moj.go.jp

　

　電子認証登記所は、証明の期間中の任意の過去の時点（年月日時）を特定して電子証明書に係る証明の請求がされた場合も回答する。証明の期間経過後7日を超えない時点（年月日時）を特定して電子証明書に係る証明の請求がされた場合も回答する。

　

（証明が相当でない場合の措置）

第三十三条の十六　登記所の事故その他の事由により法第十二条の二第八項の規定による証明をするのが相当でなくなつたときは、電子認証登記所の登記官は、電子証明書ファイルにその旨を記録しなければならない。

２　前項の規定による記録がある場合において、法第十二条の二第八項の規定による証明の請求があつたときは、電子認証登記所の登記官は、前条第三項において準用する第三十三条の八第一項の規定により送信する情報に、当該記録がある旨を表さなければならない。

　登記所に事故などがあった場合は、「電子認証登記所の事故により証明をするのが相当でなくなったこと」、「その他の事由により証明をするのが適当でなくなったこと」が証明される。

　　

（電子証明書ファイルの記録の閉鎖）

第三十三条の十七　電子証明書に係る法第十二条の二第一項第二号の期間が経過したときは、電子認証登記所の登記官は、当該電子証明書に係る電子証明書ファイルの記録を閉鎖し、これを電子証明書ファイル中に設けた閉鎖電子証明書ファイルに記録しなければならない。

　証明期間が過ぎると、閉鎖電子証明書ファイルに記録。

（準用規定）

第三十三条の十八　第九条の六第二項の規定は、代理人によつて、法第十二条の二第一項及び第三項の規定による請求又は同条第七項の規定若しくは第三十三条の十三第五項若しくは第三十三条の十四第一項の規定による届出をする場合に準用する。

２　第二十八条第一項の規定は、法第十二条の二の手数料に準用する。

　代理人が電子証明書による証明をする場合の方法の定め。

電子証明書による証明の再度の請求）

第三十三条の十九　法第十二条の二（第二項及び第四項を除く。）並びに第三十三条の二、第三十三条の三から第三十三条の五まで、第三十三条の六（第二項第三号及び第四号、第四項、第五項並びに第八項を除く。）、第三十三条の七から第三十三条の十七まで及び前条第一項の規定は、電子証明書に係る法第十二条の二第一項第二号の期間中に第三十三条の十二第一項第二号の登記がされた場合において、第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者が電子証明書による証明を再度請求するときについて準用する。この場合において、第三十三条の二中「次のいずれかの期間であつて同項の規定による請求をする者が定めるもの」とあるのは「電子証明書に係る同号の期間の残存期間」と、第三十三条の六第一項中「申請書及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「申請書」と、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及び電子証明書の番号」と、同条第六項中「電磁的記録には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い」とあるのは「申請書には」と、「当該電磁的記録」とあるのは「当該申請書」と、第三十三条の七第一項中「申請書及び電磁的記録」とあるのは「申請書」と、「電磁的記録に記録された事項」とあるのは「同条第二項第一号及び第六項の規定により申請書に記載された事項（出生の年月日を除く。）」と、第三十三条の八第二項第一号中「第三十三条の六第五項第一号から第三号まで」とあるのは「第三十三条の六第二項第一号」と、「電磁的記録に記録された事項」とあるのは「申請書に記載された事項（出生の年月日を除く。）、法第十二条の二第一項第二号の期間並びに電子証明書に係る第三十三条の六第五項第二号及び第三号に掲げる事項」と読み替えるものとする。

　電子証明書に表示される事項に変更があった場合、電子証明書の証明の再度の請求があった場合の登記官の処理。

　電子証明書の被証明者（会社の代表者）が同一人の場合に可能。例えば株式会社の代表取締役が変更した場合は不可。

　本条による請求があった場合は、新たな電子証明書の番号が記載された電子証明書発行確認票が交付される。

　

公図で識しる日本第11回　鎌倉―江ノ電と「SLAM DUNK」―

土地家屋調査士　西村和洋

　線路用地と、鉄道会社の統廃合による所有者変更。

鉄道事業法

https://laws.e-gov.go.jp/law/361AC0000000092

軌道法

https://laws.e-gov.go.jp/law/210AC0000000076

リスクベース・アプローチに基づくマネロン対策⒇―“司法書士ガイドライン”から考える―

司法書士　末光祐一

　払い戻した口座の名義と異なる名義を送金依頼人として送金を行う場合。

　依頼者の住所と異なる連絡先に関係書類の送付を希望する場合。

　公務員等の高額の現金決済取引。

簡裁訴訟代理等能力認定考査のための要件事実入門第８回　代理（後半）

弁護士　大島眞一

　民法（代理権授与の表示による表見代理等）第百九条、（権限外の行為の表見代理）第百十条、（無権代理人の責任）第百十七条

　表見代理・・・法律行為に先立つ代理権授与表示を主張、立証。

　民法１１０条の表見代理は、相手方において代理権があると信ずべき正当な理由があるかという要件で、保護されるべき相手方を絞り込んでいる。

　民法１１７条の無権代理人の責任は、相手方の保護と取引の安全及び代理制度の信用保護のために、法が特別に認めた無過失責任。

　

　通達・回答　

商業・法人登記　

・私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令７・３・19民商第44号法務局民事行政部長・地方法務局長宛て民事局商事課長通知）

令和７年度司法書士業務におけるデジタル化に関する研修会「デジタル社会における本人確認」

２０２６年２月２６日

「デジタル社会における本人確認」

　民事訴訟法

https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109

（文書の成立）第二百二十八条　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。

２　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。

３　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。

４　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

５　第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

　２項の方式は、法令で定められていない限り、押印があるかないかを問わない。

　４項は推定であり、みなす、ではない。

法務省　押印についてのＱ＆Ａ

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html

電子署名及び認証業務に関する法律

https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000102

（定義）第二条　この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

２項、３項略。

第三条　電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

　民事訴訟法２２８条がテンプレート。

（定義）第二条

１項略。

２　この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「利用者」という。）その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。

３　この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。

（認定）第四条　特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。

２　前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　申請に係る業務の用に供する設備の概要

三　申請に係る業務の実施の方法

３項略。

（認定の基準）

第六条　主務大臣は、第四条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

一　申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。

二　申請に係る業務における利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法により行われるものであること。

三　前号に掲げるもののほか、申請に係る業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。

２　主務大臣は、第四条第一項の認定のための審査に当たっては、主務省令で定めるところにより、申請に係る業務の実施に係る体制について実地の調査を行うものとする。

　認証業務は、印鑑がどのように作成されたのかを検証するイメージ。

外務省　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page3_002912.html

　非改ざん性を要するのは、日本のみ。

秘密鍵が誰のものかを相手方に示すのが、電子証明書。電子署名の検証に使用。

デジタル庁　行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン

https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines#ds511

　地方公共団体、民間企業等による本人確認は対象外。

　身元確認と当人認証、新規登録とログインのイメージ。

　本人確認情報の検証が大事。

　当人認証では、パスワード等の紛失からアカウントを回復するまでが大切。　

　フェデレーション（Federation）・・・Gビズなど、一つのIDで関連した様々な手続きを行うことが出来る。

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000F5A001

　６条、オンラインで完結可能な本人確認方法の種類。１項１号ホの方法が、令和９年４月廃止。

司法書士業務におけるＡＩの活用例

ＲＡＧ（Retrieval-Augmented Generation）・・・検索拡張生成。

　

しほうサインの活用と実演

日司連当事者型電子署名システム「しほうサイン」

https://shiho-sign.nisshiren.jp

　当事者型のシステム。様々な登記申請に利用できることを想定して開発。事業者型（例：クラウドサイン）と違い、実印相当の電子署名が付与できる。

　登録している司法書士及び司法書士法人なら無料で使用することが可能。署名者もシステム利用料はかからないので署名依頼がしやすい。

　商業法人登記、不動産登記で提出する添付情報（委任状、遺産分割協議書、同意書）に利用可能。

日司連公的個人認証有効性確認システム

https://www.nkys.nisshiren.jp

登記研究935号（令和８年１月号）、テイハン

https://www.teihan.co.jp/search/g109808.html

新年を迎えて

法務省民事局長　松　井　信　憲

　帰化の審査の在り方を見直す必要がある。

【論説・解説】■民事基本法制の立法動向について

法務省大臣官房審議官　竹　林　俊　憲

一　はじめに

衆議院　第217回国会制定法律の一覧

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/kaiji217_l.htm

二　令和７年通常国会において成立した法律の概要

　１　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第47号）

　２　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第56号）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第57号）

　譲渡担保、所有権留保に関する規律の明文化。

三　現在の立法課題

　１　船荷証券等の電子化に関する見直し

　法制審議会－商法（船荷証券等関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00002.html

　電子船荷証券記録の支配、提供の創設。

　２　遺言制度の見直し

　法制審議会－民法（遺言関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00009.html

　遺言の全文を電磁的記録で作成可とするか、保管を公的機関で行うか。

　３　成年後見制度の見直し

法制審議会－民法（成年後見等関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008.html

　　開始・終了要件、取消権の行使要件。

　４　会社法制の見直し

法制審議会－会社法制（株式・株主総会等関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00014.html

　令和７年４月２３日第1回開催。

法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）配布資料２　会社法制に関する諮問

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044_00005.html

　５　最高裁違憲決定への対応

　最高裁判例　令和2(ク)993号性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和5年10月25日最高裁判所大法廷 決定破棄差戻広島高等裁判所岡山支部令和2(ラ)43号

https://www.courts.go.jp/hanrei/search2/index.html?courtCaseType=1&query1=&query2=&filter%5BjudgeDateMode%5D=1&filter%5BjudgeGengoFrom%5D=%E4%BB%A4%E5%92%8C&filter%5BjudgeYearFrom%5D=5&filter%5BjudgeMonthFrom%5D=10&filter%5BjudgeDayFrom%5D=25&filter%5BjikenGengo%5D=&filter%5BjikenYear%5D=&filter%5BjikenCode%5D=&filter%5BjikenNumber%5D=&filter%5BreportV1%5D=&filter%5BreportI1%5D=&filter%5BreportP1%5D=&filter%5BjikenName%5D=&filter%5BgenshinCourtType%5D=&filter%5BgenshinCourtSection%5D=&filter%5BgenshinCourtName%5D=&filter%5BgenshinBranchName%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayTo%5D=&filter%5Breference%5D=&filter%5Bnote_1_1%5D=&filter%5Bnote_1_2%5D=&filter%5Bpoint1%5D=&filter%5Bpoint2%5D=#searched

　６　民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）の施行準備

　法務省　父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議Ｑ＆Ａ形式の解説資料

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355_00001.html

■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（１）

法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第１　はじめに

　不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和７年３月３日付け法務省民二第３７３号通達）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00696.html

第２　施行通達の解説

○第１部　改正省令の趣旨

　所有者不明土地の主要な発生原因の一つである住所等変更登記未了への対策である新不動産登記法７６条の６の早期実現。

○第２部　改正省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い

　○第１　検索用情報管理ファイル

　人単位で編成。

　○第２　検索用情報同時申出

　検索用情報同時申出がされなかった場合、登記所から申請人に対して、申出を行うよう連絡することを想定。

■ポイント解説基礎から考える商業登記実務（第16回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の発起設立による設立の登記について（その２）

４　株式会社の発起設立による設立の登記の申請書

　商業登記法１７条２項。

５　株式会社の発起設立による設立の登記の登記すべき事項と審査のポイント

　登記研究698号、平成18年3月31日民商第782号民事局長通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」・・・目的の審査事項。

　 登記研究664号、平成14年10月7日法務省民商第2365号民事局商事課長通知「目的の登記にローマ字を含む語句を用いることについて〔解説付〕」

　登記研究681号、平成16年6月18日法務省民商第1766号民事局商事課長通知「構造改革特別区域法第一二条第一項の規定により学校教育法第四条第一項の認可を受けて学校を設置する株式会社から目的変更の登記申請があった場合の当該認可書の添付の要否等について〔解説付〕」

　登記研究215号、昭和40年7月22日民事四発第242号民事局第四課長電報回答「株式会社の目的変更の登記申請について」・・・営利目的であることが必要。

　登記研究661号、2003年2月28日、大西　さおり：法務省民事局商事課事務官「【論説・解説】商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて」・・・日本語にピリオドやアンバサンドを利用可能な場合。

　

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第137回）

一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、日本司法書士会連合会顧問神　﨑　満治郎

258　弁護士法人の事業目的

　弁護士法３条、３０条の２。組合等登記令２条２項。

■逐条解説不動産登記規則（63）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第113条　建物の種類

（建物の種類）

第百十三条　建物の種類は、建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。

２　建物の主な用途が二以上の場合には、当該二以上の用途により建物の種類を定めるものとする。

　準じて定める場合の例として、不動産登記事務取扱手続準則８０条。土地の地目は限定されている（不動産登記規則９９条）。学校教育法、医療法、老人福祉法、宗教法人法の適用がある場合。

登記研究282号、昭和46年4月16日民事甲第1527号依命通知「建物の表示に関する登記事務の取扱いについて」・・・建物の主な用途が複数ある場合の種類表記。

　

■家族の変遷（過去・現代・未来）（６）

広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之

第６　「家父長的家制度」の影響と明治民法編纂

　現在の政治状況と日本の家父長的家制度。

申蓮花「日本の家父長的家制度について―農村における「家」の諸関係を中心に」地域政策研究第８巻第４号（2006年 3月）

http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/img_kiyou/ronbun/ronbun8-4/mokuji8-4.htm

【新連載】■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第１回）

司法書士　隂　山　克　典

第１回　はじめに～社会全体のデジタル化と登記・司法書士の関係

　１　本連載にあたって

　２　本連載の趣旨及び構成

　 登記手続にスポット。

　３　社会全体のデジタル化の動向

　　(1)　デジタル社会の実現に向けた重点計画

　　(2)　規制改革実施計画

　 職務上請求のオンライン化。

　４　小　括

【法　令】供託規則の一部を改正する省令（令和７年11月20日法務省令第55号）

【訓令・通達・回答】

▽遺言書保管関係

〔6272〕自筆証書遺言書保管制度における電子情報処理組織による変更の届出等の試行について（令和７年２月27日付け法務省民商第25号東京法務局民事行政部長宛て法務省民事局商事課長依命通知）

　電子メールでの変更を試行。

https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00973.html