[44ページ目] 不動産・登記 | 司法書士宮城事務所　

バーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流(※)も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することです。
※ 逆潮流:
自家発電事業者等が、消費電気よりも発電電力が多くなった場合に、余った電力を電力会社線側に戻るように流すこと。また、需要家とエネルギーリソースが同じ場所にない場合は、直接電力を電力会社線側に流すこともある。

パネルディスカッション

再生可能エネルギー

どこを伸ばすのか？　支援はなぜ必要か？　　ITからFIPへ

FIP制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化

2020年8月31日資源エネルギー庁

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/019_01_00.pdf

FIP制度では、卸電力取引市場や相対取引で再エネ発電事業者が市場に売電した場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアムとして交付することにより、投資インセンティブを確保する。
 同時に、再エネ発電事業者が新たに市場に出てくることも踏まえ、アグリゲーションビジネスの活性化のための環境整備などを進めることも重要である。
再生可能エネルギー設備と土地利用規制
国レベルでは、土地の属性毎の縦割り型土地規制の存在と曖昧性（白地地域など）。地方自治体レベルでは、知事、市町村長への届け出や事前協議、同意などの手続きが必要なことがある。今後は、住民への説明や合意形成の方が大切になってくる（負担も重くなってくるといえる）。

FIT適用要件の厳格化２０２０年４月～

許容区域指定型、ポジティブゾーニング

農山漁村再エネ法、温対法改正法

家庭用エネルギー需要の動向と省エネルギー（株）住環境計画研究所

http://www.jyuri.co.jp/

　エネルギー種別は電気が伸びている。用途別では、照明・家電ほかが伸びている。スマートハウス化もあるかもしれませんが、パソコン類が多いんじゃないかなと思います。地方別で違いがある。北海道は、LPガスが電気より多い。

環境省委託事業　ホームエネルギーレポートによる省エネ効果の実証研究２０１８

https://seeb.jp/material/2018/download/2018BECC-1AB2Hirayama.pdf

ホームエネルギーレポート（HER）

• HERは、比較や結果を見える化することで「気づき」を与えるコンテンツと、それを「行動」の喚起につなげられるようなコンテンツで構成。

自然エネルギー100％大学へのはじまり

千葉商科大学　

https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/activity/environment/keii/index.html

２015年度、学外専門家の協力も得て、経済産業省の補助金を獲得し、ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパスの可能性を調査しました。メガソーラー野田発電所の初年度発電実績は、市川キャンパスで消費された電力の77%に相当することが分かり、その結果、残り23%を省エネ・創エネで削減できれば、ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス、つまり、ネットで「RE100大学」となりうることが明らかになりました。そこで、政策情報学部を中心に行ってきたネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化に向けた「省エネ・創エネプロジェクト」を全学的なものとして展開しました。
その後、この活動は全学的な理解が深まり、2017年3月1日の原科幸彦学長就任時に提案した4つの学長プロジェクトの一つとして、「自然エネルギー100%大学」に向けた活動が本格的にスタートしました。これは、自らの使用電力量に相当する分を、自らが再エネで発電するものです。
メガソーラー野田発電所のFIT電気を東京電力パワーグリッドを通じて、みんな電力に特定卸供給。
みんな電力のブロックチェーンP2P電力トレーサビリティシステムを利用することで、メガソーラー野田発電所のFIT電気を、本学市川キャンパスに供給することが証明可能になる。電力の不足分は、他のFIT電気や再生可能エネルギー電力(風力、バイオマス等)により補充し、さらに、トラッキング付き非化石証書により、再生可能エネルギー利用率100%を実現する。

再生エネルギーは安くなっている（いく）。

2021年6月5日2021年6月5日

NPO法人渉外司法書士協会関西定例会ー「本当に役立つ　英文ビジネスEメール」

NPO法人渉外司法書士協会６月５日（土）

　関西定例会ー「本当に役立つ　英文ビジネスEメール」　

　講師：島村東世子氏（株式会社イー・グローブ代表取締役）

https://www.eglobe.co.jp/company/eglobe.html

メールの定型

件名

　シンプルに。○○についての質問・返答、○○を添付、

敬辞

　フォーマルとカジュアルの間　Dear　名前　氏名

本文書き出し　

　日本と同じ。○○についてのメールです。○○を添付したメールです。断るときは難しそうです。残念ながら、など。

本文詳細

　日本と同じ。私が起こした行動（質問、質問への返答、ファイルの添付など）、相手に起こして欲しい行動（質問があれば質問、質問に対する返答、添付ファイルの確認など）。　

　依頼表現「～していただけませんでしょうか？」の使い方は難しそう。pleaseが駄目な時もある。if you couldなど。使い分け方は分からないです。丁寧表現も難しそうです。私がbe greatful などを使うと、ややこしくなりそうなので、結びの文で、thank youなどを使った方が良いかなと思いました。

　本文書き出しと本文詳細は、私の英語力では箇条書きの短い文で済ませた方が良いのかなと思いました。接続詞などを使って長くすると、自分でも後で何を言いたいのか分からなくなりそうです。

結びの文

Sincerely,

結辞

　　必ずといっていいほどある。LINEでもある。日本でいう「草々」らしいです。私は最後に「よろしくお願いします。」「確認をお願いします。」「ご査収下さい。」「不備がある場合、ご指導願います。」「引き続きよろしくお願いします。」「ご自愛ください。」などは利用します。これらは、結辞といっていいいのか、RegardがOKなら、結辞といっていいかなと思います。

差出人の名前・・・日本と同じ。部署名を書くときは、大文字。

差出人の署名・連絡先

　+など国際表記。電話番号も記載されていました。必須なのか、分かりません。私は書いていません。メールアドレスだけです。電話をかけてこられても、法務について話せないのです。

その他

next seminer じゃなくてcoming seminer。

ライティングだけど、声に出して読むことが大事なようです。私はこれから、英文メールが正しく読めているか、この理解で合っているかを、本文書き出しで、一度相手に確認した方が良いかなと思いました。

スラッシュリーディング。法令文書に関しては、さらに。

https://note.com/sangmin/n/nae4dfcd5944e

？マークは単なるお決まりではなく、フラグ。必ず付けて相手に気付いてもらう。

　「remainderもいいんやけどさー。私だったから使わないかなー。○○もめっちゃいいと思います。みんなよく知ってはるなー。」大阪弁？すごく講義の上手い先生だと思いました。

2021年4月21日2021年4月21日

オープンデータ基本指針（案）

第１１回　官民データ活用推進基本計画実行委員会　

オープンデータワーキンググループ　議事次第　令和３年３月３１日（水）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai11/siryou1.pdf

赤い場所が改正点のようです。

　「各府省庁にしか提供できないデータ」、「様々な分野での基礎資料となり得る信頼性の高いデータ」、または「リアルタイム性を有するデータ」等の有用なデータについては社会的ニーズが高いと想定されるため、積極的な公開を図る。法令で禁止されない限り、公開が求められています。情報公開請求とは逆です。

　利用してこそ活きる情報と、必要な人のみ請求をして開示してもらう情報の2つがある（その間にグラディエーションもある。）のだと思います。誰に見られても構わない、個人情報などが載っていない数字やテキストと、誰がいつ、どこで何をやったのか、言ったのかが特定されている情報の違いだと思います。

・参考・民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（第１回）

https://www.jlf.or.jp/wp-content/uploads/2020/11/minjiodpt_siryou20200327.pdf

また、情報も単に公開すれば良い、というわけではなく、計算、加工しやすい計算機と相性の良い情報で公開して下さい、という要求が使う側からあります。私が慣れているPDFファイルなどは、オープンデータという文脈では、加工し難いので駄目な形式のようです（推奨されているのは、CSVファイルや XMLファイル）。

5つ星オープンデータ

https://5stardata.info/ja/

総務省行政管理局データカタログサイト

https://www.data.go.jp/about-data-go-jp

クリエイティブ・コモンズ・リーガル・コード

https://creativecommons.org/publicdomain/zero/1.0/legalcode.ja

データの形式についての参考

オープンデータガイド～オープンデータのためのルール・技術の手引き～

第 2.1 版　2016 年 6 月 22 日一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構

http://www.vled.or.jp/results/OpenDataGuide_v21_fix.pdf

私も知るまで普通にやっていたエクセルファイルでのセルの結合、プログラマーなどには非常に嫌われるようです。

データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ

令和２年 12 月 21 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai11/sankou.pdf

P14「また、データ間の連携を行うためには、データを分類するためのコードや、データ間をつなぐための ID が必要になる。」不動産IDの発想もここからでしょうか。

政府CIOポータル　標準ガイドライン群

https://cio.go.jp/guides

外字などの文字も、計算機に優しく、というような内容です。

ｐ２８～我が国のトラストサービスの現状

電子署名、タイムスタンプ、e シール、ウェブサイト認証、e デリバリー。eシールとeデリバリーについては、私は分かりません。

P34～トラストの要素

「主体・意思」：意思表示の証明「事実・情報」：発行元証明「存在・時刻」：存在証明

この辺は、司法書士にとって馴染みがあるところではないでしょうか。私は司法書士になって初めてファックスを使った時を思い出しました。

P37～　ドイツ・フランス政府のクラウドサービス構築構想

GAIA-X

https://www.data-infrastructure.eu/GAIAX/Navigation/EN/Home/home.html

　CDO（最高データ責任者）、DFFT（信頼ある自由なデータ流通）。情報、計算のテキストには、何故かアルファベット３～５文字、カタカナ用語が多いと思うのは、私だけでしょうか。しかも次から次に新しく作られては捨てられているような。

　おそらくデータの基盤整備は、行政と民間で２，3年のうちに可能だと思います。ただマイナンバーカードを含むものは、個々人の意思に依るので遅れると思います。そして、オープンデータ、オープンソースの出力に日本ぽさが出てきて、データに載らないところにも日本ぽさが出てくるんだろうなと思います。どのような形になるかは分かりません。

2021年3月10日2021年3月11日

マイナンバーカードでPDFファイルの情報に電子署名を付与して、公的個人認証サービスで一致性を確認してみました（Adobe Acrobat DC および Adobe Acrobat Reader DC 使用）。

　本当は、前回の電子署名の有効性確認を行った際に、一致性の確認まで完了したかったのですが、私のミスで出来ませんでした。その後、日司連公的個人認証有効性確認システムサポートさんのアドバイスを得て、一致性の確認まで出来たので私自身の復習の意味で書いてみます。

日司連公的個人認証有効性確認システムを使ってみました。

https://www.youtube.com/watch?v=FhtPdbo35f4

前回の最後の部分と少し重なります。

　MicrosoftのwordファイルなどをPDFファイルに変換したり、電子署名が付与されたPDFファイルを検証するのに、Adobe Acrobat DC / Acrobat Reader DCを利用しました。マイナンバーカードだけでは駄目なのか。そんなことはありません。いくつもある方法の中から、通常の契約と同時に、登記申請でも利用できるように私自身は、Adobe Acrobat DC / Acrobat Reader DCを利用しました。司法書士事務所開業当時から、Adobe Acrobat DC / Acrobat Reader DCをPCに入れていたから、というのが一番大きな理由です。また、PDF署名プラグインソフト（PDFファイルに電子署名を付与するためのソフトウェア）を利用するため、という理由もあります。

登記・供託オンライン申請システム「登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているＰＤＦ変換ソフト」

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/append/pdf_operation.html

法務省　「利用可能な電子証明書・電子証明書を発行している認証機関」

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/security/riyokano_syoumei.html

公的個人認証サービスポータルサイト「署名用認証局の運営に関する情報」

https://www.jpki.go.jp/ca/ca_rules3.html

・MicrosoftのwordファイルからPDFファイルに変換して、電子署名を付与してみます。事前にPDF署名プラグインソフトをダウンロードしています。

Adobe「PDF ファイルで電子署名を利用する方法（Acrobat DC / Acrobat Reader DC）」

https://helpx.adobe.com/jp/acrobat/kb/cq07131410.html

登記・供託オンライン申請システム

「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/append/sign_pdf.html

　また、JPKIソフト（利用者クライアントソフト）をダウンロードして、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れていないか、確認もしてみました。

地方公共団体情報システム機構「公的個人認証サービスポータルサイト」

https://www.jpki.go.jp/download/index.html

署名の検証を行ってみます。

　署名は有効であることが分かりました。署名時刻の検証がされたことが分かりました。しかし、私のパソコンの時計に基づいているようなので、時計が操作されると、操作された時刻が出てくることになると思います。時刻に年月日も入るのかは現時点で調べることが出来ませんでした。

一致性の確認をしていきます。

署名のプロパティを表示。詳細。

CN＝、の後の英数字記号が日司連公的個人認証サービスの電子証明書の番号となるようです。

　私が何度もミスしたのはこの時です。自分で何度CN（コモンネーム）を探しても見つけることが出来ませんでした。その度に新しいPDFファイルに電子署名を付与し、また探していきます。サポートデスクさんからのアドバイスで、PDFファイルに電子署名を付与しても、すぐにCNが生成されるわけではなく、１～２時間くらいかかるようです。せっかちな方は気を付けた方が良いかもしれません。私です。

　日司連公的個人認証サービスにログインして、電子証明書の番号を入力（書類名は何でも良い。）すると一致しました。