カテゴリー: その他

市民と法No.１５０/2024年１２月号、民事法研究会

http://www.minjiho.com/shopbrand/ct238/

　永代借地権の取引をめぐって

　九州大学教授　七戸克彦

法務省　最近の主な判決一覧　令和4年4月15日東京地裁所有権確認請求事件平成31年（ワ）第6071号

https://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00023.html

判示事項

１ 不動産登記の表題部及び権利部甲区欄に所有者が明記されていない土地の登記簿上の地上権者が、国が元所有者であることを前提に、当該土地の地上権はいわゆる永代借地権であり、昭和17年に勅令によって所有権に転換した等として、国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき、国が、当該土地について、所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず、また、当該土地のかつての所有者であったとも認められないなどの事情の下では、確認の利益を欠くとされた事例

２ 国を被告とする土地の所有権確認訴訟につき、国が、当該土地について、所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず、また、当該土地のかつての所有者であったとも認められない場合における当該訴訟の勝訴判決は、不動産登記法74条１項２号の確定判決には該当しないとされた事例

横浜地裁平成30年（行ウ）第69号　令和1年12月11日判決所有権保存登記申請却下処分取消請求事件

https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearchRusult?storage_valid_flg=true

行政事件　訟務月報第六六巻四号　四四六ページ

1　不動産登記法74条1項2号の「確定判決」の意義

2　不動産登記法74条1項2号の「確定判決」該当性の登記官の審査権限

帝国ノ臣民又ハ法人ニ於テ外国人又ハ外国法人ノ為ニ永久存続ノ意思ヲ以テ設定シタル地上権又ハ賃借権ヲ取得シタル場合ニ関スル件・御署名原本・明治三十二年・勅令第三百三十三号

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000018177

【特集】司法書士の可能性を探る（上）

［１］司法書士の可能性をめぐって

　　　大阪大学教授 仁木恒夫

　事務所経営。

［２］社会問題と司法書士

　　　甲南大学教授　早瀬勝明

　法令の趣旨まで考える。手続完了まで可能か。

［３］家族問題と司法書士

　　　新潟大学教授　田巻帝子

　成年後見制度。相続。

［４］消費者問題と司法書士

　　　中央大学教授　宮下修一

　簡易裁判所の管轄事件における司法書士関与率の減少。

［５］障害者支援と司法書士

　　　同朋大学教授　汲田千賀子

　司法書士と地域包括支援センターが関わるケース。

［６］若年者支援と司法書士

　　　関西学院大学准教授　橋場典子

　成年年齢引下げと消費者教育。

［７］被災者支援と司法書士

　　　専修大学教授　飯　考行

日本司法書士会連合会　災害対策

https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/rescue_fund

［８］生活困窮者支援と司法書士

　　　上智大学准教授　鏑木奈津子

　生活困窮者自立支援制度。

［９］外国人支援と司法書士

　　　埼玉県立大学准教授　保科寧子

　保科寧子「支援に困難を感じる外国人の相談援助事例からみた生活課題調査」2020年4月

https://researchmap.jp/hoshina-yasuko/published_papers/31543384

対談

　生成の司法の世界に対するインパクト

　アンティーユ大学教授　サミール・メラベ

　日本司法書士会連合会会長・司法書士　小澤吉徳

　立教大学教授　幡野弘樹〔訳〕

2024 年 6 月 7 日更新　フランス法務省　Data Just

https://www.justice.fr/donnees-personnelles/datajust

相続・今昔ものがたり（45）――事例で読み解く相続実務――

　法制史学会会員・司法書士　末光祐一

〔付録〕相続の欠格(その1)

事例４４－５　家督相続（被相続人A男（沖縄県に本籍、住所を有する者））（沖縄）

論点・争点

　司法書士は民事信託契約書の作成業務ができるのか（１）

　司法書士　渋谷陽一郎

　新たな権利義務を発生させる案件、という記載がある裁判例の紹介。

すぐに使える！　資産税の豆知識51

　家族信託の事務から不動産譲渡の事務まで　　税理士　福壽一雄

　税理士による信託契約書作成。信託不動産を売却する場合の譲渡取得税の計算について。

THINK司法書士論叢会報第１２２号２０２４年、日本司法書士会連合会

https://www.shiho-shoshi.or.jp/gallery/think/index

社会的マイノリティの人たちの財産をめぐる諸問題－相続と財産承継を中心として

早稲田大学法学学術院教授　棚村政行

　令和6年3月22日出入国在留管理庁「令和５年末現在における在留外国人数について」・・・令和５年末の在留外国人数は、341万992人（前年末比33万5,779人、10.9％増）で、過去最高を更新

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html

　2023.10.19電通グループ「LGBTQ+調査2023」・・・パートナーシップ制度のある自治体に住む回答者のうち68.5%（当事者層58.4%、非当事者層69.4%）が制度の存在を知らないという結果

https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001046.html

2024/09/05国立国会図書館更新　法務省「新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究報告書」

https://dl.ndl.go.jp/pid/13737863

法の適用に関する通則法

https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000078

（相続）

第三十六条相続は、被相続人の本国法による。

（物権及びその他の登記をすべき権利）

第十三条動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利は、その目的物の所在地法による。

２前項の規定にかかわらず、同項に規定する権利の得喪は、その原因となる事実が完成した当時におけるその目的物の所在地法による。

（不法行為）

第十七条不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。

名古屋地方裁判所平成15年12月26日判決　民事第7部平成7(ワ)4179号

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=7587

P69・・・本件では，本件事故により死亡した台湾居住被害者に係る損害賠償請求権の成立，その効力は日本法により，当該賠償請求権の請求権者は被害者の相続人とされるから，被相続人たる被害者が台湾人である場合には，その本国法である台湾法によって決せられる相続人がその相続分に応じて賠償請求権を取得するものである。

最高裁判所第三小法廷平成6年3月8日判決平成2(オ)1455号土地持分移転登記抹消登記、土地建物持分移転登記抹消登記等、民集　第48巻3号835頁

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52460

　中華民国（台湾）籍の被相続人が日本に残した土地・建物について、日本人の母が子らの相続持分を親権者として第三者に譲渡する契約を締結し、所有権移転登記完了。

　子らから、中華民国法上、分割前の遺産の共有は「合同共有（合有）」（中華民国民法１１５１条）であり、その処分には共有者全員の合意が必要であり処分は無効と主張。

結論・・・共同相続人が遺産分割前の遺産の持分を処分しうるか否かは相続の効果の問題として相続準拠法に依るが、その処分が権利移転の効果を生ずるかどうかは、物権の問題として目的物の所在地法（法の適用に関する通則法１３条２項）により、処分権制限について公示方法もないことから、日本法により処分は有効。

法の適用に関する通則法（遺言）

第三十七条遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。

２遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

ドイツ連邦共和国大使館・総領事館

https://japan.diplo.de/ja-ja/service/2097590-2097590

相続人証書の申請

ドイツ国内に相続財産がある場合、ドイツ大使館（東京）では、申請人様が相続人証書申請手続きをドイツに行って行うようお願いしております。特に日本での相続税申告期限のある場合には、現状ではドイツ大使館での期限内での対応ができません。ドイツ国内に残された相続財産に関して英語またはドイツ語で直接ドイツ人担当者と連絡をご希望の方は当館ドイツ語ＨＰのお問合せフォームにてご連絡ください。内容の専門性が高く、スタッフの人員に限りがあるため、日本語でのお問い合わせには対応しておりません。

日本私法学会　遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約(昭和39年6月10日－条約第9号）

http://www.pilaj.jp/text/yuigon_j.html

（相続に関する審判事件の管轄権）

家事事件手続法（相続に関する審判事件の管轄権）第三条の十一　裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。

渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例

令和６年４月１日施行

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/jorei-toshin/lgbt.html

（区が行うパートナーシップ証明）

第１７条 区長は、前条に規定する理念に基づき、公序良俗に反しない限りにおいて、パートナーシップに関する証明（以下「パートナーシップ証明」という。）をすることができる。

２ 区長は、前項のパートナーシップ証明を行う場合は、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。ただし、区長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

⑴ 当事者双方が、相互に相手方当事者を任意後見契約に関する法律（平成１１年法律第１５０号）第２条第３号に規定する任意後見受任者の１人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、かつ、登記を行っていること。

⑵ 共同生活を営むに当たり、当事者間において、区規則で定める事項についての合意契約が公正証書により交わされていること。

３ 前項に定めるもののほか、パートナーシップ証明の申請手続その他必要な事項は、区規則で定める。

「無宗教」社会の日本において「宗教」の多様性を達成するために何が求められているか

関東学院大学教授　髙井啓介

宗教法人令（抄）（昭和二十年十二月二十八日勅令第七百十九号）

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318169.htm

文化庁文化部宗務課「宗務時報No.１１９」平成２７年３月

https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/shumujiho/index.html

法人化の現状

滞日ムスリムの日常生活にとって不可欠なモスク存続のためには，経済的課題への対処が求められる。モスクの恒常的な維持管理と運営の費用として，備品の購入・修繕費，建物の維持管理費，イマームへの謝礼，水道光熱費や固定資産税など様々な費用が発生する。ムスリムの喜捨などがその費用に充当されるが，不足しがちである。対策として， 法人名義での不動産登記が可能で，固定資産税や喜捨が非課税となり，事業収入の税制優遇などの利点がある宗教法人化がある。―中略―もう一つの対策は，一般社団法人格の取得である。一般社団法人格を有するのは，三重モスク，春日井モスクなど12法人であるが，三重モスクでは宗教法人化を目指して活動している。宗教法人の認証手続きが煩瑣なことや認証までに数年かかることを考えれば，法務局への登記だけで完了し，法人名義での不動産登記が可能となる一般社団法人格を取得することは有用である。しかし，事業収入の税制優遇や不動産への非課税という経済的な利点に加え，内外の政府や諸組織に対する社会的信用という点では，宗教法人格の取得がより有用であろう。現状でも，モスクによる法人制度の積極的な利用はかなり浸透してきているようだが，日本社会における法人制度や団体運営のノウハウがモスクの運営者たちに共有されているとは言い難く，モスク等の不動産の個人名義での登記も依然として各地で見られる。経済的課題の解決のために，法人制度の積極的活用を検討しても良いと考えられる。

硬直的な住宅政策が生み出す新たな住宅問題　居住支援のダイバーシティを展望する

追手門学院大学地域創造学部准教授　葛西リサ

　年齢と問わず、低所得単身者の住宅。

投稿論文

成年被後見人の遺言をめぐる諸問題－イギリスにおける制定法上の遺言制度を参考に－

　東京司法書士会　鹿島久実子

Introducing the MCA

Mental Capacity Act principle 5: Less restrictive option

Code of practice giving guidance for decisions made under the Mental Capacity Act 2005.

https://www.gov.uk/government/publications/mental-capacity-act-code-of-practice

THE COURT OF PROTECTION RULES 1994

https://www.legislation.gov.uk/uksi/1994/3046/contents/made

市民と法No.149、2024年10月、民事法研究会

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大論公論　不安な時代における司法書士の役割

　早稲田大学教授　和田仁孝

　どこにつなげるか。

【論説／解説】・消費者被害救済の現状と課題─司法書士の視点と役割─

　日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士　浅田奈津子・川戸周平・山田茂樹

　加害者特定のための法律。各種決済手段と適用される法律。

・地域の社会資源と司法書士

　一般社団法人倶知安観光協会前代表理事・司法書士　吉田　聡

　坪単価４００万円超。

・相続登記申請義務化時代の司法書士制度論（５・完）──AI時代の司法書士原論──

　司法書士　長谷川清

　相続登記申請義務を商業・法人登記の申請義務と同じ意識、認識で司法書士が執務を行うのではないか、という予測。

　相続登記申請の依頼を受任した後、相続人の1人である依頼者から、遺産分割の合意成立に関与して欲しいと言われた場合に、遺産承継業務への切り替えの必要性。・・・最初に相続登記申請を依頼している時点でどの不動産を誰に、という聞き取りを行うと思います。その後に遺産分割の合意成立に関与して欲しい、と言われるということは、紛争になる可能性が出ているのではないかと思われます。私なら、弁護士さんに相談するように言うと思います。

【特集】デジタル資産を考える

［１］デジタル資産と終活

　　　弁護士　小坂谷聡

　ポイントについて。

［２］デジタル資産にアクセスできないケースの相続対応

　　　弁護士　渡邊涼介

　暗号資産やNFT。パスワードが分からなくて売却等ができない場合であっても、相続税の課税対象となる。

国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka

金融活動作業部会（FATF）「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」令和６年７月10日

https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240710/20240710.html

［３］デジタル資産をめぐる被害の予防と救済

　　　弁護士・東京経済大学教授　坂勇一郎

金融庁　デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会

https://www.fsa.go.jp/singi/digital/index.html

［４］デジタル資産と司法書士実務

　　　司法書士　隂山克典

　デジタル資産。

財務省　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdc/cbdctorimatome.html

　不動産購入の対価としてデジタル資産が支払われる場合、司法書士報酬としてデジタル資産で支払いたいと要望があった場合。

［５］利用者死亡後におけるSNSアカウントの法的取扱い──デジタルな「死」について考える──

　　　大阪大学准教授　大塚智見

　SNSアカウントの相続性。

対談　司法書士のアイデンティティの行方（下）

　司法書士　稲村　厚、司法書士　渋谷陽一郎

　若い司法書士と相談会、司法書士法の相談について。

信託契約書から学ぶ民事信託支援業務９　信託契約書の起案の作法（４）

　司法書士　渋谷陽一郎

　信託契約書作成の依頼者は誰なのかについて、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会の違い。

市民と法１４５号２０２４年２月、民亊法務研究会

http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001460/

　法律専門家による説明責任

　日本公証人連合会会長　小坂敏幸

家族信託に関する東京地判令和３・９・７金賞１６４０号４０頁について。

・相続登記申請義務化時代の司法書士制度論（１）――AI 時代の司法書士原論――

　司法書士　長谷川清

相続人申告登記の申出（不動産登記法７６条の３）は、義務の履行が主な目的。

司法書士の紛争解決支援業務における５号相談の活用（１）──離婚調停支援を例にして──

　司法書士　渋谷陽一郎

司法書士の判断による相談者への意見が押しつけになっているか、いないか。

等距離保持義務。説得の抑制。

［１］司法書士が行う財産管理──遺言書作成支援業務における創意工夫──

　　　一般社団法人日本財産管理協会代表理事・司法書士　大池雅実

遺言書作成の趣旨と目的の確認。

背景事情を遺言書に記載する。

預貯金すべて（今後取得するものを含む）、の括弧部分は必要か。・・・遺言の効力が発生するのは、原則として遺言者が亡くなった時（民法９８５条）なので、不要だと思いました。

○○市５丁目にある不動産全て、という指定も可能。

［２］相続における司法書士の財産管理業務

　　　司法書士　石橋孝之

固定資産税。相続債務としての固定資産税と、被相続人の積極財産として不動産の管理費用としての固定資産税。

　海外運用の金融商品で、年に一度の一定日にならないと解約できないものがあった。

　有価証券を換金して相続人に渡す場合の売却するタイミングを委任契約書等に記載。

［３］成年後見における財産管理──後見専門職が望む家庭裁判所の監督機能のあり方──

　　　司法書士・公認心理師　嶋田貴子

浪費への実際の対応について、本人の財産額で可能な限りで対応するしかないのかなと思いました。

［４］民事信託における財産管理

　　　司法書士　鈴木　望

P60、受益者候補者、は、おそらく受託者候補者の誤記。

P６３、相談者の希望が、本人存命中の財産管理に加え、配偶者や子・孫に財産を贈与する、資産を承継させることの場合は、民事信託の活用が適している。・・・任意後見と遺言の利用でも目的を達成できるように思います。

　孤立・孤独社会と司法書士（７）――地域における障害者支援と司法書士――相模原市社会福祉事業団地域支援課・社会福祉士・公認心理師　北澤和美

映画「くちづけ」

https://www.toei-video.co.jp/special/kuchizuke/

P７４、決められないという判断もご本人の意思、という捉え方に同意です。

アメリカのリハビリテーションカウンセラーの賃金。

https://www.bls.gov/oes/current/oes211015.htm

すぐに使える！　資産税の豆知識47

　相続税の税務調査を受ける際に納税者が注意すべき事柄について

　税理士　福壽一雄

国税総合管理システムと諸外国との情報交換制度を始めとする情報収集システムに集約されたデータを活用しながら、最終的には資産課税部門統括官の判断。P１２１、調査官には、お茶を出してあげましょう。お菓子はダメです。