（公社）日本不動産学会 春季全国大会「2021年度春季全国大会シンポジウム「再生可能エネルギーと地域づくり」日時：2021年6月4日
メモ
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
太陽光と風力は拡大している。コストが低下している。
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（米国カリフォルニア州における DPR/IPR 事業の事業化・汎用的事業モデルの検討及びマスタープランへの組込）調査報告書 ２０２０年２月２８日
経済産業省 委託先： 横河電機株式会社 みずほ情報総研株式会社
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000021.pdf
再生エネルギーは不安定か
ベースロードから、柔軟性パラダイムへ。複数のエネルギー源。足りない時期、余っている時期、貯められる時期などを合わせて均していく。デンマーク土地利用計画、南オーストラリア州、サムソ島、ドイツ、中国
再生可能エネルギー100%・サムソ島訪問記 足利工業大学 根本 泰行
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/35/3/35_74/_pdf
会津、新潟、
経済産業省 資源エネルギー庁 バーチャルパワープラント(VPP)について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html
バーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流(※)も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することです。
※ 逆潮流:
自家発電事業者等が、消費電気よりも発電電力が多くなった場合に、余った電力を電力会社線側に戻るように流すこと。また、需要家とエネルギーリソースが同じ場所にない場合は、直接電力を電力会社線側に流すこともある。
パネルディスカッション
再生可能エネルギー
どこを伸ばすのか？ 支援はなぜ必要か？ ITからFIPへ
FIP制度の詳細設計と アグリゲーションビジネスの更なる活性化
2020年8月31日 資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/019_01_00.pdf
FIP制度では、卸電力取引市場や相対取引で再エネ発電事業者が市場に売電した場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアムとして交付することにより、投資インセンティブを確保する。
同時に、再エネ発電事業者が新たに市場に出てくることも踏まえ、アグリゲーションビジネスの活性化のための環境整備などを進めることも重要である。
再生可能エネルギー設備と土地利用規制
国レベルでは、土地の属性毎の縦割り型土地規制の存在と曖昧性（白地地域など）。地方自治体レベルでは、知事、市町村長への届け出や事前協議、同意などの手続きが必要なことがある。今後は、住民への説明や合意形成の方が大切になってくる（負担も重くなってくるといえる）。
FIT適用要件の厳格化２０２０年４月～
許容区域指定型、ポジティブゾーニング
農山漁村再エネ法、温対法改正法
家庭用エネルギー需要の動向と省エネルギー（株）住環境計画研究所
エネルギー種別は電気が伸びている。用途別では、照明・家電ほかが伸びている。スマートハウス化もあるかもしれませんが、パソコン類が多いんじゃないかなと思います。地方別で違いがある。北海道は、LPガスが電気より多い。
環境省委託事業 ホームエネルギーレポートによる省エネ効果の実証研究２０１８
https://seeb.jp/material/2018/download/2018BECC-1AB2Hirayama.pdf
ホームエネルギーレポート（HER）
• HERは、比較や結果を見える化することで「気づき」を与えるコンテンツと、それを「行動」の喚起につなげられるようなコンテンツで構成。
自然エネルギー100％大学へのはじまり
千葉商科大学
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/activity/environment/keii/index.html
２015年度、学外専門家の協力も得て、経済産業省の補助金を獲得し、ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパスの可能性を調査しました。メガソーラー野田発電所の初年度発電実績は、市川キャンパスで消費された電力の77%に相当することが分かり、その結果、残り23%を省エネ・創エネで削減できれば、ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス、つまり、ネットで「RE100大学」となりうることが明らかになりました。 そこで、政策情報学部を中心に行ってきたネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化に向けた「省エネ・創エネプロジェクト」を全学的なものとして展開しました。
その後、この活動は全学的な理解が深まり、2017年3月1日の原科幸彦学長就任時に提案した4つの学長プロジェクトの一つとして、「自然エネルギー100%大学」に向けた活動が本格的にスタートしました。これは、自らの使用電力量に相当する分を、自らが再エネで発電するものです。
メガソーラー野田発電所のFIT電気を東京電力パワーグリッドを通じて、みんな電力に特定卸供給。
みんな電力のブロックチェーンP2P電力トレーサビリティシステムを利用することで、メガソーラー野田発電所のFIT電気を、本学市川キャンパスに供給することが証明可能になる。電力の不足分は、他のFIT電気や再生可能エネルギー電力(風力、バイオマス等)により補充し、さらに、トラッキング付き非化石証書により、再生可能エネルギー利用率100%を実現する。
再生エネルギーは安くなっている（いく）。