出資金領収書
收到資金
Investment receipt
社員 ○○市○○区○○巷○○弄○○號 ○○有限公司 御中
The Employee ○ ○ City ○ ○ Ward ○○ Street○○Togi 3 No. ○ ○ Co., Ltd.
下記金額の全額を領収しました。
我收到了以下金額的全部金額。
I received the full amount of the following amount.
金１０，０００，０００円
１０，０００，０００日圓
１０，０００，０００ yen
○○年○○月○○日
○○ year ○○ month ○○ day
○○合同会社
○○有限公司
代表社員 ○○市○○区○○巷○○弄○○號 ○○有限公司
【代表者 氏名】（ ）印
The representative name. （The signature.）
代表人姓名 （ ）印
那覇公証センター・沖縄公証人役場 担当者様
一般財団法人司法協会 平成３０年度研究助成事業
アンケート調査へのご協力依頼
〒９０３－０１１４沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地
（責任者）司法書士 宮城直（みやぎ すなお）
ＴＥＬ（０９８）９４５－９２６８
ＦＡＸ（０９８）９６３－９７７５
shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、一般財団法人司法協会の助成を受けて研究事業を行うことになりました。つきましては、アンケート調査にご協力願いたいと思います。ご多忙のところ恐れ入りますが、３月８日までに、返送をお願い致します。
| １ 研究課題 ・沖縄県内における民事信託・家族信託活用の実態把握及び普及推進のための仮説検証 ２、研究目的 ・沖縄県における民事信託・家族信託の利用件数を、一定の限度はあるが把握すること。 ・実態を把握したうえで今後の普及推進の方法及び課題の考察。 |
平成２８年（ ）件 平成２９年（ ）件 平成３０年（ ）件
２－１、１の内訳
| 信託契約 | 遺言信託 | 自己信託 | |
| 平成２８年 | 件 | 件 | 件 |
| 平成２９年 | 件 | 件 | 件 |
| 平成３０年 | 件 | 件 | 件 |
２－２、委託者（設定者）の出生年（平成２８、２９、３０年の合計）
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和４４年以降 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 |
２－３、受託者（設定者）の出生年（平成２８、２９、３０年の合計）
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和４４年～昭和５３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和５４年～平成２年 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 | 平成２年以降 | 件 |
| 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
２－４、信託財産の種類（平成２８、２９、３０年の合計。）
（一つの信託に複数ある場合、全ての財産をカウント。）
| 金銭 | 件 | その他（ ） | 件 |
| 不動産 | 件 | ||
| 株式 | 件 | ||
| 持分 | 件 |
３、民事信託・家族信託に関する公正証書を作成するにあたり、課題がある。
□はい（複数回答可）
□書式の不統一
□依頼を受けている専門家の力量不足
□委託者（設定者）の判断能力
□総合的に紛争性、違法性のある信託案件が持ち込まれる。
□その他（ ）
□いいえ
４、民事信託・家族信託公正証書の作成依頼を受けてから作成までに要する期間
（現在のおおよその平均期間）
（ ）か月
５、民事信託・家族信託の公正証書作成依頼を受けたが、作成に至らなかった件数
平成２８年（ ）件 平成２９年（ ）件 平成３０年（ ）件
６－１、任意後見契約の公正証書作成件数
平成２８年（ ）件 平成２９年（ ）件 平成３０年（ ）件
６－２、委任者の出生年（平成２８、２９、３０年の合計）
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和４４年以降 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 |
６－３、受任者の出生年（平成２８、２９、３０年の合計）
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和４４年～昭和５３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和５４年～平成２年 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 | 平成２年以降 | 件 |
| 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
７、公正証書遺言の作成件数
平成２８年（ ）件 平成２９年（ ）件 平成３０年（ ）件
７－１、遺言者の出生年
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和４４年以降 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 |
以上、ご協力ありがとうございました。
回答
規制改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
受付番号 ３０１０１４００１
受付日 平成３０年１０月１４日
所管省庁への検討要請日 平成３０年１１月１６日
内閣府での回答取りまとめ日 平成３０年１２月１８日
・提案事項
自己信託の受益者について
・提案の具体的内容等
自己信託の設定（信託法３条１項３号）において、委託者兼当初受託者（以下、「設 定者」と記載します。）が当初受益者を兼ねていても、残余財産の受益者（信託法１８ ２条１項１号）又は後順位の受益者が定められている場合、自己信託の設定は有効 であることを確認させていただきたいと思います。
専門家及び公証人の間において、信託法８条、１６３条１項２号を根拠として不可能であるという声があります。 特に公証人から拒否されてしまうと、自己信託の効力が発生しない（信託法３条１項 ３号）ので支障があります。
・想定される経済的又は社会的な効果
・制度の現状
当初受益者を委託者兼受託者自身と指定している自己信託であっても、受益権を事後に第三者に売却又は譲渡することを予定しているものは有効であると解されています。
ただし、自己信託であるか否かにかかわらず、信託は、受託者が専ら自らの利益を図ることを目的としてはならないとされているため（信託法第２条第１項括弧書き及び同法 第８条）、受託者が全受益権を固有財産で取得した状態が１年間継続した場合は、当該信託は終了するとされています（同法第１６３条第２号）。
信託が終了した後、信託行為に残余財産受益者が定められている場合は、残余財産 は、当該残余財産受益者に帰属することになります（同法第１８２条第１項）が、信託行 為に残余財産受益者の定めがあることと、当初受益者を委託者兼受託者自身と指定している自己信託の有効性との関連はないものと考えられます。
・該当法令等
信託法第２条第１項、第８条、第１６３条第２号、第１８２条第１項
・対応の分類
事実確認
・対応の概要
自己信託であって当初受益者を委託者兼受託者自身と指定しているものでも、受益権 を事後に第三者に売却又は譲渡することを予定しているものは有効である一方で、受託 者が全受益権を固有財産で取得した状態が１年間継続した場合は、当該信託は終了す るとされています（同法第１６３条第２号）。ただし、１年間という期間は、受託者が全受益 権を固有財産で取得した状態を解消するための猶予期間という趣旨であるため、このような状態は速やかに解消することが望ましいと考えられます。なお、残余財産受益者の指定があるか否かは、当初受益者を委託者兼受託者自身と指定している自己信託の有効性との関連性はないものと考えられます。
（内閣府ＨＰ）
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他の専門家からすると、当たり前なのかもしれません。
私は残余財産の受益者が特定されている場合は、その人も受益者であり、最初の受益者が２名いるのと同じように受益者が２名いる状態である[1]というものでした。
事実確認とされたこと、共益権と始期付き（不確定期限付き）の受益権を持っているだけでは受益者といえないことについて、若干疑問ですが考えを改めます。
[1] 『信託フォーラムvol.６』P１２７ 日本加除出版２０１６
定款
Articles of association
第１章 総 則
Chapter 1 General rules
（商 号）Trade Name
第１条 当会社は、【商号】と称する。
1st article The company calls a [trade name].
（目 的）(Business Purpose )
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．・・・に関する事業
２．・・・に関する事業
３．・・・に関する事業
４．その他適法な一切の事業
2nd article The company aims at performing the following enterprise.
1. Enterprise about …
2. Enterprise about …
3. Enterprise about …
4. In addition, all lawful enterprises.
（本店の所在地）(Location of a head office)
第３条 当会社は、本店を【本店所在場所】に置く。
3rd article The company establishes a head office in a [head office whereabouts place].
（公告方法）(The public notice method)
第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
4th article The publish and use a public notice of this company as an official gazette.
第２章 社員及び出資
Chapter 2 Employee and Investment
（社員の名称及び住所、出資の価額並びに責任）
(The price and responsibility for an employee’s name, an address, and investment)
第５条 社員の名称及び住所並びに出資の価額は、次のとおりである。
5th article An employee’s name, an address, and the price of investment are as follows.
【社員Ａ・住所】[Employee A ‘ｓan address]
社 員 【社員Ａ・名称】 金【出資金額】円
Shrine Member [Employee name ]
[The amount of investment] yen.
② 当会社の社員は、全て有限責任社員とする。
(2) All the employees of this company are taken as a limited partner.
（社員の加入）(An employee’s subscription)
第６条 新たに社員を加入させるには、総社員の同意を得なければならない。
6th article In order to make an employee newly join, you have to obtain all the employees’ consent.
（合併による持分の承継）(Succession of the share by merger)
第７条 当会社の社員が合併により消滅した場合には、当該社員の吸収合併存続会社は、持分を承継して社員となることができる。
7th article When the employee of this company disappears by merger, the merger surviving company of the employee concerned can inherit the share, and can become an employee.
第３章 業務の執行及び会社の代表
Chapter 3 Execution of Business, and Representative of Company
（業務執行社員及び代表社員）(A managing partner and a representative partner)
第８条 当会社の業務執行社員及び代表社員は、【社員Ａ・名称】とする。
8th article The managing partner and representative partner of this company are taken as [employee A’ｓ name].
（職務執行者）(Execution-of-the-duties person)
第９条 業務執行社員が法人である場合は、当該社員の職務を行うべき者を１名以上選任しなければならない。
9th article When a managing partner is a corporation, the corporation have to assign those one or more who should perform the job of the employee concerned.
第４章 計 算
Chapter 4 Total Calculation
（事業年度）(Accounting period)
第１０条 当会社の事業年度は、毎年【事業年度】とする。
10th article The accounting period of this company is taken as a [accounting period] every year.
第５章 附 則
Chapter 5 附 Schedule
（設立時の資本金の額）(Frame of the capital at the time of establishment)
第１１条 当会社の設立時の資本金の額は、金【資本金の額】円とする。
11th article Let the frame of the capital at the time of establishment of this company be [frame of capital] yen.
（最初の事業年度）(The first accounting period)
第１２条 当会社の最初の事業年度は、当会社設立の日から【事業年度終了日】でとする。
12th article The accounting period of the beginning of this company is taken as from the day of these incorporation procedures to a [date of closing accounting period].
（定款に定めのない事項）(Matter which does not have a law in articles of association)
第１３条 本定款に定めのない事項については、すべて会社法その他の法令の規定するところによる。
13th article Call at the place which company law and other statutes specify altogether about the matter which does not have a law in these articles of association.
以上、【商号】を設立するため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。
As mentioned above, in order to establish a [trade name], I create these articles of association and an employee attaches his name and seal to the next.
【定款作成日付】[With an articles-of-association creation date]
社 員
【社員Ａ・名称】Shrine Member [Employee A’ｓ name ]
代表取締役 【社員Ａ・代表者氏名】 （印）
Representative director [Employee A and representative name] (mark)
以上、【商号】設立のため、上記社員の定款作成代理人である【代理人・氏名】は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
As mentioned above, [the attorney-in-fact and the name] which is the above-mentioned employee’s articles-of-association creation attorney-in-fact create and carry out the e-signature of these articles of association which are electromagnetic records for [trade name] establishment.
【定款作成日付】[With an articles-of-association creation date]
上記社員の定款作成代理人
The above-mentioned employee’s articles-of-association creation attorney-in-fact.
【代理人・住所】[An attorneyan ‘s ana ddress]
【代理人・氏名】[An attorney ‘s name]
