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信託フォーラム[1]の記事、遠藤栄嗣弁護士「委託者代理人を考える―委託者の地位の承継移転の欠陥を補う方策として―」からです。

後継委託者、という用語が出てきますが、記事では委託者の相続人と定義しているようです（Ｐ１０７）。

著者の問題意識

・信託契約における、委託者の地位（信託法146条、147条）に関する条項について

条項がない場合は、委託者の地位が委託者の相続により承継され、後継委託者が多数存在する信託となり、信託事務に関する意思決定が、円滑に出来ない可能性が高くなる。

「委託者の地位については、相続により承継しないが、受益権の移転とともに新たな受益者には移転する」と定めた場合は、受益者が複数の場合、複数委託者が登場し、中には受託者と敵対関係を持つ者が出てくる可能性がある。

・後継委託者が、受益権割合の多数を取得したものであり、かつ、受託者である場合は、受託者のへの監視・監督機能が期待できない。

→信託法2条1項、8条との関係で、個別具体的な判断になると思います。

解決策

１　「委託者の地位は、受益権を取得した者に移転するものとし、委託者の死亡により相続されない。この場合において、委託者の地位を受けた者は、追加信託できるほか委託者の義務を負うものの委託者の権利を行使することができない」との条項を置く。

・・・私が、「市民と法」112号、2018年8月、民事法研究会、Ｐ５４で、次のように事案に応じたチェック方式の条項として記述しています。似ているような感じを受けました。この条項を置いた場合、金銭については追加信託が可能ですが、不動産については、不動産登記法の構造上、追加信託が出来ません（受益者は登記名義人ではないので、登記義務者となることが出来ない。不動産登記法法２条１項１０号から１２号、６０条、６２条、６３条、６４条。）。私はこの部分について、答えを持っていません。

（委託者の地位）

□１  委託者は、次の各号の権利義務を受益者に移転する。

□（１）信託目的の達成のために追加信託をする権利義務。

□（２）受益権の放棄があった場合に、次の順位の受益者または残余財産の帰属権利者がいないとき、新たな受益者を指定することができる権利。

□２  委託者は、受益者を変更する権利およびその他の権利を有しない。

□３　委託者の地位は、受益権を取得する受益者に順次帰属する。

□４　委託者が遺言によって受益者指定権を行使した場合、受託者がそのことを知らずに信託事務を行ったときは、新たに指定された受益者に対して責任を負わない。

　１項では、委託者の持つ権利義務のうち、一部を受益者に移転する。権利義務のうち一部を移転することは、（１）信託法に一部移転を制限する定めはなく、（２）受益者に不利益がないことを要件として可能である。

　１号は、委託者から受益者へ、信託目的の達成のために追加信託をする権利義務を移転する。追加信託を設定する義務は、信託法４８条などを根拠として受益者に備わっているという考えも成り立つ。当初から受益者に追加信託設定の義務があるとしても、その権利義務は受託者が信託事務を行うために必要な財産を補うためのものに限られる可能性がある。受益者固有の余裕財産を信託財産に移す権利を排除しないために、委託者が信託当事者として持つ追加信託の権利を受益者に移転する。これにより受益者は、委託者から移転された権利及び受益者に備わっている義務を根拠に追加信託を設定することができる。

　２号では、委託者から受益者へ、受益権の放棄があった場合に次の順位の受益者または残余財産の帰属権利者がいないとき、新たな受益者を指定することができる権利を移転する（信託法８９条）。本稿で想定する遺言代用信託（信託法９０条１項１号）における委託者は、受益者変更権を有する（信託法９０条１項本文）ので、利用できる場面を制限（信託法９０条１項本文但し書）して民事信託の安定を図る。ただし、新たな受益者を指定する受益者（又は受益者代理人）が生存している場合に限り利用することができる権利であり、受益者が死亡した後に次の順位の受益者として指定されていたものが受益権を放棄した場合には利用することができない。

　２項では、委託者に信託設定後の権利を持たせないとする（信託法８９条、９０条など）。１項において受益者に移転した権利の他、委託者は信託設定によりその権利関係から外れる。

　３項は、信託財産に不動産がある場合における登録免許税を考慮した条項である^[2]。また委託者の地位に関するリスクとして、委託者の地位が相続または第三者へ移転された場合、その地位（権利）の所在が不明となる可能性を取り除く。

　４項は受託者の免責事由を定める（信託法８９条３項）。遺言は単独行為であり、信託契約において禁止・制限しても委託者が行うことは可能である。

２　委託者代理人制度

役割

１　委託者の死亡により、多数の後継委託者が登場した場合、その権利義務を制限すること。

２　意思表示が思うようにできなくなった当初委託者の代理人。

３　受益者代理人の委託者版。

選任方法

　委託者が意思能力を著しく欠く状態になったとき及び後継の受益者が委託者の地位を取得したときに、後任者【住所・氏名】を代理人に指定。

・・・委託者の地位は、受益権と共に移転する、というような条項があることが前提となっていると思われます。意思能力を著しく欠く状態になったとき、という条項が抽象的ではないかなと感じました。

　意思能力を著しく欠く状態になったとき及び後継の受益者が委託者の地位を取得したとき、を、及びで繋いでいますが、私が定めるとしたら、または、で繋ぐと思います。

分からなかったこと

委託者代理人というのは、制度なのか。

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[1] １９号、２０２３年4月、日本加除出版、Ｐ１０７~

[2]信託法１４６条、登録免許税法７条２項東京国税局審理課長「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」２０１７年６月２２日回答

信託フォーラム[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託と登記―昭和４３年先例、香川判事と相馬司法書士（追悼）―」からです。

昭和43年4月12日付け民事甲664号民事局長回答

　客年6月21日付登第429号をもって紹介のあった標記の件については、前段、後段とも貴見のとおりと考える。ただし、後段の場合は、不動産登記法第49条第4号の規定により却下するのが相当である。

―中略―

照会文

　登記されている信託条項が、別記のように表示されている場合、受託者から、委託者又は受益者以外の者に対し、信託期間終了後であっても、信託期間終了後の日付でなされた売買その他の有償行為を原因として所有権移転登記の申請があったときは、受理すべきものと考えますが、贈与その他の無償行為を原因として所有権移転登記の申請があった場合は、登記されている信託条項に反するので、不動産登記法第49条第2号又は同条第4号の規定により却下してさしつかえないと考えますが、いささか疑義もあるので、お回示を願います。

登記研究246号昭和43年4月12日 民事甲第664号 民事局長回答

信託財産の所有権移転登記の取扱いについて

１、信託の目的

信託財産の管理及び処分

１、信託財産の管理方法

信託財産の管理方法（処分行為を含む）はすべて受託者に一任する。

• 信託終了の事由

　本信託の期間は五カ年とし期間満了による外、受託者が信託財産を他に売却したるとき及び委託者が信託財産を委付したときはこれにより信託は終了する。

• 其他信託の条項

　本信託は委託者が大阪市内に家屋を建築するための資金を得るため且委託者が現在第三者より負担する金銭債務を返済するための資金を得るために受託者をして信託財産を売却せしめんとするものにして現在借家人の立退要求、其他売却条件の困難のため売買が進捗しない場合に於ても委託者の要求あるときは受託者は自己の資金を委託者に融通し、又その金融のためには自己の責任に於て信託財産を担保に供することができる。

　前記による金融のため委託者が受託者に対し金銭債務を負うに至った場合に於てその返済をすることが困難と思料するときには、信託財産を委付してその債務を免れることができる。

　前項委付により委託者は受益権並びに元本帰属権（信託財産の返還請求権）を失うものとする。

　委託者及び受託者の死亡は本信託に影響を及ぼさないものとする。

　委託者と受託者との合意により何時でも信託条項を追加又は変更することができる。前記以外の事項に付てはすべて信託法の定めるところによる。

・返済期限を５年とした金銭消費貸借契約の、担保としての信託と思われます。

なお、信託原簿時代の本先例では触れていないが、信託の登記の記録欄の振り分けという問題がある。本照会分でいうならば、「委託者の資金調達のための信託財産の売却」という定めは、信託の目的の領域なのか（不動産登記法97条1項8号）、あるいは、受託者の権限の領域なのか（同行9号の信託財産の管理方法）、という実務論点である。

　記事記載の通り、受託者が委託者のために行う、受託者による信託財産の管理方法であり、広義の信託の目的でもある、と考えられます。どちらか一つに振り分ける必要はないと思います。信託目録への記録申請は、後続登記との連続性を考えると、信託財産の管理方法に記録が必須、信託の目的には要約（例として、委託者の資金調達など。）になると思われます。

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[1] １９号、２０２３年４月、日本加除出版、Ｐ１１４~

お気軽にどうぞ。

２０２３年５月２６日（金）１４時～１７時

□　認知症や急な病気への備え
□　次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□　家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□　収益不動産オーナーの経営者としての信託　
□　ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え

１組様　５０００円

場所

司法書士宮城事務所（西原町）

要予約

司法書士宮城事務所　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

後援　　（株）ラジオ沖縄

市民と法[1]の記事「渋谷陽一郎「信託契約書から学ぶ民事信託支援業務（２）日弁連ガイドラインの概要と依頼者は誰かという問題（２）」からです。

この点、遺産分割協議の場合と同様、司法書士は、どこまで、それらの関係者の利害の調整者となりうるのか（なることは可能なのか）、中立調整という役割を担うことは可能なのか（中立調整の定義は何か）、などのクリティカルな問題を生じる。

　司法書士がどこまで、関係者の利害の調整者となりうるか、について、選択肢を全て示して、利害関係者の一人が反対の意思を表示した場合、賛成の意思を表示しなかった場合、意思表示をしなかった場合、だと思います。

　中立調整の定義は、分かりませんでした。よって中立調整という役割を担うことが出来るかどうかも分かりません。法律整序事務と中立調整とは異なることを前提としています。

この点、家族信託をめぐって事後的に紛争が生じた場合でも、信託契約案の作成が原因であると主張されれば、それはさかのぼって組成時から潜在的紛争性を秘めていた事件であると評価されるリスクを生じうる。

公正証書遺言案の作成においても、同じようなリスクはあるので、作成する司法書士はそのリスクを許容する必要があると感じました。

信託の場合、そうはいっても、法律整序的な関与といえども、信託の素人である信託当事者の信託行為の意思形成過程に対して、事実上、影響を与えてしまうリスクがある。

　任意後見契約書（案）の作成など他の業務についても、法律行為を行う当事者の意思形成過程に対して影響を与えます。登記申請においても、法的効果などを説明して署名や押印をもらい、その過程で意思形成に影響を与えていると考えられます。影響を与えない業務というのが思い浮かびませんでした。

注意すべきは、司法書士は、選択肢の一部を提示するのではなく、すべての選択肢を提示する必要があることである。

同意です。すべて、というと難しく感じますが、依頼者に提示する時点で司法書士が知っている選択肢（施行日が確定している法改正も含みます。）、という範囲だと理解しています。

それでは、信託契約書案の作成において、司法書士が、信託当事者や利害関係者（委託者の推定相続人等）に対して、調整型の関与を行うことは可能であろうか。

　すべての利害関係者に対して、調整型の関与を行うことは難しいと思います。利害関係人を把握することが難しい場面があるからです。信託契約書案作成の委任契約書において、利害関係人の範囲は特定してもよいのではないかと思います。

仮に、中立調整を称しつつ、―中略―中立義務違反で訴えられたら、当該司法書士は、どのように抗弁するのだろうか―略―

中立義務が、司法書士業務の関係法令にあるのか分かりませんでした。

さらにいえば、関係者の利害が一致して友好的であればよいが、少しでも利害が対立している場合あるいは利害が事後的に対立した場合には、結局、中立調整者を標榜した司法書士がその責任を問われることになるという意味では、重い業務となる。

最初から依頼を受けないか、委任契約を辞任することで対応可能だと感じます。

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[1] 140号、2023年4月、民事法研究会、Ｐ88

著者：日本司法書士会連合会 民事信託等財産管理業務対策部／編『任意後見と民事信託を中心とした財産管理業務対応の手引き　各制度の横断的なポイント整理とケース・スタディ』２０２３年３月、日本加除出版

https://www.kajo.co.jp/c/book/05/0503/40939000001

・位置付け

日本司法書士会連合会が、２０２３年３月現在の民事信託支援業務を含めた財産管理業務の実務について、指針を示したものとして位置づけられる。他の書籍と違い、この書籍に従った実務を行った場合、日本司法書士会連合会の指針に従って行ったことを説明することができる。

　司法書士が民事信託支援業務を行うことが出来る法令上の根拠（司法書士法、司法書士法施行規則）は、記載がない（はじめに、において司法書士法１条について記載がある。）。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令8条4項6号、日本司法書士会連合会における犯罪による収益の移転防止に関する執務指針、各都道府県の司法書士会の会則における本人確認に関する規定についても記載がありません。

　記載がない、ということは、司法書士であれば当然出来る業務で他士業の独占業務と抵触することはない、と考えられているのか、司法書士という資格がなくても誰でもできる業務について、市民が自ら使う場合や企業が事業として行う場合を想定しているのだと考えられます。

・特徴

Ｐ４　任意後見契約に関する作成支援業務を、任意後見支援業務としている。任意後見監督人選任審判の申立書作成などは、含まない。

Ｐ１７

　

遺言代用信託について、死亡後に財産を承継させたい者について、当初から受益者として指定しておきつつ、給付を受けることができるのは委託者の死亡後に限るという定め方をすることもできるが、実務上、このような定め方をする例は多くない。

遺言信託（信託法２条２項２号）に似ている方法だと思われます。実務上、多く利用されていない、というのはどのような情報を基にしているのか、分かりませんでした。後継ぎ遺贈型の受益者連続信託についても同じような記載があります。

Ｐ１９～信託に適していない財産として、担保付きの不動産が挙げられていること。

Ｐ２０～民事信託支援業務の依頼者は、委託者、委託者と受託者双方が認められると記載されていること。委託者と受託者双方と委任契約を締結する場合には、基準を設けている。費用負担について、基準では委託者と受託者が平等に負担とされているが、委託者負担が望ましいと考えている？

Ｐ２４～金銭の分別管理について

狭義の信託口口座が開設出来ない場合、委託者と受託者の確認書で対応。

Ｐ３１～　感情的に対立している親族の有無を把握しても、民事信託支援業務を進めることを妨げていない。

Ｐ３３～司法書士が受益者代理人に就任することは可能と記載。

Ｐ３６　

一般的に、法律専門家は、信託業法３条により、受託者に就任することはできないと解されている。この規制が、清算受託者にまで及ぶか否かについては、公式な見解等はないももの、

条文の通りだと思います。信託法１７７条１項本文で、信託が終了した時以後の受託者（以下「清算受託者」という。）は、次に掲げる職務を行う、とされ、清算受託者は受託者であると記載があります。

Ｐ３９　信託の目的は、財産ごとに定めることが合理的な場合もある。運用方法が違う不動産（例えば自宅と原野と収益不動産など。）ごとに別信託にするか、信託を設定しないかの判断もあり。

Ｐ４０　受益者に義務を課したり、その権利を制限したりすることはできない。

信託法、民法その他の法令で許容されていない限り、という前提が必要だと思います。例として信託法１６３条１項９号など。

Ｐ１２４　任意後見契約の同意を必要する特約と、民事信託との関係について記載なし。

Ｐ１２８　任意後見人の同意権・取消権により（制限行為能力者制度の取消権によって）本人保護はできない、の記載について、代理人・同意権者として権利行使可能なのに、なぜ本人保護にならないのか、分かりませんでした。

Ｐ１３４

委託者の地位の承継について、その原因を問わず、という文言が必要なのか分かりませんでした。Ｐ１８０について同じ。

Ｐ１３５　受託者が自宅を売却する。の部分は、清算受託者が自宅を売却する、に変更が必要だと思います（信託法１７７条。）。

Ｐ１３６

条項例、２清算受託者は、前項第１号の規定にかかわらず、信託不動産を売却換価した上で、前記第２号の方法により引渡すことができる。

この条項例だと、

Ｐ１３５（ｂ）記載の遺産分割によって受益権を取得したものが現金での引継ぎを希望する場合

のうち受益者の希望が入らず、受託者の裁量で信託不動産を売却しても良い、しなくても良い、ことが可能になると考えられます。帰属権利者が書面などで希望する場合、という文言を入れる必要があると考えられます。Ｐ１４５について同じ。

Ｐ１３６

信託の設定により相続財産ではなくなり、相続登記の義務化の対象とはならない。

　私なら、相続開始から１０年を経過すると主張できなくなる権利もあり、民法９０４条の３について説明や注釈を加えると思います。

　Ｐ１３９　信託契約の名前に、不動産及び金銭管理処分、などと付ける必要性が分かりませんでした。

Ｐ１４１　（信託不動産の換価等の処分）第１０条―中略―その他信託不動産の処分を要する事情が生じた場合において、自らの裁量において、信託不動産の売却、取壊し等の処分を行うことができる。

について、私なら、処分を要する事情が生じた場合の売却・取壊しについては、受託者の裁量とせず、受益者の同意を得る、とすると思います。Ｐ１７６について同じ。

Ｐ１４３　（受託者の解任）第１６条（４）について、受託者として信託事務を遂行し難い重大な事由が発生したとき、の基準が分かりませんでした。私なら、法定の受益者への事務報告を怠ったとき、など具体的に定めると思います。

Ｐ１５６

（受益権の譲渡禁止及び質権の設定）

第●条　受益者は、受益権を譲渡することができない。

→私なら、受益者は、受益権を譲渡・質入れをすることができない、に変更します。また、（新受託者の選任）の条項には、生年月日を付け加えます。

Ｐ１６４～第3章障がいのある子を持つ親からの相談、において負担付き遺贈の利用がプラン例１の選択肢として挙げられていること。

Ｐ１７２　民事信託と任意後見を利用する場合に、受託者兼受任者となるとき、受託者に対する監督が空洞化するとして司法書士を信託監督人としている。任意後見監督人が選任された場合も、司法書士の信託監督人が就任し続けるのか、受益者（委任者・本人）にとってどのような利益があるのか、分かりませんでした。Ｐ１８２によると、任意後見監督人選任後も司法書士が信託監督人として就任し続けるプランです。法律専門家を受益者代理人と信託監督人に選任するプランも提示されています。その場合、受益者代理人、信託監督人、任意後見監督人が、受託者を監督（任意後見監督人は任意後見任を通して間接的に。）することになるのですが、ここまで監督を重くする必要性が分かりませんでした。

Ｐ１７７（受益債権）第●条の（２）第二次受益者の受益債権、がどのような意味を持つのか分かりませんでした。当初受益者の受益債権が抑制される、という意味なのでしょうか。

Ｐ１７５～（信託の目的）、（信託不動産の管理）条項で、受益者が施設入所・入院などにより信託不動産に居住しなくなった場合は、受託者の裁量で信託不動産を売却してもよい、とあります。最期は自宅で迎えたい、という方はそんなに多くないのか、分かりませんでした。Ｐ１４１、Ｐ１７８について同じ。

Ｐ２１０（４）株式の受益権を受託者に暦年贈与することについて、当初忠実義務違反、善管注意義務違反のリスクを挙げている。その解決策として、年間１１０万円ずつ贈与すること、としているが、解決策になっているのか、分かりませんでした。

Ｐ２１５　株式の信託における指図権の内容について、指図の内容が信託の目的又は受益者の利益に明白に反する場合は、受託者は指図に従う必要がない、と定められていますが、どのように判断すれば良いのか分かりませんでした。

・条項例と信託目録の関係について

本書中、様々な条項例が掲載されています。長文になる条項や他の条項を援用する条項もあります。信託財産に属する財産の中に不動産がある場合、これらをどのように信託目録に記録するのか、分かりませんでした。

Ｐ２４６、２５２

民事信託支援業務について、着手金を徴収することは可能の記載。計算方法に指針がないので、委任者が納得すれば、どのような方法でも良い。

Ｐ２４８

民事信託支援業務におけるリスク説明義務について、重要事項説明書ではなく、委任契約書の免責事項としている。