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参考

限界ニュータウン探訪記

https://urbansprawl.net/archives/%e6%89%80%e6%9c%89%e8%80%85%e4%b8%8d%e6%98%8e%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e7%89%b9%e6%8e%aa%e6%b3%95.html?s=09

講　師：上原浩一空き家所有者不明土地対策特別委員、渡口慎也委員

　去った大戦で登記簿等が焼失している。戦後の所有権の申告手続きで、登記簿は作成されたが、所有権の申告されない土地があった。その後、地積調査が行われ新たな所有者不明地が発覚した。墓地について所在地の市町村は所有者が現れるまで管理することになっている。大戦前の所有権を有する文書等の証拠が無いに等しい。墓地の上にはお墓があり、中には遺骨がある。墓地の所有者やその承継人が長年の間、墓地として利用している。登記簿には、地主不明または管理者として市町村が登記簿に登載されている。管理者である市町村は、管理解除の判断に困っている。

訴訟で解決を図る場合

・不動産登記法 74条 1項 2号

所有権を有することが確定判決によつて確認された者

・参考

不動産登記法（所有権の保存の登記）

第七十四条　所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。

二　所有権を有することが確定判決によって確認された者

・土地 (墓地)所有権確認の訴え

戦争前より所有権を有していた。戦前の資料がない。立証は、不可能に近い。

・参考　要件事実

原告が所有権を有すること

確認の利益を基礎付ける事実（買った、など）

・民法 162条 1項の取得時効の主張

占有の開始時と今現在の占有の証明

・参考

民法（所有権の取得時効）

第百六十二条　二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

1.終戦直後の土地所有権認定作業について

・1945年に発布した「ニミッツ布告」。・・・日本の行政権の停止。

・1946年「土地所有権関係資料蒐集」を発布 (米国海軍軍政本部指令第121号)

・・・沖縄県の土地台帳類は、宮古・八重山地域を除き、戦争により焼失したため、米軍が約５年の歳月をかけて土地所有権認定事業を行い、土地所有権の認定証明や登記をすすめた。

参考　

福地　洋子「USCAR法務局琉球財産管理課文書の活用」

沖縄県公文書館研究紀要　第22号　2020年３月

https://www.archives.pref.okinawa.jp/wp-content/uploads/9ee45a3dde4dd45964d88a5bb0f60c70.pdf

・各市町村の各宇に字土地所有権委員会が設置・・・土地所有権関係資料蒐集に基づいて沖縄本島及びその周辺の市町村長は各字に１０名の土地所有権委員を任命し、すべての土地所有権に関して調査を行う権限が与えられた。私有地の所有者は、隣接土地所有者２人の保証人の連署を添えて土地所有権申請書を土地所有権委員会に提出し、同委員会はこれに基づいて土地の調査測量を行い、土地を表示した地図を作製し土地所有権申請書を添えて市町村長に報告した。

・各市町村土地所有権委員会を設置・・・５名の市町村土地所有権委員を市町村長が任命し公有地や所有者の判明しない土地（未確定土地）について調査し、その結果を市町村長に報告。

→沖縄諮詢会 (琉球政府の前身)に報告。

・1950年には「土地所有権確定証明中央委員会」が設置、３０日間一般の縦覧に供し、異議のない土地につき、1951年 4月 1日 付で各市町村長よりー斉に土地所有権証明書を交付。

・市町村長は、土地所有権証明書を交付、通知用謄本 3通 を作成し、税務署、土地中央事務所、登記所に送付。

・沖縄に登記所がなかつたので、 1951年特別布告によつて同年 7月 1日から登記所が再開、沖縄の登記簿が回復。

参考

米国民政府布告/Civil Administration Proclamation　1950年～1957年　第001号～第039号http://www2.archives.pref.okinawa.jp/opa/OPA600_RESULT_BUNSYO.aspx?cont_cd=A000007665&src_keyword=RDAP000033&keyword_hit=RDAP000033

・滅失登記簿の回復が、旧不動産登記法23条の規定違反。

・復帰特別措置法第 15条 2項により、法令の相当規定による登記簿とみなされ、復帰前登記簿と復帰後の登記簿の法的牽連は確保されており、現在の登記簿の法的有効性が確保。

第 15条 (登記簿及び登記簿に関する経過措置)

沖縄法令によりした登記は、別段の定めある場合を除き、本土法令の相当規定による登記簿とみなす。

2 沖縄法令の規定による登記簿は、別段の定めある場合を除き、本土法令の相当規定による登記簿とみなす。

所有者不明土地

所有者不明土地とは、次のように解することができる。

・戦後の所有権認定作業の際に、私有地であるにもかかわらず申告がなかったために管理地となつた土地で、誰が所有者であるか分からない土地

・戦後の所有権認定作業における測量手続等の不備を補うためになされた地籍調査により新たに発生した私有地で、誰が所有者であるか分からない土地

所有者不明地が存在する理由

これらの所有者不明地が発生した事実上の原因。

・沖縄県外に居住していたため、所有権申請がなされなかった。

・支障を感じていないので所有権の申請がされなかつた。

・一家全減のため。

・戦争で両親が死亡したため、幼年者のみが生き残り。

・所有権証明書の交付は受けたが、登記所で登記手続きをしなかった。

・琉球政府が行つた土地調査の際に、登録地成とされた場合（とうろくちなりと読むようです。初めて知りました。参考　土地台帳法１８条https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000044587）。）。

・無主の不動産であるため所有権申請が為されなかった場合。

・現地に居住していたが、戦争で土地の地形の変化等で事実上の自己の土地として確認できないため、所有権の申請がなされなかった場合。

所有者不明地の管理者

所有者不明地についての管理についての法的根拠

所有者不明地の管理者は、土地の存在する長 (特別布告第 36号第8条)

http://www2.archives.pref.okinawa.jp/opa/OPA600_RESULT_BUNSYO.aspx?cont_cd=A000007665&src_keyword=RDAP000033&keyword_hit=RDAP000033

↓

琉球政府と市町村とが管理 (布告第 16号第3条)

↓

「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」)第 62条により、当分の間、従前の例に準じ、沖縄県または当該所有者不明土地の所在する市町村が管理。この布告 16号第 3条により、所有者不明土地のうち、墓地・社寺用敷地・霊地・聖地については、その土地の存在する市町村が管理することになっている。それ以外は、沖縄県が管理することになっている。

民法上の不在者財産管理人

　管理権限としては、権限の定めなき管理人として民法 103条により、保存行為に限られることになり、管理義務としては、他人の財産を管理するのであるから、善管注意義務を負う。管理者である県及び市町村の所有権確認訴訟における当事者適格は、民法103条の保存行為 (財産の現状を維持する)であることから導かれる。

.管理解除

　管理者 (行政)の立場から真実の所有者に返還する。管理を解除すること。管理解除が成立した場合には、表題部所有者表示更正登記をなし不動産登記法 74条 1項の手続きにより所有権保存登記を申請する。

図表等の出典

内閣府　　沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査

令和元年度報告書

平成30年度報告書（PDF形式：3,617KB）

https://www8.cao.go.jp/okinawa/9/kyougikai/humeitochi/humeitochi.html

　全国的には、相続未登記や通常と違う登記がされていて現在の所有者に連絡が出来ない（現在の所有者を特定出来ない）。沖縄県では、戦争の影響で戸籍、土地関係記録の焼失などにより、現在の所有者に連絡が出来ない（現在の所有者を特定出来ない）。戦後７０年を超えて、全国と同じ不動産登記制度である限り、相続未登記の不動産も増える可能性がある。

・平成３０年度

私は墓地と公共（地方公共団体）の項目が気になりました。

・令和元年度

A類型は管理の解除につながる可能性が高いと考えられるもの

B類型は現状において所有者不明土地を利用・占有している人、法人等が存在する 又は把握される。

C類型は、B類型の人、法人等が存在しないまたは把握が困難な土地（C類型は掲載されていません。）。諦める、後から手を付ける、立法に任せる、という意味でしょうか。

歴史

県管理地のみの数字なので、市町村、民間を合わせると増えます。

面積にすると1Ｋ㎡ない、というのは意外でした。もっと大きいのではないでしょうか。

登記簿（登記記録）が天災などで失くなった場合の処理方法。

墓地及埋葬取締規則（明治17年太政管布告25号）

私は初めてしりましたが、太政管は、「だじょうかん」と読むようです。

明治太政官制成立過程に関する研究 ２田　　村　　安　　興　

https://core.ac.uk/download/pdf/70356113.pdf

墓地及埋葬取締規則を廃止し、下の規則制定（上位規範の墓地埋葬法は墓地、埋葬等に関する法律。）。

寺院墓地の整理・再利用と墓地使用権

竹内　康博（愛媛大学法文学部）

http://religiouslaw.org/cgi/search/pdf/201002.pdf

墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和２３年７月１３日厚生省令第２４号）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei16/

不明地から管理者の名義へ

沖縄の復帰に伴う民事行政事務の取扱いについて

昭和４７年５月１５日民事甲第１７８３号那覇地方法務局長あて民事局長通達

不動産登記関係

９　市町村非細分土地登記簿及び所有者不明土地登記簿は、政令第１５条第２項の適用を受けるものではないが当分の間各登記所において保存するものとする。なお、附属書類についても同様とする。

（沖縄登記関係法令集　平成４年１２月　那覇地方法務局P１９３）

市町村非細分土地について

不明地には言及されていないが、出来ないとは決まっていない。

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）

施行日： 令和二年十二月一日（平成三十年法律第九十五号による改正）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346AC0000000129

（所有者不明土地の管理）

第六十二条　沖縄法令の規定による所有者不明土地で、この法律の施行の際琉球政府又は沖縄の市町村が管理しているものは、当分の間、従前の例に準じ、沖縄県又は当該所有者不明土地の所在する市町村が管理するものとする。

以前

様々な影響を及ぼしつつある所有者不明の土地

法制審議会 民法（相続関係）部会

民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案

     令和３年（２０２１年）２月２日、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案が発出されました。おそらくこの後、要綱案に関する補足説明が発出されるのではないかと思います。要綱案を基に考えてみます。

 

・民法等の見直し

相隣関係

２０９条　隣の土地を使用する目的が具体的になっています。

２３３条　根に関する記載が削除されるようです。竹林と土地の所有者が違う場合、竹林が共有である場合の対処方法が明確に定められることになりそうです。

継続的給付を受けるための設備設置権及び設備使用権の創設・・・水道管などライフラインが他の土地を通って設置されている場合は、修繕・新たに設置することが出来ることが、民法上の権利となります。

共有等

共有物に関して、使用している人としていない人との対価に関する定めと使用していない人も含めた共有者の使用に対する善管注意義務の創設。（民法２４９条）

共有物の変更・管理についての裁判の創設（連絡が取れない人がいる場合）。（民法２５１条）

民法２５２条　共有者のうち、連絡が取れない人がいる場合は、その人を外して共有物の管理を行うことが出きることの明記。共有者が短期賃貸借契約を締結することが出来ることを明記（民法６０２条）。共有物を管理する者（共有物の管理者）の規定の設定。

変更・管理の決定の裁判の手続の進め方（申立て・公告後１カ月の経過・裁判所による裁判。）。

民法２５８条　現物分割、全面的価格賠償（最判平成８年１０月３１日）の明記。相続開始の時から１０年を経過したときは、相続人の異議がない限り、相続財産に属する共有物の持分について、民法２５８条の規律による分割請求をすることができる。

所在等不明共有者の持分の取得

要件

• 共有者の中に所在不明の者がいる。
• 裁判所へ持分所得の請求を求めて、裁判を行う。
• 所在不明の者から異議が出ない。
• 不動産に関する権利のうち、準共有（民法２６４条）についても準用する。

手続

１　共有者からの裁判の申立て

２　裁判所による公告（一定の期間（３か月以内）に異議を申し立てることが出来ること）

３　裁判所が所在が判明している共有者に対して、公告したことを通知。

４　申立人は、裁判所が定めた金額を供託。

所在等不明共有者の持分の譲渡

要件

・所在等不明共有者以外の共有者が、特定の者に対して持分を譲渡したときに、所在等不明共有者の共有持分を特定の者に対して譲渡する権利を与えることを内容とする（共有状態の解消）。

手続

・裁判所から、所在等不明共有者の共有持分を特定の者に対して譲渡する権利を与える裁判を得てから、原則として２か月以内に実行する必要がある。

所有者不明土地管理命令「等」・・・所有者不明建物管理命令を含む。（非訟事件）

裁判所は、利害関係人の請求により、１か月の公告経過後に所有者不明土地管理人を選任し、管理を命ずる処分（所有者不明土地管理命令）を行うことが出来る。命令の効力は、所有者不明土地の上にある動産（固定されていない倉庫など）に及ぶ。

所有者不明土地管理命令は、何度でも発令することが出来る。

所有者不明土地管理人の権限・・・管理、処分（売却など）。

所有者不明土地管理命令の登記の嘱託と、所有者不明土地管理命令の登記の抹消の嘱託・・・登記原因は？登記権利者、登記義務者？申請人？添付情報は？

所有者不明土地等に関する訴えについては、所有者不明土地管理人が原告又は被告。弁護士を想定？

所有者不明土地管理人の義務

・善管注意義務・忠実義務・公平義務。

・解任・・・利害関係人の請求により、裁判所が判断

・辞任・・・裁判所の許可を得ることが条件

・所有者不明土地管理人の報酬・業務上の費用・・・裁判所が定める。

・所有者不明土地から収益が出た場合（貸土地などの賃料）、供託可能で供託した場合は公告義務。

所有者不明土地管理命令の取消し事由

・管理すべき財産がなくなったとき（売却して、代金は全額供託したなど）。

・財産の管理を継続することが相当でなくなったとき・・・想像できません。

・所在不明だった所有者が、裁判所で自己に帰属することを証明したとき。

所有者不明建物管理命令

・所有者不明土地管理命令とほぼ同じ規律。マンション（建物の区分所有等に関する法律）は対象外。

管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令

・管理不全・・・所有者による土地・建物の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合。

・所有者は、裁判所の命令によって管理人が管理することに同意するのでしょうか？

・管理不全土地管理命令の対象とされた土地・建物について、保存行為・管理行為を超える処分を行うには、その所有者の同意がなければならない。

その他は所有者不明土地・建物管理命令とほぼ同じ。

相続等

民法９１８条２項、３項、９２６条、９４０条１項、２項。

・家庭裁判所が、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができない場合（原則として可能。相続財産の清算人）・・・相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたとき又は民法第９５２条第１項の規定により相続財産の清算人が選任されているとき。

・不在者財産管理人（民法２７条から２９条まで）、限定承認をした人、相続放棄をした人についても同じ規律に揃える。

・相続放棄をした人が相続財産を占有している場合、管理する期間・・・相続人か相続財産の清算人に対して財産を引き渡すまでの間。

・不在者財産管理人、相続財産の清算人（管理する財産が全て金銭のとき）について、管理すべき財産の全部を供託・公告したときを取消し（退任）事由とする。

・相続財産の管理人から相続財産の清算人への名称変更（民法９３６条１項、民法９５２条）。

民法第９５２条第２項、９５７条。

・家庭裁判所は、相続財産の清算人が選任されてから、６カ月以内の公告。家庭裁判所の公告があった場合は、相続財産管理人も全ての相続財産債権者と受遺者に公告する義務。

民法第９０３条から第９０４条の２（特別受益、寄与分）

・原則・・・相続開始の時から１０年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。

例外・・・相続開始の時から１０年を経過する前（６か月の個別猶予有り）に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

・遺産の分割の調停又は審判の申立て・申立ての取下げの要件・・・相続開始の時から１０年を経過した後にあっては、相手方の同意を得ることが必要。

遺産の分割の禁止（民法９０７条など）

・共同相続人は、５年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる（相続開始の時から１０年以内。）。更新の契約も同じ。

・民法第９０７条第２項家庭裁判所による遺産分割の禁止（相続開始の時から１０年以内）。更新も同じ。

不動産登記法等の見直し

所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み

・不動産の「所有権」の登記名義人が「死亡」（自然人）し、相続等による所有権の移転が生じた場合における公法上の「登記申請」義務・・・自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内。相続人に対する特定遺贈・包括遺贈についても同じ。

「登記申請」・・・法定相続分、相続人申告登記（仮称）の申出も登記申請に含まれる。

・相続登記等の申請義務違反の効果・・・１０万円以下の過料。

・相続人申告登記（仮称）・・・登記官にたいして、相続開始の事実と自らが相続人であることを申し出ること。添付情報は戸（除）籍謄本等。遺産の分割の日から３年以内に、所有権の移転の登記を申請する義務。→この仕組みが機能すると、所有権については、相続開始後１３年以内に相続登記が行われる。

登記官は職権で付記登記を行う。登記の目的、登記原因は？

・遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記手続（不動産登記法６０条）・・・登記権利者が単独で申請。

・法定相続分での相続登記がされた場合における登記手続（不動産登記法６０条）・・・登記権利者が単独で申請（他の相続人の相続の放棄、特定財産承継遺言、相続人が受遺者である遺贈など。）。

・権利能力を有しない所有権の登記名義人についての符号の表示・・・登記官は職権で符号を表示することができる。どんな符号？

所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み

・変更があった日から２年以内の登記申請義務。５万円以下の過料。

・登記官は、職権（自然人は申出があったとき）で氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記をすることができる。法人は職権。

登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所の変更情報を取得するための仕組み

・所有権の登記名義人が登記官に、検索用情報を提供。住民票？

・登記官は、住民基本台帳ネットワークシステムに定期的に照会を行うなどして自然人である登記名義人の死亡の事実や氏名又は名称及び住所の変更の事実を把握。

登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化

・不動産登記法７０条の条件追加

法務省令で定める方法により調査を行った場合

買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から１０年を経過したとき・・・登記権利者は、単独申請。

解散した法人の担保権に関する登記の単独抹消手続

１法務省令で定める方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しない。

２被担保債権の弁済期から３０年を経過

３法人の解散の日から３０年を経過

その他の見直し事項

・所有権について、会社法人等番号が登記事項。

・所有権について、登記名義人の住所が日本でないときは、日本における連絡先と人の氏名住所その他の法務省令で定めるものが登記事項。

・外国に住所を有する自然人、法人についての住所証明情報

外国政府等の発行した住所証明情報か、住所を証明する公証人の作成に係る書面（外国政府等の発行した本人確認書類の写しが添付されたものに限る。）の２つに限定する。

所有不動産記録証明制度

・誰でも（自然人、法人問わず）登記官に対して、所有権（と法務省令で定めるもの）に関して名寄せの証明書請求が出来る。相続人は、被相続人に関する名寄せが出来る。

・所有不動産記録証明書の請求・取得は、「代理人」による交付請求も許容。

被害者保護のための住所情報の公開の見直し

不動産登記法第１１９条・・・登記官は、申出があったときは、法務省令で定める措置をする。

参考

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html

土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設

共有の場合・・・共有者の全員行うときに限定

法務大臣が国庫帰属を承認する場合

• 建物がない。
• 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されていない。
• 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれていない。
• 土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されていない

⑤ 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがない土地

⑥ 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要しないもの

⑦ 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存しない。

⑧ 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存しない土地

⑨ 隣接する土地の所有者その他の者との争訟がない。

⑩ ①から⑨までに掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をすることができる。

・承認は、土地の一筆ごと。

・承認申請者は、承認があったときは、国有地の種目ごとにその管理に要する「１０年分の標準的な費用の額を納付」。

登記の目的、登記原因は？

参考

法務省　法制審議会―民法不動産登記法部会

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」

https://www.okinawa-shiho-shoshi.net/wp-content/uploads/9d75ff4ad984aa158df82f0d97986134.pdf