資料:法務省「民事・訟務・人権統計年報」、国税庁「国税庁統計年報書」 2010年以降の会社数は、確定申告のあった事業年度数を指す。 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet…
司法書士白書 2020 年版 会社登記事件数・法人登記等の登記事件数(総数)の推移 https://www.shiho-shoshi.or.jp/galler…
資料:法務省「民事・訟務・人権統計年報」、国税庁「国税庁統計年報書」 2010年以降の会社数は、確定申告のあった事業年度数を指す。 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet…
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宣誓供述書
私、【氏名(生年月日)】と【氏名(生年月日)】は、公証人の前で決定書の内容が真実であることを誓い、読み上げました。
私、【氏名と氏名】は、公証人の前で下の署名・押印が【商号】の設立に関して、真正であることを誓います。
決定書
商号・
本店・日本
公告の方法・
目的
1、
資本金の額
事業年度
社員・業務執行社員・代表社員
【住所・氏名】
出資金額 ○○万円(全部履行) 社員の責任 有限責任
社員・業務執行社員
【住所・氏名】
出資金額 ○○万円(全部履行)社員の責任 有限責任
【年月日】
社員 署名 【氏名】印
社員 署名 【氏名】印
民国000年度 0000000000号
事件:中華民国認識第
受付 【年月日】
本文書の署名押印、○○地方法務院所属の民間公証人である○○事務所が認証する。
公証人【氏名】
【事務所住所】
上記翻訳しました。翻訳者 宮城直 印
参考
法 務 省 民 商 第 2 9 号
平成27年3月16日
法務局民事行政部長 殿
地 方 法 務 局 長 殿
法務省民事局商事課長
(公 印 省 略)
内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて(通知)
代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立登記の申請及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記の申請については,昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答により,受理すべきでないとしているところですが,本日以降,これらの申請を受理して差し支えありませんので,この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。
なお,この通知に抵触する従前の取扱いは,この通知により変更したものと了知願います。
以前から顔見知りだった方より、株式会社の設立登記申請の依頼を受けました。
この方は、建設業関係でずっと個人事業主だったのですが、今回法人を設立し、数年後には、息子さんを代表取締役にする予定だそうです。
打ち合わせも終わり、数日後、登記に必要な書類に個人の実印や新しく設立する会社の届出印を押してもらいにその方の事務所へ伺いました。
「印鑑は宮城さん押して。」と言われ、書類の説明と確認をしながら私が押していました。「会社の印鑑も最初に僕が押していいんですか?」と聞くと、んっという雰囲気になり考え込みました。横から息子さんが「考え出すと眠れなくなるよ」とおっしゃり、最初に会社の印鑑を使用するのは依頼者になりました。
設立後、息子さんから少し話を聞くと個人事業主と法人では業界内で少し違うとのこと。先日の運転中、道路上で工事をしているのをみると、(株)のついた私の依頼者の会社の看板がありました。
(出典:内閣府規制改革推進会議2017年4月27日閲覧、平成28年11月21日第5回行政手続部会 議事次第)
Ⅱ.その他、規制・行政手続について負担と感じていることについて
「行政手続きの簡素化」に関するアンケート調査結果
2016 年 10 月期の景気動向調査の付帯調査として実施した。
■調査期間 2016 年 10 月 25 日~11 月 10 日
■調査対象 商工会の経営指導員
■回答商工会数 159 商工会
■回答方法 WEB アンケート(選択記入方式、一部記述)
1.中小・小規模事業者が負担を感じている行政手続き項目(複数回答可)
<回答数 635>
負担を感じている行政手続き項目 回答数
①補助金や助成金の申請等に関する手続き 117
②社会保険(労働保険、厚生年金、健康保険)に関する手続き 102
③税務申告に関する手続き(事業開始、電子申請、納付、書類保存等) 90
④労務に関する手続き(就業規則、36 協定等) 85
⑤会社の登記に関する手続き(設立、役員選任、定款変更等) 75
⑥飲食店、建設、運輸業等の営業許可に関する手続き 52
⑦知的財産に関する手続き(出願、審査等) 45
⑧公共入札に関する手続き 36
⑨外国人雇用(技能実習生含む)に関する手続き(在留資格等) 31
2.負担を感じている内容(複数回答可)
<回答数 548>
負担を感じている内容 回答数
①申請書類の記入が多い、分かりにくく煩雑 123
②添付書類が多い(書類作成や収集に手間がかかる、用途不明の書類の要求等) 116
③手続きに要する時間が長い、所要時間が不明 72
④手続き方法が分かりにくい(相談窓口の不足、サポート対策が不十分等) 67
⑤手続きが不透明(審査基準が分かりにくい、部署・担当者ごとに基準が異なる) 59
⑥複数の行政機関・部門から類似の書類を要求される 47
⑦手数料・更新料が高い 38
⑧オンラインでの資料提出・様式の取り寄せができない 23