20210703渉外司法書士協会令和3年度・東京定例会中級編メモ
被相続人イギリス籍の日本の不動産の相続とイギリスにある銀行預金
不動産の相続
・相続関係図
・宣誓供述書（イギリスの公証人）
銀行預金
上の二つに加えて
・日本民法意見書
被相続人フランス籍の日本にある不動産の相続
・非訟事案判決の通知（夫婦財産制の変更書を認証）
・フランス公証人宛照会書
・フランス公証人の回答、証明書（翻訳に規制）
・遺産相続に関する宣誓供述書
被相続人日本籍のロシアに所在する遺産相続
・宣誓供述書
相続の準拠法
ロシアの相続法
弟による宣誓供述書の日本での認証
地方の公証人の認証についての宣誓供述書
ロシアはハーグ条約加盟国
被相続人が韓国籍で、朝鮮民事法令を適用する相続
・遺産分割協議書
・上申書（準拠法は日本）法の適用に関する通則３６条、朝鮮民主主義人民共和国対外民事関係法４５条1項但書き
・外国人登録原票のコピー
法の適用に関する通則
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000078_20150801_000000000000000
（本国法）
第三十八条 当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。
２ 当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。
３ 当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法）を当事者の本国法とする。
朝鮮民主主義人民共和国の対外民事関係法に関する若干の考察
木棚照一
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/96-5/kitana.htm
山北英仁『渉外不動産登記の法律と実務』日本加除出版、２０１４
P５１５～イギリス国籍の相続
『家庭裁判月報』29巻6（1977.6）千種秀夫の「イギリスにおける相続法の改正について」P１５７～P１８６
「・相続を証する書面
イギリスには、公証人がほとんどおらず、通常はSolicitorが認証業務をしている。
P２０６～海外の認証―イギリスのソリシター（Solicitor）の認証について
Legal Services Act ２００７ Chapter２９」
https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/29/contents
「 イ ソリシター（Solicitor）には、結局のところ認証権限があるのか
１８０１年の公証人法（Public Notaries Act 1801(c.79))は、１９９０年の裁判所及び法的サービス法によって、ほとんどの条項が廃止されており、同法は機能していない状態である。そこで、ソリシター団体であるローソサエティを含めたすべての承認規律団体が指定法律業務としての宣誓執行業務ができることが法的サービス法（２００７年）で確認されたことにより、ソリシターはもちろんのこと指定法律資格者団体の全ては認証業務ができることになることがわかった。 」
Births, deaths, marriages and care. 駐日英国大使館