司法書士宮城事務所　

（公社）日本不動産学会　春季全国大会「2021年度春季全国大会シンポジウム「再生可能エネルギーと地域づくり」日時：2021年6月4日

メモ

特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所

トップページ

太陽光と風力は拡大している。コストが低下している。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（米国カリフォルニア州における DPR/IPR 事業の事業化・汎用的事業モデルの検討及びマスタープランへの組込）調査報告書　２０２０年２月２８日

経済産業省　委託先： 横河電機株式会社 みずほ情報総研株式会社

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000021.pdf

再生エネルギーは不安定か

　ベースロードから、柔軟性パラダイムへ。複数のエネルギー源。足りない時期、余っている時期、貯められる時期などを合わせて均していく。デンマーク土地利用計画、南オーストラリア州、サムソ島、ドイツ、中国

再生可能エネルギー100%・サムソ島訪問記　足利工業大学　根本 泰行

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/35/3/35_74/_pdf

会津、新潟、

経済産業省　資源エネルギー庁　バーチャルパワープラント(VPP)について

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html

バーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流(※)も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することです。

※ 逆潮流:

自家発電事業者等が、消費電気よりも発電電力が多くなった場合に、余った電力を電力会社線側に戻るように流すこと。また、需要家とエネルギーリソースが同じ場所にない場合は、直接電力を電力会社線側に流すこともある。

パネルディスカッション

再生可能エネルギー

どこを伸ばすのか？　支援はなぜ必要か？　　ITからFIPへ

FIP制度の詳細設計と アグリゲーションビジネスの更なる活性化

2020年8月31日 資源エネルギー庁

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/019_01_00.pdf

FIP制度では、卸電力取引市場や相対取引で再エネ発電事業者が市場に売電した場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアムとして交付することにより、投資インセンティブを確保する。

 同時に、再エネ発電事業者が新たに市場に出てくることも踏まえ、アグリゲーションビジネスの活性化のための環境整備などを進めることも重要である。

再生可能エネルギー設備と土地利用規制

国レベルでは、土地の属性毎の縦割り型土地規制の存在と曖昧性（白地地域など）。地方自治体レベルでは、知事、市町村長への届け出や事前協議、同意などの手続きが必要なことがある。今後は、住民への説明や合意形成の方が大切になってくる（負担も重くなってくるといえる）。

FIT適用要件の厳格化２０２０年４月～

許容区域指定型、ポジティブゾーニング

農山漁村再エネ法、温対法改正法

家庭用エネルギー需要の動向と省エネルギー（株）住環境計画研究所

http://www.jyuri.co.jp/

　エネルギー種別は電気が伸びている。用途別では、照明・家電ほかが伸びている。スマートハウス化もあるかもしれませんが、パソコン類が多いんじゃないかなと思います。地方別で違いがある。北海道は、LPガスが電気より多い。

環境省委託事業　ホームエネルギーレポートによる省エネ効果の実証研究２０１８

https://seeb.jp/material/2018/download/2018BECC-1AB2Hirayama.pdf

ホームエネルギーレポート（HER）

• HERは、比較や結果を見える化することで「気づき」を与えるコンテンツと、それを「行動」の喚起につなげられるようなコンテンツで構成。

自然エネルギー100％大学へのはじまり

千葉商科大学　

https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/activity/environment/keii/index.html

２015年度、学外専門家の協力も得て、経済産業省の補助金を獲得し、ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパスの可能性を調査しました。メガソーラー野田発電所の初年度発電実績は、市川キャンパスで消費された電力の77%に相当することが分かり、その結果、残り23%を省エネ・創エネで削減できれば、ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス、つまり、ネットで「RE100大学」となりうることが明らかになりました。 そこで、政策情報学部を中心に行ってきたネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化に向けた「省エネ・創エネプロジェクト」を全学的なものとして展開しました。

その後、この活動は全学的な理解が深まり、2017年3月1日の原科幸彦学長就任時に提案した4つの学長プロジェクトの一つとして、「自然エネルギー100%大学」に向けた活動が本格的にスタートしました。これは、自らの使用電力量に相当する分を、自らが再エネで発電するものです。

メガソーラー野田発電所のFIT電気を東京電力パワーグリッドを通じて、みんな電力に特定卸供給。

みんな電力のブロックチェーンP2P電力トレーサビリティシステムを利用することで、メガソーラー野田発電所のFIT電気を、本学市川キャンパスに供給することが証明可能になる。電力の不足分は、他のFIT電気や再生可能エネルギー電力(風力、バイオマス等)により補充し、さらに、トラッキング付き非化石証書により、再生可能エネルギー利用率100%を実現する。

再生エネルギーは安くなっている（いく）。

NPO法人渉外司法書士協会６月５日（土）

　関西定例会ー「本当に役立つ　英文ビジネスEメール」　

　講師：島村東世子氏（株式会社イー・グローブ代表取締役）

https://www.eglobe.co.jp/company/eglobe.html

メールの定型

件名

　シンプルに。○○についての質問・返答、○○を添付、

敬辞

 　フォーマルとカジュアルの間　Dear　名前　氏名

本文書き出し　

　日本と同じ。○○についてのメールです。○○を添付したメールです。断るときは難しそうです。残念ながら、など。

本文詳細

　日本と同じ。私が起こした行動（質問、質問への返答、ファイルの添付など）、相手に起こして欲しい行動（質問があれば質問、質問に対する返答、添付ファイルの確認など）。　

　依頼表現「～していただけませんでしょうか？」の使い方は難しそう。pleaseが駄目な時もある。if you couldなど。使い分け方は分からないです。丁寧表現も難しそうです。私がbe greatful などを使うと、ややこしくなりそうなので、結びの文で、thank youなどを使った方が良いかなと思いました。

　本文書き出しと本文詳細は、私の英語力では箇条書きの短い文で済ませた方が良いのかなと思いました。接続詞などを使って長くすると、自分でも後で何を言いたいのか分からなくなりそうです。

結びの文

Sincerely,

結辞

　　必ずといっていいほどある。LINEでもある。日本でいう「草々」らしいです。私は最後に「よろしくお願いします。」「確認をお願いします。」「ご査収下さい。」「不備がある場合、ご指導願います。」「引き続きよろしくお願いします。」「ご自愛ください。」などは利用します。これらは、結辞といっていいいのか、RegardがOKなら、結辞といっていいかなと思います。

差出人の名前・・・日本と同じ。部署名を書くときは、大文字。

差出人の署名・連絡先

　+など国際表記。電話番号も記載されていました。必須なのか、分かりません。私は書いていません。メールアドレスだけです。電話をかけてこられても、法務について話せないのです。

その他

next seminer じゃなくてcoming seminer。

ライティングだけど、声に出して読むことが大事なようです。私はこれから、英文メールが正しく読めているか、この理解で合っているかを、本文書き出しで、一度相手に確認した方が良いかなと思いました。

スラッシュリーディング。法令文書に関しては、さらに。

https://note.com/sangmin/n/nae4dfcd5944e

？マークは単なるお決まりではなく、フラグ。必ず付けて相手に気付いてもらう。

　「remainderもいいんやけどさー。私だったから使わないかなー。○○もめっちゃいいと思います。みんなよく知ってはるなー。」大阪弁？すごく講義の上手い先生だと思いました。

この記事について

「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」の改訂に向けた、GitHub（ギットハブ）を用いた意見募集
(https://github.com/meti-oi-startups/METI-JPO-Model-Contract)
のモデル契約書ver1.0 秘密保持契約書（新素材）の前文に、日本語NLPライブラリGiNZAにより、形態素解析を行ってみました。

前提
windows10
pyhton3.8.10
Visual Studio Code

Ginzaについて

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pdf/20190402_01.pdf

2019年04月02日株式会社リクルート Ginzaの概要

「GiNZA」は、ワンステップでの導入、高速・高精度な解析処理、単語依存構造解析レベルの国際化対応などの特長を備えた日本語自然言語処理オープンソースライブラリです。「GiNZA」は、最先端の機械学習技術を取り入れた自然言語処理ライブラリ「spaCy」※5）をフレームワークとして利用しており、また、オープンソース形態素解析器「SudachiPy」（※6）を内部に組み込み、トークン化処理に利用しています。「GiNZA日本語UDモデル」にはMegagon Labsと国立国語研究所の共同研究成果が組み込まれています。「GiNZA」の主な特長は以下のとおりです。

▼「GiNZA」の主な特長

①高度な自然言語処理をワンステップで導入完了

これまで、高度な自然言語処理を行うためには複雑な導入作業が必要でしたが、「GiNZA」はワンステップでモジュールとモデルファイルの導入を完了できます。これにより、エンジニアは即座に解析が可能です。

②高速・高精度な解析処理と依存構造解析レベルの国際化に対応

産業用途で自然言語処理技術を活用するには、一定の処理速度を保ちながら解析精度を高めるためにチューニングを行うことが一般的です。「GiNZA」は、「spaCy」が提供する高速・高精度な依存構造解析器を使用して、産業用途に耐える性能を備えた高度な自然言語処理機能をライブラリとして提供します。同時に、「spaCy」の国際化機能により、複数の欧米言語と日本語の言語リソースを切り替えて使用することが可能となり、エンジニアは複数言語の解析を単一のライブラリで行うことができます。

③国立国語研究所との共同研究成果の学習モデルを提供

自然言語処理系の学会を中心に、人類が用いる多様な言語を、一貫した構文構造・品詞体系で解析可能にする「UniversalDependencies」の取組みが、2014年から全世界で始まっています。日本においても当初からUDの日本語への適用に関する研究と日本語版UDコーパス（データ）構築が同時に進められてきました。Megagon Labsは、国立国語研究所と共同で、日本

語版UDに基づいた高精度な依存構造解析技術の研究を行い、その成果である学習済みモデルを「GiNZA日本語UDモデル」に組み込みました。

「GiNZA日本語UDモデル」は、国立国語研究所が長年の研究を通じて蓄積してきた大規模かつ高品質なテキストコーパスに加えて、日本語Wikipediaテキストも同時に用いて機械学習に適用することで、幅広い分野に適応可能なモデルを構築しています。

実行
Ginzaの環境構築については、下の記事を参考にしました。
日本語NLPライブラリGiNZAのすゝめ
https://qiita.com/poyo46/items/7a4965455a8a2b2d2971

コード

対象テキストを変えただけです。
日本語NLPライブラリGiNZAのすゝめ
ソースコードをGitHubで見る

https://qiita.com/yusa87/items/e25e2dcfb1b01fde13a4

import sys
from typing import List
from pprint import pprint
import spacy
import ginza

nlp = spacy.load('ja_ginza')


def tokenize(text: str) -> List[List[str]]:
    """
    日本語文を形態素解析する。
    Parameters
    ----------
    text : str
        解析対象の日本語テキスト。
    Returns
    -------
    List[List[str]]
        形態素解析結果。
    Notes
    -----
    * Token 属性の詳細については次のリンク先をご覧ください。
      https://spacy.io/api/token#attributes
    * Token.lemma_ の値は SudachiPy の Morpheme.dictionary_form() です。
    * Token.ent_type_ の詳細については次のリンク先をご覧ください。
      http://liat-aip.sakura.ne.jp/ene/ene8/definition_jp/html/enedetail.html
    """
    doc = nlp(text)

    attrs_list = []
    for token in doc:
        token_attrs = [
            token.i,  # トークン番号
            token.text,  # テキスト
            token.lemma_,  # 基本形
            ginza.reading_form(token),  # 読みカナ
            token.pos_,  # 品詞
            token.tag_,  # 品詞詳細
            ginza.inflection(token),  # 活用情報
            token.ent_type_  # 固有表現
        ]
        attrs_list.append([str(a) for a in token_attrs])

    return attrs_list


EXAMPLE_TEXT = 'X社（以下「甲」という。）とY社（以下「乙」という。）とは、甲が開発した放熱特性を有する新規素材αを自動車用ヘッドライトカバーに用いた新製品の開発を行うか否かを甲乙共同で検討するに当たり（以下「本目的」という。）、甲または乙が相手方に開示等する秘密情報の取扱いについて、以下のとおりの秘密保持契約（以下「本契約」という。）を締結する。'
EXAMPLE_SCRIPT = f'python examples/token_information.py {EXAMPLE_TEXT}'

ATTRS = [
    'i', 'text', 'lemma_', 'reading_form', 'pos_', 'tag_',
    'inflection', 'ent_type_'
]

if __name__ == '__main__':
    if len(sys.argv) > 1:
        input_text = sys.argv[1]
        pprint(tokenize(input_text))
    else:
        print('Please run as follows: \n$ ' + EXAMPLE_SCRIPT)

実行（Visual Studio Codeのターミナル内）

python examples/token_information.py X社（以下「甲」という。）とY社（以下「乙」という。）とは、甲が開発した放熱特性を有する新規素材αを自動車用ヘッドライトカバーに用いた新製品の開発を行うか否かを甲乙共同で検討するに当たり（以下「本目的」という。）、甲または乙が相手方に開示等する秘密情報の取扱いについて、以下のとおりの秘密保持契約（以下「本契約」という。）を締結する。

結果

登記研究[1]の記事について、考えてみたいと思います。「・・・・・」以降は私見です。

事実関係

１　受託者Ａが、４０００万円で土地をＢから買い取り、代金を支払った。

２　売買代金の内訳は、信託財産から１０００万円、Ａの固有財産（信託法２条８項）から３０００万円。

３　土地の所有権は、受託者Ａに持分4分の１、個人Ａ持分4分の３、それぞれ移転した。

４　受託者としてのＡと個人Ａ、売主のＢは、所有権移転の登記申請を行い、受託者としてのAは、信託の登記申請を行った（信託法３４条、不動産登記法９８条1項、不動産登記令５条２項）。

登記申請時における登記事項（不動産登記法５９条、不動産登記令３条）

登記記録・・・信託の登記の目的は、受託者Ａ持分４分の１は信託財産の処分による信託（不動産登記令３条１１号ホ）。登記の原因及び日付　○○年○○月○○日売買。登記記録の権利部（甲区）の記録事項である、所有者に関する事項の所有権の登記名義人は、住所　持分4分の３Ａ、住所　受託者Ａ（受託者持分4分の１）となる。

登記識別情報・・・登記識別情報は、受託者Ａに対して1通、個人Ａに対して通知されない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

登記申請情報など

所有権移転登記申請

登記の目的　所有権移転

原因　年月日売買

権利者　住所　持分4分の３　A(?)

　　　　住所　持分4分の１　A(?)

（信託登記申請人）　住所　A

義務者　住所　売主B

登記記録

登記の目的・・・所有権移転

受付年月日・受付番号・・・年月日第○○号　

権利者その他の事項・・・原因　年月日売買

　共有者　住所　　　　　　　　A　（受託者持分4分の１）　

　　　　　住所　持分4分の３　A

　登記の目的・・・受託者Ａ持分４分の１は信託財産の処分による信託

　受付年月日・受付番号・・・余白

　権利者その他の事項・・・信託目録第○○号

信託目録

　委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所（不動産登記法９７条１項１号）のうち、委託者は委託者の住所氏名、受益者は受益者の住所氏名。持分は記載されない。Ａの住所氏名は、委託者欄と受託者欄どちらにも記録されない。

土地の売買契約を締結する前に、信託行為と信託の変更において必要な行為

　信託行為と信託の変更で、信託財産である金銭の管理方法について、土地の売買契約が禁止、限定されていないか。限定されている場合、基準をクリアしているか（信託法２６条）。

登記原因証明情報に必要な記載

・売買契約の締結。

・所有権留保特約（売買代金を売主に支払った時に所有権が移転するという決め事）がある場合、売買代金を支払ったこと（により所有権が移転したこと。）。

・所有権の持分（不動産登記令３条９号）。税務上記載が必要な場合、売買代金の内訳。

・Ａの住所氏名を記名押印（または電子署名。）。受託者Ａの住所氏名を記名押印（または電子署名。）。

登記識別情報について

　受託者A・・・不動産の所有権登記名義人であり、登記申請人なので通知される。

　個人A・・・不動産の所有権登記名義人であり、登記申請人でもあるが、信託登記の申請人ではない。登記識別情報は通知されない。

個人Aに登記識別情報が通知されない理由について

　不動産登記令8条2項2号を類推適用しているのかなと思いました。登記識別情報通知に記録される登記の目的が、受託者Ａ持分４分の１は信託財産の処分による信託（不動産登記令３条１１号ホ）、とすることにより、持分４分の３は個人Aに売買により移転したことを証明出来るのではないかと考えます。そのため後続登記において、信託財産持分4分の１を売る場合とAの固有財産である持分4分の３を売る場合、どちらでも利用できるのではないかと考えます。Aの真意、受託者Aの真意に基づく申請であることを確認出来るからです。

---

[1] ８７９号令和３年５月P１３７、質疑応答８００５

・成年後見人は、本人の財産を・相続対策などのために運用する

家族のために本人の財産（預貯金、不動産）を使用する、家族(子、孫)などに贈与(お年玉、お小遣い)、住宅取得のための貸付けなどをすることは、原則として認められません（資産凍結）。財産管理を家族だけで行うことができず、家族以外の第三者が本人の通帳等の管理をする可能性がある。成年後見人の報酬は、裁判所が決定し、原則本人の能力が回復するまで又は亡くなるまで続くので、累計すると高額な報酬がかかる。

　「家族のために本人の財産（預貯金、不動産）を使用する、家族(子、孫)などに贈与(お年玉、お小遣い)、」は、それまでの生活状況と扶養義務（民法７３０条）によります。今まで本人の預貯金（収入）で生活していた場合、本人所有名義の不動産に居住していた場合、それまでの金額は認められる場合が高いと思われます。最後は家庭裁判所の決定になります。

「住宅取得のための貸付けなどをすることは、原則として認められません（資産凍結）。」成年後見人の住宅所得のために、本人のお金を成年後見人に貸付けることは、それを資産凍結と呼ぶかは措いて、原則として認められません。成年後見制度では、成年後見人と本人を、親族ではなく他人だと外から見られている、と考えてみてください。「成年後見人の報酬は、裁判所が決定し、原則本人の能力が回復するまで又は亡くなるまで続くので、累計すると高額な報酬がかかる。」は、裁判所は家庭裁判所、報酬については本人の財産以上の報酬はかかりません。

高額かの判断は、人によって違うと思います。　市民後見人、社会福祉士で成年後見人に就任している方にも聞いてみると参考になるかもしれません。

・任意後見制度を活用した場合は信頼できる人に任せることできる。しかし、第三者である任意後見監督人が就任し、後見業務は任意後見監督人に定期的にチェックが入る（資産凍結）。また、成年後見人と同様に任意後見監督人の報酬は、裁判所が決定することになる。

　「しかし、第三者である任意後見監督人が就任し、後見業務は任意後見監督人に定期的にチェックが入る（資産凍結）。」について、任意後見監督人による定期的なチェックが入ることを資産凍結と呼ぶ場合はそうなります。任意後見監督人の立場としては、家庭裁判所に不備を指摘されたくない、というのがあると思います。そうすると、理屈が通っていれば利益相反行為なども認められる可能性があります（任意後見契約に関する法律７条）。

・生前であれば遺言はいつでも撤回、書換えができます。そのため、元気なときに作成した遺言でも亡くなる直前に悪意ある親族によって遺言の書換えができてしまうといリスクもあり、後継者の立場からすると不安が残ります。

例えば、「親が施設に入ったら自宅が空き家になるので売りたい」という希望があった場合。施設に入るということは、通常、認知症などで判断力が低くなっていますから、自宅の売却の契約はできません。

成年後見制度をつけても、自宅の売却は制限されてしまいます。この場合遺言をつけても意味はありません。

しかし、家族信託を設定すると、受託者である子供に名義が移行していますので、

自宅の買い手が見つかれば売買契約書にサインをするのは子供（受託者）です。

その売却した自宅の売却代金は親のもの。そこから施設費用や入院費用を支払うことができます。銀行口座からお金を引き出すために成年後見制度を使う必要がないのです。家族信託は、このように資産を持っている本人の意思に基づいて、資産を管理することができる制度なのです。そして、親が亡くなった場合、信託された資産はどうなるのでしょうか。それも家族信託の中で決めることができます。「この財産を娘に渡して、この不動産は息子に…」というような形で契約をつくれば、それはその通り適用されます。

　「生前であれば遺言はいつでも撤回、書換えができます。そのため、元気なときに作成した遺言でも亡くなる直前に悪意ある親族によって遺言の書換えができてしまうといリスクもあり、後継者の立場からすると不安が残ります。」については、信託行為であっても同じではないかなと思います（信託法１４９条３項、４項）。

「しかし、家族信託を設定すると、受託者である子供に名義が移行していますので、自宅の買い手が見つかれば売買契約書にサインをするのは子供（受託者）です。その売却した自宅の売却代金は親のもの。」について、移行は移転を意味しているのだと思います。自宅の売却代金は親のもの、は信託行為の受益権で決定されていた場合、そうなるのだと思います。親が請求出来るもの、と言い換えても良いかもしれません。

・民法８７３条の２について

先日、「ドッヒャー」ということがありました。相続で。【人を大事にするシステム】の利用者さんからのメール『「相続の話をしよう」を読んでいて、・・（中略）・・とありました。』このメルマガでも、紹介した書籍です。限定承認のところですね。その部分をまだ読んでいなかったので（汗）さっそく読みました。そしたら、「ドッヒャー」（笑）限定承認と、税法の関係で、僕が知らない、恐ろしい規定が存在しました。それは、限定承認をすると、不動産には「譲渡所得税がかかる」というもの。もう一度言いますよ。遺産に不動産がある場合、限定承認をした時点で、その不動産に「譲渡所得税」が課税されます。（所得税法59条1項1号）売却していなくても。す、すいません。知りませんでした。え？みんな知ってる規定？

僕なんか、知らない債務を相続すると悪いから、事業をやっていた人の相続は、みんな限定承認をした方がいいと思っていたくらいです。（実務で限定承認をしたことがあるのは1回だけですが。）■■　どうゆうことか？父が死亡不動産を2つ所有自宅と収益不動産どんな借金（連帯保証）があるかわからない。だから、相続人は、限定承認

借金の額を確定させ、収益不動産を売却して借金も返済。もちろん、収益不動産は売却したので、譲渡所得税を納税するのはわかりますよね。そして、自宅は残ったので、めでたしめでたし。

■■　数ヶ月後に起こること。

相続した自宅に、譲渡所得税が課税されます。「相続税」ではありません。「譲渡所得税」です。（所得税法59条1項1号）しかも相続人への譲渡ですので、居住用不動産の3000万円の控除も使えないとのこと。不動産をいくつか持っている人に限定承認を提案するときは、本当に注意しないとまずいですね。不用意な譲渡所得税が課税されるかもしれませんので。

■■　僕が経験した事例

これは、幸いにも不動産はありませんでした。お父さんが借金を残して死亡。でも、ゆくゆく調べると、貸金業者に過払い金がありそう。もしかしたら、過払い金で借金を返済できるかもしれない。でも、過払い金はいくら戻ってくるかわからない。ということで、限定承認をしました。これで時間的にもゆとりができたので、しっかりと過払い金の請求をして、それで、返済を済ませることができました。少しお金が残ったので、それは相続人に。財産的には、とてもハッピーな展開だったと思います。ふー今更ながら、不動産がなくて良かったと、ホット胸をなで下ろしました。

■■　限定承認をするときは相続人全員だが

そうなんですよね。限定承認をするときは相続人全員。でも、複数の人で限定承認をすると、その後の財産管理が大変。相続財産管理人の選任が必要になることも。そこで、限定承認と相続放棄を組み合わせることもできます。複数の相続人のうち、代表となる相続人（子供）を残して、他の人は全員相続放棄。

そうすると、相続人は、その子一人になります。そして、その子だけで、限定承認です。そうすると相続財産管理人が必要にならず、その子だけで、限定承認の手続きを進めることができます。もちろん、財産が残った場合の相続は、その子だけになるので、それでは不都合であればこの方法は使えないですが、通常、限定承認をする場合は、遺産がプラスになるかマイナスになるかわからない微妙なラインが多いでしょうから、案外この方法は使えるかもしれませんね。ということで、この本を読んでもう少し勉強しないとですね。「相続の話をしよう」（財経詳報社）https://amzn.to/3uR9hgI

税理士であり、弁護士である関根先生が書いた本です。

ＰＳ【人を大事にするシステム】の利用者さんからのメールは「このような知識を記録できる、備忘録なような機能はありませんか？」というもの。さっそく、その機能も追加しました。業務連絡！システムの利用者さんへ「自分専用メモ」が、今回付加した備忘録機能です。ご活用いただければと思います。

　税に関する事柄なので、最終判断は税理士に相談をお願いします。

国税庁　タックスアンサー　

No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

引用です。

３ 資産の「譲渡」とは

 譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。また、次の場合にも資産の譲渡があったものとされます。

(1) 法人に対して資産を贈与した場合や限定承認による相続などがあった場合

 次のイ又はロのような事由により資産の移転があった場合には、時価(通常売買される価額をいいます。以下同じ。)で資産の譲渡があったものとされます。

イ 法人に対する贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額による譲渡

ロ 限定承認の相続や限定承認の包括遺贈(個人に対するものに限られます。)

相続財産の範囲内で譲渡取得税が課税されるのは、とても不合理、とは言えない気もします。上の例では、自宅は残った、という部分があるので、譲渡取得税課税が不合理にみえてしまうのかなと思いました。