民事信託サミット


2020/2/3
呼ばれていないので参加していませんが、民事信託サミットという会議が開催されたようです。「家族信託実務ガイド2020.5」日本法令から抜粋していきます。
登壇者は次の方です。

一般社団法人民事信託活用支援機構
http://www.shintaku-shien.jp/member/
代表理事 高橋倫彦氏
理事 伊東大祐氏 弁護士
入会金20万円、月会費2万円

民事信託監督人協会
https://minjishintaku-kantokunin.org/
代表理事 川嵜 一夫 司法書士

一般社団法人 信託制度保障協会
http://sshk.or.jp/
代表理事 星野 大記 司法書士 行政書士

一般社団法人 家族信託普及協会
https://kazokushintaku.org/
代表理事 宮田 浩志 司法書士

一般社団法人民事信託推進センター
http://www.civiltrust.com/
理事 宮本敏行 司法書士

HTTPS を導入していないHPに関しては、導入した良いと思います。(一社)民事信託推進センターには提案したのですが、受け入れられませんでした。
参考
https://support.google.com/webmasters/answer/6073543?hl=ja

冒頭
今後、協議会を設置し、具体策を取りまとめ、これを一般に公開する。
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期限が分からないですが、どのようなものが出てくるのか読んでみたいと思います。
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1、 民事信託等の普及に伴い発生する問題点
伊東弁護士 紛争が起こっている。
星野司法書士 ルールがない。
川嵜司法書士 最後まで面倒をみる専門家がいない。
宮田司法書士 的確な契約書を作成出来ていない。信託を作って終わりではない仕組み作りが出来ていない。
宮本司法書士 専門職の能力担保。後見制度に従事している専門職の反感と偏見。税務の専門職の消極的姿勢。

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正直な感想は、誰でも言えることなのかな、というものです。120名が参加されて、お互いの組織の利害関係もあるので、突っ込んだことは言えないのかもしれません。「紛争が起こっている。」は、私たちに任せてもらえば紛争は起きない、という意味に捉えることができます。
「最後まで面倒をみる専門家がいない。」は、民事信託監督人協会からは、当然に出てきそうなコメントだと感じます。
「的確な契約書を作成出来ていない。信託を作って終わりではない仕組み作りが出来ていない。」は、20万円、10万円の研修費用、月1万円のサポート費用、年1万2000円の会費等を協会として得るには、必要なコメントだと感じます。
「専門職の能力担保。」に関しても、民事信託推進センター。民事信託士協会としては、6万円の研修を受けて、年何回かの必須研修を受け、年2万4千円の会費を払ってもらうには必要なコメントだと思います。

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Ⅱ 民事信託等の普及を阻害する課題と事故を起こさないために
伊東弁護士 プロ後見のアンチ信託。
星野司法書士 ある程度の定型書式。
川嵜司法書士 専門家の無知、専門家の意識、信託の実務上固まっていない点が多々ある。
宮田司法書士 プロの知らなさすぎ。専門家に対して情報発信と啓発。専門家を選別する仕組み。
宮本司法書士 専門職の能力担保

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Iの宮本司法書士のコメントにもありましたが、「プロ後見のアンチ信託」というのは、結構踏み込んでいるなぁ、と感じます。「ある程度の定型書式」は既にあります。「専門家の無知、専門家の意識、信託の実務上固まっていない点が多々ある」「プロの知らなさすぎ。専門家に対して情報発信と啓発。専門家を選別する仕組み」は、正直よく分かりませんでした。自分たちは知っているという前提だとするとちょっと怖さがあります。

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Ⅲ中長期間お客様をサポートするための取組み

宮田司法書士 定期的にアプローチする仕組み(家族会議)
星野司法書士 受益者代理人の就任 契約時10万円 年1万円 業務時 業務に応じて
宮本司法書士 アドバイザリー契約 1時間1万円
川嵜司法書士 信託監督人への就任 年数万円

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算定根拠を知らず、聞いた話からしてこの金額が本当なのか分かりません。

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Ⅳ 組成にかかわる費用を納得いただくための取組み
宮田司法書士 報酬基準例の作成 最低報酬額 %計算
伊東弁護士 言及無し

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Ⅴ 今後に向けて
伊東弁護士 契約書の研究とある程度の定型化
星野司法書士 今後設置する協議会で議論
川嵜司法書士 専門家の育成。普及。遺留分など実務上の問題点の解消。
宮田司法書士 各団体役員が他団体の研修について相互受講
宮本司法書士 管理型信託会社の設立

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特にここについてはありません。
こういうところでお金や地位が決まってくるんだなと感じました。
ビジネスとして上手いなぁと思います。

戸籍用語(試訳)


・ 戸籍証明書Certificate of Family Register
・全部事項証明Certificate of All Records
・ 個人事項証明Certificate of Individual Records
・ 本籍Registered Domicile
・ 氏名Name
・ 戸籍事項Matters of the Family Register
・ 戸籍改製Revision of the Family Register
・ 改製日:平成25年5月15日Date of Revision:May 15th, 2013 
・改製事由:平成6年法務省令第51号附則第2条1項による改製
Reason of Revision: Revision of Family Register pursuant to Article 2, paragraph 1of Supplementary Provisions, Ordinance of the Ministry of Justice
・ 戸籍編製Compilation of the Family Register
・ 編製日Date of Compilation 
・ 戸籍謄本Certified copy of Family Register
・ 改製原戸籍謄本Certified copy of Invalidated Family Register
・ 除籍謄本Certified copy of Closed Family Register
・ 転籍Transfer of the Registered Domicile
・ 転籍日Date of Transfer 
・ 氏変更日Date of Surname Change
・ 氏変更の事由Reason of Surname Change
・ 従前の記録Previous Record
・ 戸籍法107条1項の届出
Notification pursuant to Article 107, paragraph 1 of Family Registration Act
・ 戸籍法77条の2の届出
Notification pursuant to Article 77, paragraph 2 of Family Registration Act
・ 更正日Date of Correction
・ 更正事由Reason of Correction
・ 地番号の変更Change of Area Number
・ 行政区画の変更Change of Administrative District
・ 土地の名称の変更Change of Land Name
・ 街区符号の変更Change of District Sign
・ 従前本籍Previous Registered Record 
・ 戸籍に記録されている者Person Recorded in the Family Register
・ 生年月日Date of Birth 
・ 配偶者区分Marital Status 夫:Husband 妻:Wife

・ 父Father
・ 母Mother
・ 続柄Relationship
・長男 First Son   長女 First Daughter
・二男 Second Son   二女 Second Daughter
・三男 Third Son   三女 Third Daughter
・ 身分事項Matters of the Personal Status / Personal Particulars
・ 出生Birth
・ 出生日Date of Birth
・ 出生地Place of Birth 
・ 届出日Date of Notification
・ 届出人Person Who Made the Notification / Notified by
・ 認知日Date of Affiliation
・ 胎児認知日Date of Affiliation Before Birth
・ 認知者氏名Person who affiliated / Affiliated by Affiliated 
・ 認知者の戸籍Family Register of the person who affiliated
・ 送付を受けた日
Date When the Forwarded Notification Was Received/ Date of Receipt
・ 受理者Person Who Accepted the Notification / Received by
・ 国籍留保Reservation of Nationality
・ 国籍留保の届出日Date of Notification for Reserving Nationality 
・ 国籍選択Selection of Nationality
・ 国籍喪失Loss of Nationality
・ 婚姻Marriage
・ 婚姻日Date of Marriage
・ 離婚Divorce
・ 離婚日Date of Divorce
・ 配偶者氏名Nama of the Spouse
・ 従前戸籍Previous Family Register 
・ 入籍戸籍Next Family Register
・ 除籍Removed
・ 分籍Establishment of Branch Family

・ 新本籍New Registered Domicile 
・ 称する氏Adopted Surname 夫の氏 Surname of the Husband   妻の氏 Surname of the Wife
・ 発行番号Number of Issue
・これは、戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面である。
This is a document certifying all matters recorded in the Family Register.
・これは、戸籍中の一部の者について記録されている事項の全部を証明した書面である。
This is a document certifying all matters recorded with regard to one/some of the persons recorded in the Family Register.
・ 調停成立日Date of Mediation Settlement
・ 和解成立日Date of Court-Mediated Settlement
・ 裁判確定日Date of Final Court Decision
・ 養子縁組Adoption
・ 養子Adopted son
・ 養女Adopted daughter
・ 養父Adoptive father
・ 養母Adoptive mother
・ 養親Adoptive parents
・ 共同縁組者Joint adopter
・ 親権者父Father as custodial parent
・ 親権者母Mother as custodial parent
・ 代諾者Legal representative

 

戸籍 全部事項証明(試訳)

CERTIFICATE OF FAMILY REGISTER
Certificate of All Records                               
Registered Domicile


x-x,xx-machi,Onojo City, Fukuoka Prefecture, Japan

Particulars of Register

Amendment of Register Date of Amendment:
Reason of Amendment:

Person Recorded in the Register
Name:
Date of Birth:         Marital Status:
Father:
Mother:
Relationship:
Personal Particulars

  Birth
Date of Birth:
Place of Birth:
Date of Birth Notification:
Notified by:
Marriage Date of Marriage:
Name of Spouse:
Date of Receipt:
Received by:
Previous Family Register:
Person Recorded in the Register
Name:
Date of Birth:         Marital Status:
Father:
Mother:
Relationship:
Personal Particulars
  
Birth
Date of Birth:
Place of Birth:
Date of Birth Notification:
Notified by:
Marriage Date of Marriage:
Name of Spouse:
Date of Receipt:
Received by:
Previous Family Register:
Person Recorded in the Register
Name:
Date of Birth:
Father:
Mother:
Relationship:
Personal Particulars
  
Birth
Date of Birth:
Place of Birth:
Date of Birth Notification:
Notified by:
Issue No:

( 2/2 ) Certificate of All Records
Person Recorded in the Register
Name:
Date of Birth:        
Father:
Mother:
Relationship:
Personal Particulars
  
Birth
Date of Birth:
Place of Birth:
Date of Birth Notification:
Notified by:
Person Recorded in the Register
Name:
Date of Birth:        
Father:
Mother:
Relationship:
Personal Particulars
  
Birth
Date of Birth:
Place of Birth:
Date of Birth Notification:
Notified by:
From here down blank

Issue No:
    
This document is an authentic description of all particulars recorded in the Family Register.

Month Date, Year
○○ City,○○ Prefecture

使命を明らかにする規定の新設と民事信託業務について

2020年1月号の「登記研究」No.863の記事
法務省民事局二課長・村松秀樹
法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長 竹下慶
法務省民事局付 中村隆之

「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の解説」(P23)
の中に、次のように記載されています。

―「使命を明らかにする規定の新設」の項で、改正法は、司法書士がその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする旨の規定を新設していることの意義について、「現行の社会経済情勢の変化を背景に、司法書士は、登記・供託や訴訟の分野にとどまらず、成年後見業務、財産管理業務、民事信託業務等を担う場面も大きく増加しており、司法書士がその専門性を発揮する場面は著しく拡大してきている。」―

この記載をもって、民事局においても「民事信託業務」を認知した、と考えて良いのでしょうか。司法書士が民事信託業務を行う根拠となる、と考えて良いのでしょうか。

・・・・・・・
下の理由から、違うと思います。
1、 民事信託業務の定義がされていないこと。
2、 P23(注2)に「当然のことながら、今般の使命に関する規定の創設は、司法書士法に基づいて定められる司法書士の業務の範囲に影響を及ぼすものではない(司法書士法第3条参照)」と記載されていること。
・・・・・・・・・

追記
参考
渋谷陽一郎「国民の権利擁護の使命に照らした民事信託の支援に向けて(4)」(市民と法122)民事法研究会

 

4月の相談会と講座のご案内

□ 認知症や急な病気への備え
□ 次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□ 家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□ 収益不動産オーナーの経営者としての信託
□ ファミリー企業の事業の承継

その他:
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え
後援(株)ラジオ沖縄
日時:令和2年4月24日(金)
14時~17時 
場所: 司法書士宮城事務所(西原町)
要予約 電話・HP・メール
問い合わせ先:司法書士宮城事務所
(098)945-9268、HP,メール【shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp】
料金:1組5000円

 


23日(木)は講座です。
家族信託の実例講座その29―家族信託をした人の質問まとめ― です。

 

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