カテゴリー: 企業・登記

　合同会社を設立したい方が、パソコン上で項目を入力していくだけで定款作成、資格者代理人の電子署名、必要書類の集め方、設立登記の申請方法、登記完了後の各種届出が可能なサービスが出ています。

このサービスを利用して合同会社を設立された方の定款を、みせていただく機会がありました。

　第１条が会社の名前で登記事項です。同じ本店所在地でなければ、既にある会社の名前であっても原則として許されます。ただし、商業登記法８条や不正競争防止法違反は避ける必要があります（例えば、合同会社グーグルなど。）。

　第２条の事業目的も登記事項となります。４～５個で納める法人、２５～３０個定める法人まで様々です。どれが良い、ということはありませんが、他の人（例えば取引先）が数百円を出せば観ることが出来ることを頭に入れて、読みやすくどんな会社なのか分かるような記載を心掛けたいと感じます（例えば、○○事業、○○事業、○○事業及びこれに関する機器の輸出入、コンサルティング、などの長い文は分けてみる。将来行う可能性があるから、という理由で貸金業を入れて、金融機関から削除依頼された事例があります。）。また、許認可が必要な事業（建設業関係、宿泊業関係など）では、予め定款の事業目的に入れる必要がある文言が決まっている場合があるので、許認可を扱う官公庁に事前確認が必要となります。最近は官庁HPにも掲載されている場合も多くなっています。目的を１つだけ追加する、１つだけ削除する、といった場合も印紙代が３万円かかります。一部上場企業でも中小企業でも同じです。私は金額が違っても良いのではないかなと思います。３万円が２５～３０の事業目的を持っている法人を生み出している側面があるからです。

　第３条の本店所在地は、最小行政区画まで記載します。登記事項であり、登記記録には〇丁目〇番〇号、などと全て記録されます。例えば同じ市内での本店移転などで定款変更の決議を行わないで会社内部の意思決定処理を迅速に行うためです（変更登記申請は行います。）。

参考：大１３．１２．１７民事１１９４号回答、登記関係先例集上１０３４号

　第４条の公告方法は、広告とは違います。公告とは、ある事項を広く一般の人に知らせること。その目的、方法、効力等は一定ではなく、それぞれの法律に定めるところによります。広告との違いは、通常営利目的ではなく法令で義務付けられていることです。広告についてはその範囲や表現が法令によって義務付けられている場合がありますが（景品表示法や屋外広告物法など）、公告は、どの媒体によってどのような内容を公表するのかが予め法令によって決められています。なお、合同会社では株式会社と違って年一回の決算公告が義務付けられいません。

参考：「法律用語辞典第４版」有斐閣

　第５条では、定款の変更方法を定めています。参考にしている定款では、社員全員の同意としていて、人数が少ない場合は適切だと考えます。２項については退社の原因になるのではないか、３項については他に法令の定めがあれば、それ従って読み替えるという意味だと思いますが、良く分かりませんでした。

　第６条は、各社員の氏名住所、出資金額、責任（合同会社は全員有限責任）を定めています。合同会社の社員と株式会社の株主との違いは何でしょうか。社員は出資額に関係なく１個の議決権を持ちます。株主は原則として、持っている株式の数だけ議決権を持ちます。株主は原則として株式の所有者に留まりますが、社員は原則として業務執行も行う前提で所有と経営が分離していません。

参考：松井信憲「商業登記ハンドブック」商事法務、立花宏「商業登記実務から見た合同会社の運営と理論」

　第７条は、持分の譲渡制限に関する定めです。参考とする定款では、代表社員の承諾と定めて、迅速な方法を採っています（会社法５８５条１項、４項）。他に追加するとしたら、社員間での持分の譲渡があった場合は、当該譲渡に関する社員についての定款規定の変更があったものとみなす。なお、持分の譲渡を行った各社員は、譲渡契約後２週間以内に会社に通知する。などでしょうか。

参考：会社法５８５条２項、３項

　第８条、第９条では業務執行社員と代表社員を定めています。社員は、原則として業務執行社員となりますが（会社法５９０条１項）、ならない、株主的な地位でいたい、という場合は業務執行社員とならないことも出来ます。参考としている定款では、代表社員の定め方は業務執行社員の互選となっています。互選とは、構成員の過半数の同意を得る、という意味です。他に全社員の同意などの定め方があります（会社法５９９条）。

　第１０条は、利益相反取引に関する定めです。取引に関わる社員以外の全員の同意が原則ですが、定款で代表社員の承諾と変更しています（会社法５９５条）。

 

　第１１条で、業務執行社員の報酬などは、社員全員の同意で決めると定めています。

[blogcard url=”https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/houji302.htm”]

　第１２条、１３条、１４条では、社員の加入、退社について定められています（会社法６０４条～６１３条）。新しく合同会社に入りたい人は、社員全員の同意を得る必要がある。３か月前に会社に伝えて辞めることができる。緊急な事情がある場合はすぐにやめることが出来る。社員は、他の社員全員が同意したときは、辞めなければならない。社員が亡くなった場合、その相続人が持分を引き継ぎます。相続人が同意して持分を引き継いだ時に社員となります。なお、社員の加入について、資本金の増加・持分譲渡、社員の退社について、持分譲渡、出資の払い戻しが行われます。

　第１５条で事業年度、第１６条で損益分配について定めています（会社法６２２条１項）。

　第１７条では、合同会社が解散する場合について定めています（会社法６４１条）。

他に入れるとすれば、定款の備置き、競業取引に関する制限、計算書類の作成、出資の払戻しの制限、利益配当に関して決定する事項、などでしょうか。

 

・取締役１人の特例有限会社が、株主総会で新たな人を代表取締役たる取締役に選任。

・現任の取締役は代表権を有しない取締役とする。

・定款には「当会社に取締役が２人以上いるときは、取締役の互選によって代表取締役を定めるものとする」とあるる。

臨時株主総会議事録

Minutes of Extraordinary General Meeting of Shareholders.

１．日　　時：【総会開催日】【総会開催時刻】

1.Date and Time: [Date of General Meeting] [Time of General Meeting].

２．場　　所：【本店所在場所】当会社本店会議室

2.Place: [Location of the head office] Conference room at the head office of the Company.

３．出 席 者：発行済株式の総数　　　　　　　　　　

3.Attendees: Total number of shares issued. 

【発行済株式数】株

Number of shares issued: shares.

この議決権を有する総株主数　

Total number of shareholders holding these voting rights.

【株主総数】名

Total number of shareholders.

この議決権の総数

Total number of voting rights.

【総株主の議決権数】個

Number of voting rights held by all shareholders.

本日出席株主数（委任状出席を含む）

Number of shareholders attending the meeting today (including those attending by proxy).

【出席株主数】名

Total number of shareholders present.

この議決権の個数

Number of voting rights.

【出席株主の議決権数】個

Number of voting rights of shareholders present at the meeting.

４．議　　長：取締役　【現在の取締役・氏名】

4.Number of voting rights of shareholders present at the meeting.

５．出席役員：取締役　【現在の取締役・氏名】

5.Attending officers: Directors [Current directors and names].

取締役候補者　【新・代表取締役・氏名】

Candidate for Director [New Representative Director, Name].

６．会議の目的事項並びに議事の経過の要領及び結果：

6,Purpose of the meeting and outline of the proceedings and results.

　議長は上記のとおり定足数に足る株主の出席があったので、本総会は適法に成立した旨を述べ、議案の審議に入った。

The Chairperson of the meeting stated that this General Meeting of Shareholders was legally convened since there were enough shareholders present to constitute a quorum as stated above, and then proceeded to deliberate on the agenda.

第１号議案　定款一部変更の件

Proposition No. 1: Partial amendment to the Articles of Incorporation.

　議長は、当会社の定款第○条「当会社に取締役が２人以上いるときは、取締役の互選によって代表取締役を定めるものとする」を「当会社の代表取締役は、株主総会によって定める」に変更したい旨を述べ、その理由を詳細に説明した。　　議長がその賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれに賛成した。よって、議長は、定款は議長提案どおり変更された旨を宣した。

The Chair stated that he wished to change Article XX of the Company’s Articles of Incorporation, “If the Company has two or more Directors, a Representative Director shall be determined by mutual election of the Directors,” to “The Representative Director of the Company shall be determined by a General Meeting of Shareholders,” and explained the reasons in detail.The Chair asked the floor for their approval or disapproval, and the vote was unanimous in favor of the change.

Therefore, the Chair declared that the Articles of Incorporation had been amended as proposed by the Chair.

Translated with www.DeepL.com/Translator (free version).

第２号議案　代表取締役たる取締役選任の件

Proposal No. 2: Election of Directors as Representative Directors.

　議長は、前号議案の可決を受けて、当会社の代表取締役たる取締役として下記の者を選任し、従前の代表取締役たる取締役【取締役Ａ・氏名】は、以後、代表権を有しないことにしたい旨を述べ、その選任をはかったところ、満場一致をもってこれに賛成し、次のとおり選任した。

The Chairman stated that, in response to the approval of the previous proposition, he would like to elect the following person as a Director to represent the Company, and that the former Representative Director [Director A, name] shall no longer have the right of representation.

記

The vote was unanimously in favor of the proposal and the following election was made.

【新・代表取締役・住所】

New Representative Director, Address.

代表取締役たる取締役　【新・代表取締役・氏名】

Director who is a representative director [New representative director, name].

　　なお、被選任者は、席上直ちにその就任を承諾した。

The appointee immediately accepted the appointment at the meeting.

７．閉　　会：議長は【総会閉会時刻】閉会を宣言した。

7. Closing: The Chair declared the meeting closed at the closing time of the General Meeting.

　以上、本議事録を作成し、議事録作成者及び就任承諾を明らかにするため新代表取締役が次に記名押印する。

The minutes of the meeting are hereby prepared, and the name and seal of the person who prepared the minutes and the new Representative Director are hereby affixed to the minutes to indicate his acceptance of office.

【総会開催日】

[Date of General Meeting]

【商号】臨時株主総会

[Name of the company] Extraordinary General Meeting of Shareholders.

議事録作成者　【取締役Ａ・氏名】　　　　　(会社届出印)

Preparer of the minutes [Name of director] (Company registered seal)

新代表取締役　【新・代表取締役Ｂ・氏名】　(個人実印)

New representative director [Name of new representative director] (Personal seal).

登記される事項

「役員に関する事項」

「資格」取締役

「住所」【新・取締役・住所】

「氏名」【新・取締役・氏名】

「原因年月日」【就任日付】就任

「役員に関する事項」

「資格」代表取締役

「氏名」【新・代表取締役・氏名】

「原因年月日」【就任日付】就任

Matters to be registered.

“Officer Matters.

“Qualifications” Director.

“Address” [New director’s address].

“Name” [New Director, Name.

Date of Cause” [Date of Assumption] Assumption.

“Matters Relating to Officers.

Representative Director.

Name of new representative director.

Name: Representative Director “Date of cause” [Date of appointment].

商業・法人登記の場面ですが、信託法でも同様の考え方が理にかなっていると感じます。

http://www.esg-hp.com/

2020.12.18（金）【社員の欠乏その２】（金子登志雄）

―略―

なお、昨日の投稿の注記７は、私の質問に東京法務局が同意したものですの

で、簡単に説明しておきます。

 

　会社法９２７条に、清算が結了したときは、計算承認日から２週間以内に、

清算結了の登記をしなければならないとあります。では、１２月１５日に残余

財産が分配され清算事務が終了し、その報告及び結果承認日が１８日だったと

き、登記すべき清算結了日は１５日か、１８日かという問題が生じます。結論

をいうと、清算結了には清算事務の終了（清算人の職務終了）と清算結果であ

る計算の承認（法人格の消滅）という２義があり、登記でいう結了日は後者だ

ということです。ご臨終の確定には儀式が必要だということだと思います。

 

2020.12.17（木）【社員の欠乏により解散した場合の計算の承認】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

―略―

注７）「清算結了」には、「清算人の清算事務の終了」という意味と、「法

人格の消滅」という２つの意味で使用される場合があるようです（令和２年２

月６日東京司法書士会令和元年度第３回千代田支部セミナーにおいて、東京法

務局より当該趣旨の見解が示されたようです）。

・取締役の選任を議案とする株主総会の招集通知には，「原則として，選任すべき員数を記載すべきである」東京高等裁判所平成３年３月６日判決

ただし、通常設立総会では理事の選任が予定されているので、訴訟で招集通知のみをもって設立無効とするのは難しい。

・設立時理事（候補）を社員全員ではなく、設立時理事立候補者のみで決定した場合、決定は存在しないので、設立は無効。（第１７条、２６４条、２６５条）

・社員総会について、書面による議決権の行使（５１条）と社員総会の決議の省略（５８条）は別。社員総会の決議の省略は、社員全員の同意が必要。

・設立時理事決定を行う設立時社員の会議において、議案に「役員候補」としか記載されていない場合に、同会議のみで設立時役員候補を決定して他の日時を認めない決定を設立時理事立候補者が決定出来るか。設立まで20日近くあること、議案にないことから、無理と考えます（２０条、２３条、２４条、２６条）。

・あて役（？○○協会の会長とか部長とか町の重役みたいな人）を監事にするという話を誰かから聞いたのですが、その場合は監事設置を定款に記載して登記もします。監事の他に、評議員になってもらう方法もあります。

・全員が事業に参加する型にするのか、理事のみが事業を行うのか、目的により様々な設計が出来るのも特徴の一つです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

行政職員が理事に入っている場合

（兼業だとしても）

地方公務員法

（信用失墜行為の禁止）

第三十三条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(大阪地裁平成２年８月１０日判決、最高裁昭和５９年５月３１日判決)

地方公務員法

・（平等取扱いの原則）

第十三条　全て国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第四号に該当する場合を除くほか、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。

・兼業根拠

地方公務員法 第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

地方自治法

（住民監査請求）

第二百四十二条　普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。

西原町監査委員条例

第2条　監査委員は、法第75条第1項（選挙）、第98条第2項（議会）、第242条第1項（住民監査請求）若しくは第243条の2の2第3項（住民訴訟）の規定による監査の請求又は法第199条第6項（町長からの請求）の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(公表の方法)

第9条　監査委員の行う公表は、西原町公告式規則(昭和47年西原町規則第1号)に定める公示の例による

西原町公告式規則

第2条　告示等を公示しようとするときは、公示の年月日及び町長名を記入し、町長印を押さなければならない。

2　告示等は、町役場前の掲示場に掲示して公示する。

監査請求書式例

○○市区町村職員措置請求書

○○市区町村長（又は○○委員会，市区町村監査委員，職員）に関する措置請求の要旨

１ 請求の要旨

（１） 対象となる財務会計上の事実

（いつ、だれが、どのような財務会計上の行為を行ったのか記載してください。）

（２） その行為が違法又は不当である理由

（その行為はどのような理由で違法又は不当なのか記載してください。）

（３） その結果、市区町村に生じている損害

(どのような損害が大阪市に生じているのか記載してください。)

（４） 請求する措置の内容

(どのような措置を請求するのか記載してください。)

（５） 財務会計行為から１年以上経過している正当な理由

１年を経過していない場合は、本項目は記載不要です。

(１）の行為から請求までに１年以上経過している場合は正当な理由を記載してください。

２ 請求者

住所

氏名 (自署してください) 印

電話・ファクシミリ番号（この項目は任意ですが、請求に関する連絡を行う必要があるため、連絡先を記載してください）

地方自治法第 242 条第 1 項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

 年 月 日

市区町村監査委員様

国家公務員法第3条（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

１　職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

２　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

３　職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。