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20210703渉外司法書士協会令和3年度・東京定例会中級編メモ

被相続人イギリス籍の日本の不動産の相続とイギリスにある銀行預金

不動産の相続

・相続関係図

・宣誓供述書（イギリスの公証人）

銀行預金

上の二つに加えて

・日本民法意見書

被相続人フランス籍の日本にある不動産の相続

・非訟事案判決の通知（夫婦財産制の変更書を認証）

・フランス公証人宛照会書

・フランス公証人の回答、証明書（翻訳に規制）

・遺産相続に関する宣誓供述書

被相続人日本籍のロシアに所在する遺産相続

・宣誓供述書

相続の準拠法

ロシアの相続法

弟による宣誓供述書の日本での認証

地方の公証人の認証についての宣誓供述書

ロシアはハーグ条約加盟国

被相続人が韓国籍で、朝鮮民事法令を適用する相続

・遺産分割協議書

・上申書（準拠法は日本）法の適用に関する通則３６条、朝鮮民主主義人民共和国対外民事関係法４５条1項但書き

・外国人登録原票のコピー

法の適用に関する通則

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000078_20150801_000000000000000

（本国法）

第三十八条　当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。

２　当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。

３　当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法）を当事者の本国法とする。

朝鮮民主主義人民共和国の対外民事関係法に関する若干の考察

木棚照一

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/96-5/kitana.htm

山北英仁『渉外不動産登記の法律と実務』日本加除出版、２０１４

P５１５～イギリス国籍の相続

『家庭裁判月報』29巻6（1977.6）千種秀夫の「イギリスにおける相続法の改正について」P１５７～P１８６

「・相続を証する書面

イギリスには、公証人がほとんどおらず、通常はSolicitorが認証業務をしている。

P２０６～海外の認証―イギリスのソリシター（Solicitor）の認証について

Legal Services Act ２００７　Chapter２９」

https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/29/contents

「　イ　ソリシター（Solicitor）には、結局のところ認証権限があるのか

　１８０１年の公証人法（Public Notaries Act 1801(c.79))は、１９９０年の裁判所及び法的サービス法によって、ほとんどの条項が廃止されており、同法は機能していない状態である。そこで、ソリシター団体であるローソサエティを含めたすべての承認規律団体が指定法律業務としての宣誓執行業務ができることが法的サービス法（２００７年）で確認されたことにより、ソリシターはもちろんのこと指定法律資格者団体の全ては認証業務ができることになることがわかった。　」

Births, deaths, marriages and care.　駐日英国大使館

https://www.gov.uk/browse/births-deaths-marriages

 

 

 

この頃では海外に赴任している人も多く、相続が発生したときに、すみやかに相続人全員が集まれるとは限りません。このような場合、その相続人のいる国の日本大使館や領事館等から在留証明書、署名（サイン）証明書もしくは拇印証明書を取り寄せて、相続手続を行うことができます。

Nowadays, many person stay in foreign country.
So, the all heir are not always when the succession occur.
In cases like this, the heir may proceed of the succession in the following.
The heir orders the certificate of status of residence, the certificate of signature or the certificate of heir’s thumbprint from embassy of Japan, consulate-general of Japan.

在留証明書

The certificate of status of residence.

海外で生活する日本人につき相続人としての権利が発生した場合は、外国における現住所を証明する書面を添付して、相続登記申請等をする必要が生じます。その際は、その日本人が海外に在留していることを証明する在留証明書を在外公館（日本大使館、総領事館）に発給申請をします。

If the heir is the Japanese that lives in foreign country, he/she should register for inheritance.
You need the certificate of status of residence.
The Japanese heir apply to the diplomatic establishment (embassy of Japan, consulate-general of Japan) for the certificate of status of residence.

署名（サイン）証明書・拇印証明書
The certificate of signature, the certificate of heir’s thumbprint.

日本では不動産登記申請等で印鑑証明書の添付が必要となります。しかし、日本に住民登録がなければ日本の役場に印鑑登録ができません。この「署名（サイン）証明書」は、海外在留日本人が印鑑証明書を必要とする際に、印鑑証明書の代わりに在外公館が発行するものです。また、拇印証明書が必要となる場合は、拇印証明も併せて行います。

In Japan, you should need certificate of seal impression in application of real property registration and the like.
If you don’t have registry of resident, you may not register seal impression.
The diplomatic establishment publishes the certificate of signature when the Japanese of foreign resident needs certificate of seal impression.
Also, if the Japanese of foreign resident need the certificate of heir’s thumbprint, he/she applies to the diplomatic establishment for the certificate of heir’s thumbprint, too.

参考I reference.
司法書士アクセスブック
よくわかる相続
日本司法書士会連合会

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雨で散歩に行けません。でも部屋をうろちょろします。やもり発見。（渋柿）

⑭不動産を相続したら、まず登記（仮訳）
If you succeed the real property, the register first.

相続によって不動産を取得した場合、それが自分のものであることを他人に主張するために登記をするのであり、登記しなければ罰せられるというわけではありません。

If you succeed the real property, you register to assert your real property to the third parties. You don’t penalty without succession registration.

「相続権のある私たち以外に遺産が行くわけがない」と考える人もいるようです。しかし、これで本当に大丈夫でしょうか。

The person thinks the estate isn’t transferred from us to the third parties because we have inheritance. Is the thinking all right?

不動産をめぐる相続問題は、とかくスムーズにいかないことも多くあります。つまり登記をしておかないと、後々、困ることが起きるのが不動産相続の常識と考えておいたほうがよいでしょう。

The inheritance of real property doesn’t go smoothly at the most. So, If you don’t registry, you may have difficulty.

参考I reference.
司法書士アクセスブック
よくわかる相続
日本司法書士会連合会

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焼き芋ありがとうございました。

ICD　NEWS　第５７号より（２０１３）

中国
・中国相続法は、１９８５年制定。最近相続に関する紛争が多くなっている。

・「後位相続」　日本でいう後継ぎ遺贈に近く、自身の死後、相続する人を次の次まで指定することができ、ニーズが高い。社会資源を合理的に配置すること、遺言者の遺言事由を尊重することなどが目的となる。
　ただし、明文の規定は存在しない。実務では既に多数行われているものとして、その立法化が検討されている。

日本
・２０１３年７月１日から、東京、大阪などの一部地域で、日本公証人連合会は、公正証書の原本の電磁的記録を原本とは別に保管することになった。

・「e遺言」　というものがあるらしいです。初めて知りました。遺言の付言事項を補う効果のみですが、社会的なニーズは高いようです。

・遺言信託、遺言代用信託、後継ぎ遺贈型受益者連続信託についても中国への紹介がありました。

 

不動産には、管轄というのがありまして、南城市の土地を登記する時には那覇の法務局、浦添市の土地を登記する時には宜野湾の法務局に登記を申請します。

　時々あるのが、南城市の土地と浦添市の土地に同じ抵当権の設定登記を申請すること。抵当権の設定登記をするための書類は1通しかありません。1通の中に南城市の土地も浦添市の土地も記載されているのです。

　依頼者は、「那覇の法務局の登記が終わってから宜野湾の法務局に行って、２回行かないといけないみたいね。時間かかるなぁ。」とおっしゃっていました。登記が完了しないと融資が下りない場合でした。金融機関の方からも管轄が違うから２回登記するのにどのくらい時間がかかりますかと聞かれました。

　依頼者のおっしゃるような方法もあります。また、前登記証明申出書をまず那覇の法務局に登記の申請書を提出して印鑑を押してもらい、宜野湾の法務局に前登記証明申出書を添えて登記を申請すると１回で終わることができます。

　そのためには、朝金融機関に行き、事務所に戻って書類をチェックした後、那覇の法務居、宜野湾の法務局を回るのでほぼ１日を使います。