全国商工会連合会が提出した資料

(出典:内閣府規制改革推進会議2017年4月27日閲覧、平成28年11月21日第5回行政手続部会 議事次第)

Ⅱ.その他、規制・行政手続について負担と感じていることについて

「行政手続きの簡素化」に関するアンケート調査結果

2016 年 10 月期の景気動向調査の付帯調査として実施した。 

■調査期間 2016 年 10 月 25 日~11 月 10 日

■調査対象 商工会の経営指導員

■回答商工会数 159 商工会

■回答方法 WEB アンケート(選択記入方式、一部記述) 

1.中小・小規模事業者が負担を感じている行政手続き項目(複数回答可)

<回答数 635>

負担を感じている行政手続き項目 回答数

①補助金や助成金の申請等に関する手続き 117

②社会保険(労働保険、厚生年金、健康保険)に関する手続き 102

③税務申告に関する手続き(事業開始、電子申請、納付、書類保存等) 90

④労務に関する手続き(就業規則、36 協定等) 85

⑤会社の登記に関する手続き(設立、役員選任、定款変更等) 75

⑥飲食店、建設、運輸業等の営業許可に関する手続き 52

⑦知的財産に関する手続き(出願、審査等) 45

⑧公共入札に関する手続き 36

⑨外国人雇用(技能実習生含む)に関する手続き(在留資格等) 31  

2.負担を感じている内容(複数回答可)

<回答数 548>

負担を感じている内容 回答数

①申請書類の記入が多い、分かりにくく煩雑 123

②添付書類が多い(書類作成や収集に手間がかかる、用途不明の書類の要求等) 116

③手続きに要する時間が長い、所要時間が不明 72

④手続き方法が分かりにくい(相談窓口の不足、サポート対策が不十分等) 67

⑤手続きが不透明(審査基準が分かりにくい、部署・担当者ごとに基準が異なる) 59

⑥複数の行政機関・部門から類似の書類を要求される 47

⑦手数料・更新料が高い 38

⑧オンラインでの資料提出・様式の取り寄せができない 23

オーナー率

琉球新報2017年5月2日

司法書士安里長従先生の記事より

沖縄県企業のオーナー率(72,8%)が都道府県別で下から2番目。意外でした。一番下が東京都(68.9%)なので、実質1番と考えられます。ちなみにオーナー率は、帝国データバンクの定義に基づくと、代表者名と筆頭株主が一致した企業。

沖縄ってオーナー系が多そうだという意識は、私も持っていたので意外でした。ちゃんと調べてみないと。記事では、理由は歴史的・構造的と書かれています。

平成29年度事業承継補助金

補助金ありきではなく、何かのきっかけに利用されたら良いのかなと思います。

1、募集期間

平成29年5月8日から平成29年6月2日

2、対象

(1)平成27年4月1日から平成29年12月31日までの間に事業承継をする(した)、事業をたたむ(たたんだ)、事業再生をする(した)個人事業主、中小企業、NPO法人

・期間が短いため、主に事業をたたむ個人事業主、中小企業を中心に説明

・事業承継に関しては、既に行って新たな取り組みの予定がある、事業承継の予定が決まっている方に適していると思います。

3、要件

(1)地域への貢献があること

(2)事業承継の場合、新代表者が一定の経験を持っていること

(3)事業を伸ばす取り組みをすること

4、スケジュール

(1)認定経営革新等支援機関への相談、支援の決定

(2)応募

(3)交付決定(7月から8月)

(4)完了報告書提出

(5)確定検査、交付額決定

(6)補助金請求(2か月から3か月で交付)

(7)事業化報告(事業承継の場合は5年間)

5、補助対象経費

(1)人件費

(2)事業費(例:書類作成など専門家への報酬、在庫処分費、解体及び処分費など)

・・・・・・・・・・・

参考

中小企業庁「平成29年度事業承継補助金【募集要項】」

事業承継ネットワーク構築事業

(出典)中小企業庁HP 2017年6月14日閲覧

中小企業庁では、地域における事業承継支援体制の強化に向けて、各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した、地域における事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に取り組みます。

 この度、都道府県や地域の支援機関等と連携して事業承継支援の中核を担う「地域事務局」を19の県において採択しました。

1.採択した地域事務局

今回採択した地域事務局は、以下の地域に本拠を置く19の団体です。

都道府県

採択事業者

岩手県 盛岡商工会議所

宮城県 (公財)みやぎ産業振興機構

栃木県 宇都宮商工会議所

群馬県 (公財)群馬県産業支援機構

千葉県 (公財)千葉県産業振興センター

神奈川県 (公財)神奈川県産業振興センター

静岡県 静岡商工会議所

愛知県 (公財)あいち産業振興機構

岐阜県 (公財)岐阜県産業経済振興センター

三重県 (公財)三重県産業支援センター

石川県 (公財)石川産業創出支援機構

福井県 (公財)ふくい産業支援センター

広島県 広島商工会議所

山口県 (公財)やまぐち産業振興財団

徳島県 徳島商工会議所

香川県 (公財)かがわ産業支援財団

愛媛県 (公財)えひめ産業振興財団

熊本県 熊本商工会議所

大分県 大分県商工会連合会

2.独自事業として本事業と同様の事業を実施する地域

本事業は都道府県単位で事業承継支援体制の構築を図るものですが、一部の地域においては本事業と同様の取組が県の独自事業として実施されております(下図参照)。このような地域を含めて全国協議会を組成し、各地のベストプラクティスの横展開などにより、全国的な支援体制の構築を図ります。

(図:今年度採択事業及び独自事業の実施地域)

3.事業承継ネットワーク構築事業の概要

各地域事務局は、地域における事業承継支援の強化に向けて、主に以下の事業を行います。

1. 事業承継ネットワークの組成・地域における事業承継支援方針の策定

2. 普及・広報・調査活動

3. 事業承継診断※の実施準備・実施状況の集約

4. 課題・状況に応じた事業承継支援を受けられるアクセス環境の整備に向けた取組

5. 実施期間中の全国事務局への情報提供等

6. 事業承継ネットワークの事業終了後の自立的な運営の実現に向けた取組

7. 報告書の作成

8. その他

2017年 日本商工会議所 事業承継税制の改正要望

 

社長が、持っている株式を贈与した後、後継者が5年間雇用と貰った株式を守った場合は、納税猶予されていた贈与税が免除になるように、というもの。

要望が実現したときは、指図権などを利用しない場合、株式(持分)の信託と似たような効果を作ることができます。

株式の信託を利用しようと検討している方の相談には、説明しておく必要があると思います。