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電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二八）

〇財務省令第二十八号

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条第三項前段の規定に基づき、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

令和四年三月三十一日財務大臣鈴木俊一

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）の一部を次のように改正する。

第二条第六項第二号ロ中「一般財団法人日本データ通信協会」を「総務大臣」に、「業務に」を「時刻認証業務（電磁的記録に記録された情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務をいう。）に」に改める。

附則

（施行期日）

第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（次項において「新令」という。）第二条第六項（第二号ロに係る部分に限る。）及び第四条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に保存が行われる電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条第三項に規定する国税関係書類（以下「国税関係書類」という。）又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用し、施行日前に保存が行われた国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、なお従前の例による。

２ 施行日から令和五年七月二十九日までの間に国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存が行われる場合における新令第二条第六項の規定の適用については、同項第二号ロ中「業務をいう。）」とあるのは、「業務をいう。）又は一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務」とする。

租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十八項の規定に基づく書類を定める件（同四二三）

【通知】建築士等の行う証明について　（最終改正：2022年４月）

　【通知】市町村長の証明事務の実施について　（最終改正：2022年４月）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000019.html

建設省住民発32号

昭和59年５月22日

改正 昭和62年４月20日

改正 昭和63年10月13日

改正 平成５年４月９日

改正 平成５年６月24日

改正 平成７年４月14日

改正 平成15年４月１日

改正 平成17年４月１日

改正 平成19年４月１日

改正 平成21年６月18日

改正 平成23年６月27日

改正 平成24年12月４日

改正 平成25年４月１日

改正 平成26年４月１日

改正 平成28年４月１日

改正 平成29年４月１日

改正 平成30年４月１日

改正 平成31年４月１日

改正 令和元年７月１日

改正 令和２年４月１日

改正 令和３年４月１日

改正 令和４年４月１日

各都道府県知事 殿

各指定都市の長 殿

国土交通省住宅局長

住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の実施について

今般、租税特別措置法（昭和32 年法律第26 号）、租税特別措置法施行令（昭和32 年政令第43 号）及び租税特別措置法施行規則（昭和32 年大蔵省令第15 号）の一部改正が行われ、従来の新築住宅及び既存住宅に係る軽減措置を整理して、住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記並びに抵当権の設定登記の登録免許税の税率の軽減措置が創設された。この新しい軽減措置の適用を受けるためには、従来と同様その登記の申請書に当該住宅用家屋の所在地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書の添付を要するものとされているが、昭和59 年４月１日以降に新築し、又は取得した住宅用家屋の証明事務は下記の点に留意のうえ実施することとされたく、貴管下の市町村長に対して本通知の趣旨の周知徹底を図るとともに、証明事務を円滑に実施するよう周知徹底を図られたい。

なお、昭和59 年４月１日前に新築し、又は取得した新築住宅及び既存住宅の証明事務については、なお従前の例によるものである。

おって、この通知については、国税庁及び法務省とも協議済みである。

なお、本助言は、地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

１ 市町村長の証明手続

(1) 住宅用家屋の新築又は取得に係る所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明は、租税特別措置法施行令第41 条、第42 条第１項若しくは第２項、第42 条の２、第42 条の２の２又は第42 条の２の３の規定に基づき、住宅用家屋を新築し、又は取得した個人（その代理人を含む。）が必要書類を持参して証明の申請をした場合に行うものである。

(2) 申請書及び証明書の様式は、別添１「申請書様式例」及び別添２「証明書様式例」を参考として作成されたい。なお、別添１及び２中、「特定認定長期優良住宅」とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20 年法律第87 号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。）第10 条第２号イ（令和４年９月30 日までは第10 条第２号）に掲げる住宅で住宅用家屋に該当するもの（以下単に「認定長期優良住宅」という。）をいい、「認定低炭素住宅」とは、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24 年法律第84 号。以下「都市低炭素化促進法」という。）第２条第３項に規定する低炭素建築物（以下単に「低炭素建築物」という。）で住宅用家屋に該当するものをいう。

(3) 証明の申請に対する審査は、申請者より提出された書類等により行うものとする。

(4) 証明事務の実施については、別添３「住宅用家屋証明事務施行細則例」を参考として規則を定めることが望ましい。

２ 確認事項と確認方法

証明の申請に対しては、それぞれの確認事項について、以下の方法により確認することが考えられる。この場合において、確認に必要とされる書類については、その写し（コピー）を含むとしても差し支えない（ただし、認定住宅に係る認定通知書については、偽造防止の観点から、原本をもって確認を行うのが望ましい。）。

なお、申請者に過重な負担を課すことのないよう十分配慮されたい。

(1) 個人が新築した住宅用家屋の場合

① 住宅用家屋の種類

当該家屋が認定長期優良住宅である場合においては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21 年国土交通省令第３号。以下「長期優良住宅普及促進法施行規則」という。）第一号様式による申請書の副本及び第二号様式による認定通知書の原本による（長期優良住宅普及促進法第９条第１項に規定する認定長期優良住宅建築等計画について同法第８条第２項において準用する同法第６条第１項の規定による変更の認定を受けた場合には、長期優良住宅普及促進法施行規則第五号様式による申請書の副本及び第四号様式による認定通知書の原本による。(2)①において同じ。）。

当該家屋が低炭素建築物である場合においては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24 年国土交通省令第86 号。以下「都市低炭素化促進法施行規則」という。）別記様式第五による申請書の副本及び別記様式第六による認定通知書の原本による（都市低炭素化促進法第56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画について同法第55 条第２項において準用する同法第54 条第１項の規定による変更の認定を受けた場合には、都市低炭素化促進法施行規則別記様式第七による申請書の副本及び別記様式第八による認定通知書の原本による。(2)①において同じ。）。

② 所在地

当該家屋の確認済証及び検査済証（当該家屋が建築確認を要しないものであるときは、その建築工事請負書、設計図書その他の書類）、登記事項証明書（当該申請の添付書類としてインターネット登記情報提供サービスにより取得した照会番号及び発行年月日（以下「照会番号等」という。）が記載された書類の提出等がされており、市町村（特別区を含む。）が当該照会番号等により電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11 年法律第226 号）第２条第１項に規定する登記情報を確認できるときは、当該照会番号等が記載された書類を提出等することにより当該登記事項証明書の提出に代えることができる。以下同じ。）、登記完了証（不動産登記規則（平成17 年法務省令第18 号）第181 条の規定により交付されたものをいい、電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付されるもの（登記完了証として交付された書面及び電子公文書として交付された登記完了証を印刷したものをいう。）に限る。以下同じ。）又は登記済証（旧不動産登記法（明治32 年法律第24 号）第60 条の規定により交付された書面をいう。以下同じ。）による。

認定長期優良住宅について長期優良住宅普及促進法第６条第５項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合又は低炭素建築物について都市低炭素化促進法第54 条第５項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合においては、登記事項証明書又は登記完了証による。

③ 建築年月日

②に同じ。

④ 用途専用住宅家屋であることについては、②に同じ。専ら当該個人が住宅の用に供することについては、当該個人が既に当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合にあっては住民基本台帳又は住民票の写しにより、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合にあっては入居（予定）年月日等を記載した当該個人の申立書等による。

⑤ 床面積

②に同じ。

⑥ 区分建物の耐火性能

耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることについては、当該家屋の確認済証及び検査済証、設計図書、建築士（耐火建築物の場合、木造建築士を除く。）の証明書等によるものとするが、コンクリート系住宅等のようにその登記記録の構造欄その他の記録内容から耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることが明らかな場合は、当該家屋の登記事項証明書、登記完了証又は登記済証によることとして差し支えない。また、低層集合住宅（一団の土地（1,000 ㎡以上）に集団的に新築された地上階数が３以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準（昭和56 年建設省告示第816 号）に適合するもの（耐火建築物又は準耐火建築物に該当するものを除く。））であることの確認は、国土交通大臣（国土交通省住宅局住宅生産課において取り扱う。）が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書による。

⑦ 抵当権の設定に係る債権

抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために住宅用家屋の証明申請がされている場合における当該抵当権の設定に係る債権の確認については、当該家屋を新築するための資金の貸付け等に係る金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、不動産登記法（平成16 年法律第123 号）の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報（抵当権の被担保債権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載がある場合に限る。）等による。

なお、租税特別措置法第75 条第４号に規定する独立行政法人住宅金融支援機構が金融機関から譲り受けた貸付債権である場合は、上記金銭消費貸借契約書により当該債権である旨を確認するものとする。

（2） 個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合

① 住宅用家屋の種類

当該家屋が認定長期優良住宅である場合においては、長期優良住宅普及促進法施行規則第一号様式による申請書の副本及び第二号様式による認定通知書の原本による。

当該家屋が低炭素建築物である場合においては、都市低炭素化促進法施行規則別記様式第五による申請書の副本及び別記様式第六による認定通知書の原本による。

② 所在地

当該家屋の確認済証及び検査済証（当該家屋が建築確認を要しないものであるときは、その建築工事請負書、設計図書その他の書類）、登記事項証明書、登記完了証、登記済証又は不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報（所有権の登記のない家屋を除く。③において同じ。）による。

認定長期優良住宅について、長期優良住宅普及促進法第６条第５項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合又は低炭素建築物について都市低炭素化促進法第54 条第５項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合においては、登記事項証明書又は登記完了証による。

③ 取得年月日

当該家屋の売買契約書、売渡証書（競落の場合は、代金納付期限通知書）、不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報その他当該家屋の取得年月日を確認することができる書類による。

④ 建築後使用されたことのないこと

当該家屋の直前の所有者又は当該家屋の取得に係る取引の代理若しくは媒介をした宅地建物取引業者の証明書による。

⑤ 用途

専用住宅家屋であることについては、②に同じ。専ら当該個人が住宅の用に供することについては、当該個人が既に当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合にあっては住民基本台帳又は住民票の写しにより、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合にあっては入居（予定）年月日等を記載した当該個人の申立書等による。

⑥ 床面積

②に同じ。

⑦ 区分建物の耐火性能

耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることについては、当該家屋の確認済証及び検査済証、設計図書、建築士（耐火建築物の場合、木造建築士を除く。）の証明書等によるものとするが、マンション等のようにその登記記録の構造欄その他の記録内容から耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることが明らかな場合は、当該家屋の登記事項証明書、登記完了証又は登記済証によることとして差し支えない。また低層集合住宅（一団の土地（1,000 ㎡以上）に集団的に新築された地上階数が３以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準（昭和56 年建設省告示第816 号）に適合するもの（耐火建築物又は準耐火建築物に該当するものを除く。））であることの確認は、国土交通大臣（国土交通省住宅局住宅生産課において取り扱う。）が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書による。

⑧ 抵当権の設定に係る債権

抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために住宅用家屋の証明申請がされている場合における当該抵当権の設定に係る債権の確認については、当該家屋を取得するための資金の貸付け等に係る金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報（抵当権の被担保債権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載がある場合に限る。）等による。

なお、租税特別措置法第75 条第４号に規定する独立行政法人住宅金融支援機構が金融機関から譲り受けた貸付債権である場合は、上記金銭消費貸借契約書により当該債権である旨を確認するものとする。

(3) 個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合

① 所在地

当該家屋の登記事項証明書による。

② 建築年月日

当該家屋の登記事項証明書による。

③ 取得年月日

当該家屋の売買契約書、売渡証書（競落の場合は、代金納付期限通知書）、不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報その他当該家屋の取得年月日を確認できる書類による。

④ 用途

専用住宅家屋であることについては、当該家屋の登記事項証明書等による。専ら当該個人が住宅の用に供することについては、当該個人が既に当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合にあっては住民基本台帳又は住民票の写しにより、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合にあっては入居（予定）年月日等を記載した当該個人の申立書等による。

⑤ 床面積

当該家屋の登記事項証明書による。

⑥ 地震に対する安全性

当該家屋が昭和57 年１月１日以後に建築されたものであることについては、当該家屋の登記事項証明書によるものとする。また、当該家屋の構造が建築基準法施行令（昭和25 年政令第338 号）第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることの確認については、次のいずれかの書類による。

（ア） 当該家屋が建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は租税特別措置法施行令第24 条の２第３項第１号、第26 条第３項第２号、第40 条の５第２項第２号及び第42 条第１項第２号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成17 年国土交通省告示第393 号）に適合するものである旨を建築士（建築士法（昭和25 年第202 号）第23 条の３第１項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準法（昭和25 年法律第201 号）第77 条の21 第１項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81 号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19 年法律第66 号）第17 条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）が別添４の様式により証する書類（当該家屋の取得の日前２年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。）

（イ） 当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書の写し（当該家屋の取得の日前２年以内に評価されたもので、日本住宅性能表示基準（平成13 年国土交通省告示第1346号）別表２－１の１－１ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３であるものに限る。）

（ウ） 当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約（次の（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる要件に適合する保険契約であって、当該家屋の取得の日前２年以内に締結されたものに限る。）が締結されていることを証する書類

（ⅰ） 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19 条第２号の規定に基づき保険法人が引受けを行うものであること。

（ⅱ） 建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12 年政令第64 号）第５条第１項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）に瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律第２条第５項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。）（構造耐力に影響のないものを除く。次の（ｂ）において同じ。）がある場合において、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ａ）又は（ｂ）に掲げる損害を塡補するものであること。

（ａ） 宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第２条第４項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下この号において同じ。）が売主である場合 既存住宅売買瑕疵担保責任（建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法（明治29 年法律第89 号）第415 条、第541条、第542 条、第562 条及び第563 条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害

（ｂ） 宅地建物取引業者以外の者が売主である場合 既存住宅売買瑕疵保証責任（保証者（建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分に瑕疵がある場合において、買主に生じた損害を塡補することを保証する者をいう。以下同じ。）が負う保証の責任をいう。）を履行することによって生じた保証者の損害

⑦ 区分建物の耐火性能

耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることについては、当該家屋の登記事項証明書によるものとし、登記事項証明書でこれらの建築物に該当することが明らかでない場合は、確認済証及び検査済証、設計図書、建築士（耐火建築物の場合、木造建築士を除く。）の証明書等によるものとする。

なお、当該家屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である場合には、当該家屋は耐火建築物に該当するものとする。

⑧ 抵当権の設定に係る債権

抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために住宅用家屋の証明申請がされている場合における当該抵当権の設定に係る債権の確認については、当該家屋を取得するための資金の貸付け等に係る金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報（抵当権の被担保債権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載がある場合に限る。）等による。

なお、租税特別措置法第75 条第４号に規定する独立行政法人住宅金融支援機構が金融機関から譲り受けた貸付債権である場合は、上記金銭消費貸借契約書により当該債権である旨を確認するものとする。

⑨ 租税特別措置法第74 条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋

租税特別措置法第74 条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるために租税特別措置法施行令第42 条の２の２の住宅用家屋の証明申請がされている場合においては、以下の（ア）から（オ）に適合することを確認するものとする。

（ア）宅地建物取引業法（昭和27 年法律第176 号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと

当該家屋の売買契約書、売渡証書その他の当該家屋の売主が宅地建物取引業者であることを確認できる書類による。

（イ）当該個人が当該家屋を取得する日前２年以内に、当該宅地建物取引業者が当該家屋を取得したこと

当該家屋の登記事項証明書その他の当該家屋の取得年月日を確認できる書類による。

（ウ）当該家屋が（ア）の取得の時において新築された日から起算して10 年を経過したものであること

当該家屋の登記事項証明書による。

（エ）工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100 分の20 に相当する金額（当該金額が300 万円を超える場合には、300 万円）以上であること

工事に要した費用の総額については、宅地建物取引業法第２条第３号に規定する宅地建物取引業者から証明の申請を受けた建築士（建築士法第23 条の３第１項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該申請に係る住宅用の家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準法第77 条の21 第１項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関又は保険法人が、当該申請に係る工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替に該当する旨を、別添５の書式により証する書類（以下「増改築等工事証明書」という。）又は別添６の書式により証する書類（Ⅰ所得税額の特別控除中、４．償還期間が10 年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）に記載のあるものに限る。以下「増改築等工事証明書（住宅ローン減税・買取再販用）」という。）による。なお、当該証明年月日が令和４年３月31 日以前の場合は別添５の書式により、当該証明年月日が令和４年４月１日以後の場合は別添５又は別添６の書式により証するものとする。当該家屋の売買価格については、売買契約書、売渡証書その他の金額を証する書類による。

（オ）次のいずれかに該当すること

（ⅰ）租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第１号から第６号までに掲げる工事に要した費用の額の合計額が100 万円を超えること

増改築等工事証明書又は増改築等工事証明書（住宅ローン減税・買取再販用）による。

（ⅱ）租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第４号から第７号までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額がそれぞれ50 万円を超えること

増改築等工事証明書又は増改築等工事証明書（住宅ローン減税・買取再販用）による。ただし、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第７号に掲げる工事に要した費用の額が50 万円を超える場合においては、以下の書類により同号の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていることを確認するものとする。

当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約（次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる要件に適合するものに限る。）が締結されていることを証する書類

（ａ） 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19 条第２号の規定に基づき、保険法人が引受けを行うものであること。

（ｂ） 建築後使用されたことのある居住の用に供する家屋の給水管若しくは配水管に瑕疵（通常有すべき性能又は機能に影響のないものを除く。）がある場合又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第５条第２項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に瑕疵（雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合において、既存住宅売買瑕疵担保責任（建築後使用されたことのある居住の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第２条第４項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。））が負うこととされている民法第415 条、第541条、第542 条、第562 条及び第563 条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補するものであること。

なお、確認に必要とされる別添５の増改築等工事証明書（特定の増改築等がされた所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用）は、租税特別措置法第74 条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例のほか、地方税法附則第11条の４第４項に規定する改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例を受ける場合にも必要とされる書類であるため、当該書類の写し（コピー）となる場合があることに留意すること。また、確認に必要とされる別添６の増改築等工事証明書（住宅ローン減税・買取再販用）は、租税特別措置法第74 条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例のほか、同法第41 条に規定する買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別控除及び地方税法附則第11 条の４第４校に規定する改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例を受ける場合にも必要とされる書類であるため、当該書類の写し（コピー）となる場合があることに留意すること。

別添１ 申請書様式例

住宅用家屋証明申請書

（イ）第４１条

特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外

（ａ）新築されたもの

（ｂ）建築後使用されたことのないもの

租税特別措置法施行令 特定認定長期優良住宅

（ｃ）新築されたもの

（ｄ）建築後使用されたことのないもの

認定低炭素住宅

（ｅ）新築されたもの

（ｆ）建築後使用されたことのないもの

（ロ）第４２条第１項（建築後使用されたことのあるもの）

（ａ）第４２条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの

（ｂ）（ａ）以外の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当するものである旨の証明を申請します。

年 月 日

殿

申請者 住所

氏名

所在地

建築年月日 年 月 日

取得年月日 年 月 日

取得の原因

（ 移転登記の場合に記入）

（１）売買 （２）競落

申請者の居住 （１）入居済 （２）入居予定

床面積 ㎡

区分建物の耐火性能 （１）耐火又は準耐火 （２）低層集合住宅

工事費用の総額（（ロ）（a）の場合に記入）円

売買価格（（ロ）（a）の場合に記入）円

＜備考＞

１ ｛ ｝の中は、（イ）又は（ロ）のうち該当するものを○印で囲み、（イ）を○印で囲んだ場合は、さらに（ａ）から（ｆ）のうち該当するものを○印で囲み、（ロ）を○印で囲んだ場合は、さらに（ａ）又は（ｂ）のうち該当するものを○印で囲むこと。

２ 「建築年月日」の欄は、（イ）（ｂ）、（ｄ）又は（ｆ）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。

３ 「取得年月日」の欄は、所有権移転の日を記載すること。なお、（イ）（ａ）、（ｃ）又は（ｅ）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。

４ 「取得の原因」の欄は、上記（イ）（ｂ）、（ｄ）若しくは（ｆ）又は（ロ）を○印で囲んだ場合に限り、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。

５ 「申請者の居住」の欄は、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。

６ 「区分建物の耐火性能」の欄は、区分建物について証明を申請する場合に、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。なお、建築後使用されたことのある区分建物の場合、当該家屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるときは、（１）を○印で囲むこと。

７ 「工事費用の総額」の欄は、（ロ）（ａ）を○印で囲んだ場合にのみ、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第１号から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載すること。

８ 「売買価格」の欄は、（ロ）（ａ）を○印で囲んだ場合にのみ、当該家屋の取得の対価の額を記載すること。

別添２ 証明書様式例

（注１）｛ ｝の中は、該当するものをそれぞれ○印で囲む。

（注２）取得の原因については、該当するものを○印で囲む。

住宅用家屋証明書

（イ）第４１条

特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外

（ａ）新築されたもの

（ｂ）建築後使用されたことのないもの

租税特別措置法施行令 特定認定長期優良住宅

（ｃ）新築されたもの

（ｄ）建築後使用されたことのないもの

認定低炭素住宅

（ｅ）新築されたもの

（ｆ）建築後使用されたことのないもの

（ロ）第４２条第１項（建築後使用されたことのあるもの）

（ａ）第４２条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で、宅地建物取引業者から取得したもの

（ｂ）（ａ）以外の規定に基づき、下記の家屋 年 月 日

（ハ）新築 がこの規定に該当（ニ）取得するものである旨を証明します。

申請者の住所

申請者の氏名

家屋の所在地

取得の原因（ 移転登記の場合） （１）売買 （２）競落

年 月 日

市（区町村）長 印

別添３ 住宅用家屋証明事務施行細則例

住宅用家屋証明事務施行細則例

（趣旨）

第一条 この規則は、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十一条及び第四十二条第一項の規定に基づく証明（以下「住宅用家屋証明」という。）の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

（証明申請の手続）

第二条 住宅用家屋証明を受けようとする者は、別記様式第一の住宅用家屋証明申請書を市（区町村）長に提出しなければならない。

２ 個人が新築した家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、前項の申請書に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。

一 当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。）第十条第二号イ（令和四年九月三十日までは第十条第二号）に掲げる住宅で住宅用家屋に該当するもの（以下単に「認定長期優良住宅」という。）である場合においては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号。以下「長期優良住宅普及促進法施行規則」という。）第一号様式による申請書の副本及び第二号様式による認定通知書（長期優良住宅普及促進法第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画について同法第八条第二項において準用する同法第六条第一項の規定による変更の認定を受けた場合には、長期優良住宅普及促進法施行規則第五号様式による申請書の副本及び第四号様式による認定通知書。次項第一号において同じ。）

二 当該家屋が都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号。以下「都市低炭素化促進法」という。）第二条第三項に規定する低炭素建築物（以下単に「低炭素建築物」という。）である場合においては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号。以下「都市低炭素化促進法施行規則」という。）別記様式第五による申請書の副本及び別記様式第六による認定通知書による（都市低炭素化促進法第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画について同法第五十五条第二項において準用する同法第五十四条第一項の規定による変更の認定を受けた場合には、都市低炭素化促進法施行規則別記様式第七による申請書の副本及び別記様式第八による認定通知書による。次項第二号において同じ。）

三 当該家屋の確認済証及び検査済証、登記事項証明書（インターネット登記情報提供サービスにより取得した照会番号及び発行年月日（以下「照会番号等」という。）が記載された書類の提出等がされ、市（区町村）が当該照会番号等により電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報を確認できるときは、当該照会番号等が記載された書類を提出等することにより登記事項証明書の提出に代えることができる。以下同じ。）、登記完了証（不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第百八十一条の規定により交付されたものをいい、電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付されるもの（登記完了証として交付された書面及び電子公文書として交付された登記完了証を印刷したものをいう。）に限る。以下同じ。）又は登記済証（旧不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第六十条の規定により交付された書面をいう。以下同じ。）（認定長期優良住宅について長期優良住宅普及促進法第六条第五項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合又は低炭素建築物について都市低炭素化促進法第五十四条第五項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合においては、登記事項証明書又は登記完了証）

四 申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合は入居（予定）年月日等を記載した当該申請者の申立書

五 耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の確認済証及び検査済証、設計図書、建築士（耐火建築物の場合、木造建築士を除く。）の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書、登記完了証又は登記済証でこれら建築物に該当することが明らかなときはそれらの書類で代えることができる。

六 低層集合住宅（一団の土地（一、〇〇〇㎡以上）に集団的に新築された地上階数が３以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準（昭和五十六年三月三十一日建設省告示第八百十六号）に適合するもの（耐火建築物又は準耐火建築物に該当するものを除く。））に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

七 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の新築のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報（抵当権の被担保債権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載があるものに限る。）等の書類

八 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

３ 個人が取得した建築後使用されたことのない家屋について住宅用家屋証明を受けようとす

る場合には、第一項の申請書に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添付しなければなら

ない。

一 当該家屋が認定長期優良住宅である場合においては、長期優良住宅普及促進法施行規則

第一号様式による申請書の副本及び第二号様式による認定通知書

二 当該家屋が低炭素建築物である場合においては、都市低炭素化促進法施行規則別記様式

第五による申請書の副本及び別記様式第六による認定通知書

三 当該家屋の確認済証及び検査済証、登記事項証明書、登記完了証、登記済証又は不動産

登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報（所

有権の登記のない家屋を除く。）（認定長期優良住宅について長期優良住宅普及促進法第

六条第五項の規定により確認済証の交付があったとみなされる場合又は低炭素建築物につ

いて都市低炭素化促進法第五十四条第五項の規定により確認済証の交付があったものとみ

なされる場合においては、登記事項証明書又は登記完了証）

四 当該家屋の売買契約書、売渡証書（競落の場合は、代金納付期限通知書）等

五 当該家屋の直前の所有者又は当該家屋の取得に係る取引の代理若しくは媒介をした宅地

建物取引業者の当該家屋が建築後使用されたことのないものである旨の証明書

六 申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、

まだ住民票の転入手続を済ませていない場合は入居（予定）年月日等を記載した当該申請

者の申立書

七 耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、

当該家屋の確認済証及び検査済証、設計図書、建築士（耐火建築物の場合、木造建築士を

除く。）の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物である

ことを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書、登記完了証又は登記済証

でこれらの建築物に該当することが明らかなときはそれらの書類で代えることができる。

八 低層集合住宅（一団の土地（一、〇〇〇㎡以上）に集団的に新築された地上階数が３以

下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準に適合するもの（耐火建築物又は準耐火

建築物に該当するものを除く。））に該当する区分建物について証明を受けようとする場

合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

九 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする

場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認で

きる金銭消費貸借契約書、当該貸付け等に係る債務の保証契約書、不動産登記法の定める

ところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報（抵当権の被担保債

権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載があるものに限る。）

等の書類

十 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

４ 個人が取得した建築後使用されたことのある家屋について住宅用家屋証明を受けようとす

る場合には、第一項の申請書に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添付しなければなら

ない。

一 当該家屋の登記事項証明書

二 当該家屋の売買契約書、売渡証書（競落の場合は、代金納付期限通知書）等

三 申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、

まだ住民票の転入手続を済ませていない場合は入居（予定）年月日等を記載した当該申請

者の申立書

四 昭和五十六年十二月三十一日以前に建築された家屋について証明を受けようとする場合

は、次のいずれかの書類

（ア） 当該家屋が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第

五章の四の規定又は租税特別措置法施行令第二十四条の二第三項第一号、第二十六条

第二項第二号、第四十条の五第二項第二号及び第四十二条第一項第二号に規定する国

土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成十七年国土交通省告示第三百九十

三号）に適合するものである旨を建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）

第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るも

のとし、当該家屋が同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、

同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に

限るものとする。）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十

一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成

十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅

瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第

一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕(か)疵(し)担保責任保険法人

（以下「保険法人」という。）が別記様式第二の様式により証する書類（当該家屋の

取得の日前二年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。）

（イ） 当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項

に規定する住宅性能評価書の写し（当該家屋の取得の日前二年以内に評価されたもの

で、日本住宅性能表示基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号）別表２―

１の１―１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級

３であるものに限る。）

（ウ） 当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約（次の（ⅰ）及び

（ⅱ）に掲げる要件に適合する保険契約であって、当該家屋の取得の日前二年以内に締

結されたものに限る。）が締結されていることを証する書類

（ⅰ） 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十九条第二号の規定に基づ

き保険法人が引受けを行うものであること。

（ⅱ） 建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分（住

宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第

一項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）に瑕疵（住宅の品質確

保の促進等に関する法律第二条第五項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。）（構造

耐力に影響のないものを除く。次の（ｂ）において同じ。）がある場合において、

次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ａ）又は（ｂ）に掲

げる損害を塡補するものであること。

（ａ） 宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二

条第四項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下この号において同じ。）が売

主である場合 既存住宅売買瑕疵担保責任（建築後使用されたことのある住宅の

用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている

民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四

十二条、第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を

履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害

（ｂ） 宅地建物取引業者以外の者が売主である場合 既存住宅売買瑕疵保証責任（保

証者（建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部

分に瑕疵がある場合において、買主に生じた損害を塡補することを保証する者を

いう。以下同じ。）が負う保証の責任をいう。）を履行することによって生じた

保証者の損害

五 耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、

当該家屋の登記事項証明書でこれらの建築物に該当することが明らかであるもの（当該家

屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である場合はこれらの建物に該当するも

のとみなされる。）を除き、確認済証及び検査済証、設計図書、建築士（耐火建築物の場

合、木造建築士を除く。）の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当す

る区分建物であることを明らかにする書類

六 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする

場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認で

きる金銭消費貸借契約書、当該貸付け等に係る債務の保証契約書、不動産登記法の定める

ところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報（抵当権の被担保債

権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載があるものに限る。）

等の書類

七 租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項に規定する特定の増改築等がされた住

宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取

引業者から証明の申請を受けた建築士（建築士法第二十三条の三第一項の規定により登録

された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該申請に係る住宅用の家屋が同法

第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号

に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準

法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関

する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は保険法人が、当該申請に係る

工事が租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第一号に規定する増築、改築、大

規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第二号に規定する修繕若しくは模様替、同項第

三号に規定する修繕若しくは模様替、同項第四号に規定する修繕若しくは模様替、同項第

五号に規定する修繕若しくは模様替、同項第六号に規定する修繕若しくは模様替又は同項

第七号に規定する修繕若しくは模様替に該当する旨を、別記様式第四の書式により証する

書類（以下「増改築等工事証明書」という。）

ただし、租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第七号に掲げる工事に要した

費用の額が五十万円を超える場合においては、増改築等工事証明書に加えて、当該家屋に

ついて交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保契約（次の（ア）及び（イ）に掲げる要件

に適合するものに限る。）が締結されていることを証する書類

（ア） 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十九条第二号の規定に基づ

き、保険法人が引受けを行うものであること。

（イ） 建築後使用されたことのある居住の用に供する家屋の給水管若しくは配水管に瑕

疵（通常有すべき性能又は機能に影響のないものを除く。）がある場合又は雨水の

浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第五条第二項に

規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に瑕疵（雨水の浸入に影響のないも

のを除く。）がある場合において、既存住宅売買瑕疵担保責任（建築後使用された

ことのある居住の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者（特定住

宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二条第四項に規定する宅地建物取引

業者をいう。）以下同じ。）が負うこととされている民法第四百十五条、第五百四

十一条、第五百四十二条、第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責

任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補す

るものであること。

八 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

（証明書の交付）

第三条 市（区町村）長は、住宅用家屋証明の申請があった場合において、添付された書類に

照らして、その申請の内容が租税特別措置法施行令第四十一条又は第四十二条第一項の規定

に該当し、かつ、その申請の手続がこの規則に適合していると認められるときは、別記様式

第三の住宅用家屋証明書を交付するものとする。

附 則

一 この規則は公布の日から施行する。

二 この規則は、昭和五十九年四月一日以降に新築し、又は取得した家屋について適用し、

同日前に新築し、又は取得した家屋については、なお従前の例による。

（注） 別記様式第一、第二、第三及び第四は、それぞれ別添１の「住宅用家屋証明申請書」、

別添４の「耐震基準適合証明書」、別添２の「住宅用家屋証明書」及び別添５の「増改築

等工事証明書」若しくは別添６の「増改築等工事証明書（住宅ローン減税・買取再販用）」

とする。

別添４ 耐震基準適合証明書様式

耐 震 基 準 適 合 証 明 書

証明申請者

住 所

氏 名

家屋番号及び所在地

家 屋 調 査 日 年 月 日

適 合 す る 耐 震 基 準

１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定

２ 地震に対する安全性に係る基準

上記の家屋が租税特別措置法施行令第42 条第１項に定める基準に適合することを証明します。

証 明 年 月 日 年 月 日

１．証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

証明を行った建

築士

氏 名

一級建築士、二

級建築士又は木

造建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名(

二級建築士又は木造建築

士の場合)

証明を行った建

築士の属する建

築士事務所

名 称

所 在 地

一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造

建築士事務所の別

登録年月日及び登録番号

２．証明者が指定確認検査機関の場合

証明を行った指

定確認検査機

関

名 称

住 所

指定年月日及び

指定番号

指定をした者

調査を行った

建築士又は建

築基準適合判

定資格者

氏 名

建築士

の場合

一級建築士、二

級建築士又は木

造建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名(二級

建築士又は木造建築士の場合)

建築基準適合判定資格者の場合

登 録 番 号

登録を受けた地方整備局等名

３．証明者が登録住宅性能評価機関の場合

証明を行った登

録住宅性能評価

機関

名 称

住 所

登録年月日及び

登録番号

登録をした者

調査を行った建

築士又は建築基

準適合判定資格

者検定合格者

氏 名

建築士

の場合

一級建築士、二

級建築士又は木

造建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名(二級

建築士又は木造建築士の場合)

建築基準適合判定資格

者検定合格者の場合

合格通知日付又は合格証書日付

合格通知番号又は合格証書番号

４．証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

証明を行った住

宅瑕疵担保責

任保険法人

名 称

住 所

指定年月日

調査を行った建

築士又は建築基

準適合判定資格

者検定合格者

氏 名

建築士

の場合

一級建築士、二

級建築士又は木

造建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名(二級

建築士又は木造建築士の場合)

建築基準適合判定資格

者検定合格者の場合

合格通知日付又は合格証書日付

合格通知番号又は合格証書番号

（用紙 日本産業規格 Ａ４）

備考

１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者

の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。

２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を

記載すること。

３ 「家屋調査日」の欄には、証明のための当該家屋の構造及び劣化の調査が終了した年月日

を記載すること。

４ 「適合する耐震基準」の欄には、当該家屋が施行令第42 条第１項に定める基準であって当

該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。

５ 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

(1) 「証明を行った建築士」の欄には、当該家屋が施行令第42 条第１項に定める基準に適合

するものであることにつき証明を行った建築士について、次により記載すること。

① 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するも

のとする。

② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免

許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものと

する。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、

それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。

③ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定によ

る届出に係る登録番号を記載するものとする。

④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を

行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規

定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。

(2) 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士

事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」

の欄には、建築士法第23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称

及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録

年月日及び登録番号を記載すること。

６ 証明者が指定確認検査機関の場合

(1) 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該家屋が施行令第42 条第１項に定める

基準に適合するものであることにつき証明を行った指定確認検査機関について、次により

記載すること。

① 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第77 条の18 第１項の規定により指定を

受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第77 条の21 第２項の規定により変更の届

出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。

② 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第77 条の1

8 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載する

ものとする。

(2) 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該家屋が施行令第42

条第１項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準

適合判定資格者について、次により記載すること。

① 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行

った氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第77 条の58 又は第77

条の60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。

② 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査

を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」

と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明すること

のできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当

するものとする。

③ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木

造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号

及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の

規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。

④ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等

名」の欄には、建築基準法第77 条の58 又は第77 条の60 の規定により登録を受けた登

録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。

７ 証明者が登録住宅性能評価機関の場合

(1) 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該家屋が施行令第42 条第１項に定

める基準に適合するものであることにつき証明を行った登録住宅性能評価機関について、

次により記載すること。

① 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項

の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第10 条第２項の規定に

より変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するも

のとする。

② 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進

等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録

をした者を記載するものとする。

(2) 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が

施行令第42 条第１項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士

又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。

① 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行

った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第

６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。

② 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査

を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」

と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明すること

のできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当

するものとする。

③ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木

造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号

及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の

規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。

④ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」

及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定によ

り通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成10 年法

律第100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したと

みなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

８ 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

(1) 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該家屋が施行令第42 条第１項

に定める基準に適合するものであることにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人に

ついて、次により記載すること。

① 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

第17 条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第18 条

第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）

を記載するものとする。

② 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17

条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。

(2) 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が

施行令第42 条第１項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士

又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。

① 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行

った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第

６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。

② 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査

を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」

と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明すること

のできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当

するものとする。

③ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木

造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号

及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の

規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。

④ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」

及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定によ

り通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律附則第２条第

２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、

合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

別添５

増改築等工事証明書

（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び

改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用）

証明申請者

住 所

氏 名

家屋番号及び所在地

工事完了年月日

１．実施した工事の種別

第１号工事 １ 増築 ２ 改築 ３ 大規模の修繕 ４ 大規模の模様替

第２号工事

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替

１ 床の過半の修繕又は模様替 ２ 階段の過半の修繕又は模様替

３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 ４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替

１ 居室 ２ 調理室 ３ 浴室 ４ 便所 ５ 洗面所 ６ 納戸

７ 玄関 ８ 廊下

第４号工事

（耐震改修

工事）

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替

１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定

２ 地震に対する安全性に係る基準

第５号工事

（バリアフ

リー改修工

事）

バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替

１ 通路又は出入口の拡幅 ２ 階段の勾配の緩和 ３ 浴室の改良

４ 便所の改良 ５ 手すりの取付 ６ 床の段差の解消

７ 出入口の戸の改良 ８ 床材の取替

第６号工事

（省エネ改

修工事）

全ての居室

の全ての窓

の断熱改修

工事を実施

した場合

省エネルギー化のための修繕又は模様替

１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分 １ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域 ４ ４地域

５ ５地域 ６ ６地域 ７ ７地域 ８ ８地域

改修工事後

の住宅の一

定の省エネ

性能が証明

される場合

住宅性能

評価書に

より証明

される場

合

省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分 １ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事後の住宅

の省エネ性能

１ 断熱等性能等級４以上

２ 一次エネルギー消費量等級４以上及

び断熱等性能等級３

住宅性能評価書を

交付した登録住宅

性能評価機関

名 称

登録番号 第 号

住宅性能評価書の交付番号 第 号

住宅性能評価書の交付年月日 年 月 日

増改築に

よる長期

優良住宅

建築等計

画の認定

により証

明される

場合

省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事後の住宅

の省エネ性能

１ 断熱等性能等級４以上

２ 一次エネルギー消費量等級４以上及

び断熱等性能等級３

長期優良住宅建築等計画の認定

主体

長期優良住宅建築等計画の認定

番号 第 号

長期優良住宅建築等計画の認定

年月日 年 月 日

第７号工事

（ 給排水

管･雨水の

浸入を防止

する部分に

係る工事）

１ 給水管に係る修繕又は模様替

２ 排水管に係る修繕又は模様替

３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

２．実施した工事の内容

３．実施した工事の費用の額

（１）特定の増改築等に要した費用の総額

第１号工事～第７号工事に要した費用の総額 円

（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額

第１号工事～第６号工事に要した費用の額 円

（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額

① 第４号工事に要した費用の額 円

② 第５号工事に要した費用の額 円

③ 第６号工事に要した費用の額 円

④ 第７号工事に要した費用の額 円

上記の工事が、租税特別措置法施行令及び地方税法施行令に規定する工事に該当することを証明します。

証明年月日 年 月 日

（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

証明を行った建築

士

氏 名

一級建築士、二

級建築士又は木

造建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名

（二級建築士又は木造建

築士の場合）

証明を行った建築

士の属する建築士

事務所

名 称

所 在 地

一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築

士事務所の別

登録年月日及び登録番号

（２）証明者が指定確認検査機関の場合

証明を行った指定

確認検査機関

名 称

住 所

指定年月日及び

指定番号

指定をした者

調査を行った建築

士又は建築基準適

合判定資格者

氏 名

建築士

の場合

一級建築士、二級

建築士又は木造

建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名

（二級建築士又は木造建

築士の場合）

建築基準適合判定資格者の場合

登 録 番 号

登録を受けた地方整備局

等名

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

証明を行った登録

住宅性能評価機関

名 称

住 所

登録年月日及び

登録番号

登録をした者

調査を行った建築

士又は建築基準適

合判定資格者検定

合格者

氏 名

建築士の

場合

一級建築士、二級

建築士又は木造

建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名

（二級建築士又は木造建

築士の場合）

建築基準適合判定資格者検定合格者の場

合

合格通知日付又は合格証

書日付

合格通知番号又は合格証

書番号

（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

証明を行った住宅

瑕疵担保責任保険

法人

名 称

住 所

指 定 年 月 日

調査を行った建築

士又は建築基準適

合判定資格者検定

合格者

氏 名

建築士の

場合

一級建築士、二級

建築士又は木造

建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名

（二級建築士又は木造建

築士の場合）

建築基準適合判定資格者検定合格者の場

合

合格通知日付又は合格証

書日付

合格通知番号又は合格証

書番号

（用紙 日本産業規格 Ａ４）

備 考

１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及

び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。

２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び

所在地を記載すること。

３ 「１．実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載

すること。

(1)以下により第１号工事から第７号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。

① 「第１号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第１号及

び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規

模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

② 「第２号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第２号及び

地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕又は模様替であって次に掲げるも

ののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主

要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの

ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの

ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造

上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁

の一部について位置の変更を伴うものに限る。）

ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うも

の（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上

させるものに限る。）

③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第３号及び

地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げ

るもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第４号及び

地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げ

る規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第５号及び

地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げ

るもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

⑥ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄に

は、平成26 年国土交通省告示第435 号第１号に掲げる工事又は平成27 年国土交通省告示第478

号第１号で定める工事について記載するものとし、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２

の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替

であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（建築物エネルギー消費

性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成28 年国土交通省告示第265 号。

以下「算出方法告示」という。）別表第10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射

遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区

分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番

号を○で囲むものとする。

⑦ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄に

は、平成26 年国土交通省告示第435 号第２号又は平成27 年国土交通省告示第478 号第２号に掲

げる工事について、次により記載するものとする。

イ 住宅性能評価書により証明される場合

当該工事が租税特別措置法施行令第42条の２の２第２項第６号又は地方税法施行令附則第９

条の３第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当

するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域におい

て窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄

中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに

応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工

事後の住宅の日本住宅性能表示基準（平成13 年国土交通省告示第1346 号）別表２－１の（い）

項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むも

のとする。

ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合

当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第６号又は地方税法施行令附則第９

条の３第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当

するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域におい

て窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。同欄中、「地

域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当

する番号を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅が相当する省エネ性能」の欄には改修工

事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性

能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。

⑧ 「第７号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第７号及び

地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げ

るもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

４ 「２．実施した工事の内容」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第

１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しく

は大規模の模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条

の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第３

号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置

法施行令第42条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する

修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第

９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２

項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税

特別措置法施行令第42条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに

規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。

５ 「３．実施した工事の費用の額」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により

記載すること。

(1) 「（１）特定の増改築等に要した費用の総額」に関し、確認した内容について記載する表には、

次により記載すること。

「第１号工事～第７号工事に要した費用の総額」の欄には、租税特別措置法施行令第42 条の２の

２第２項第１号から第７号まで及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イからトまでに

規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

(2) 「（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額」に関し、確認した

内容について記載する表には、次により記載すること。

「第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、租税特別措置法施行令第42 条の２の２

第２項第１号から第６号まで及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イからヘまでに規

定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

(3) 「（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要し

た費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。

① 「① 第４号工事に要した費用の額」の欄には、第４号工事に該当する工事の合計額を記載す

るものとする。

② 「② 第５号工事に要した費用の額」の欄には、第５号工事の１～８のいずれかに該当する工

事の合計額を記載するものとする。

③ 「③ 第６号工事に要した費用の額」の欄には、第６号工事の１～４のいずれかに該当する工

事の合計額を記載するものとする。

④ 「④ 第７号工事に要した費用の額」の欄には、第７号工事の１～３のいずれかに該当する工

事の合計額を記載するものとする。

６ この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。

(1) 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第１

号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しく

は大規模の模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９

条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項

第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特

別措置法施行令42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規

定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令

附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の

２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替

又は租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第

１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った建築士について次により記載

すること。

① 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。

② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に

応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級

建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条か

ら第３条の３の３までに規定する建築物に該当するものとする。

③ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に

係る登録番号を記載するものとする。

④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建

築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受

けた都道府県名を記載するものとする。

⑤ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、

二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築

士法第23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築

士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載す

ること。

(2) 証明者が指定確認検査機関の場合

① 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の

２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規

模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第２号及び地方税

法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令

42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕

若しくは模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９

条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２

項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租

税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１

号ヘに規定する修繕若しくは模様替、又は租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第７号及び

地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき

証明を行った指定確認検査機関について次により記載すること。

② 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第77 条の21 第１項の規定により指定を受けた名

称及び住所（指定を受けた後に同法第77条の21第２項の規定により変更の届出を行った場合は、

当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。

③ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第77 条の18 第１項

の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。

④ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施

行令第42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定す

る増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２

項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租

税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１

号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第４号及び地方

税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行

令42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修

繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第

９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令42 条の２の

２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様

替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載す

ること。

イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏

名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第77 条の58 又は第77 条の60 の規

定により登録を受けた氏名を記載するものとする。

ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行っ

た建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する

ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、

それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。

ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築

士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築

士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた

都道府県名を記載するものとする。

ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の

欄には、建築基準法第77 条の58 又は第77 条の60 の規定により登録を受けた登録番号及び地

方整備局等の名称を記載するものとする。

(3) 証明者が登録住宅性能評価機関の場合

① 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の

２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、

大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第２号及び

地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法

施行令第42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定

する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行

令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42

条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若し

くは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条

の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第42 条の２の２

第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替

であることにつき証明を行った登録住宅性能評価機関について次により記載すること。

イ 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定

により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第10 条第２項の規定により変更の

届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。

ロ 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関

する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を

記載するものとする。

② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が租税特

別措置法施行令第42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号

イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第42

条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若し

くは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条

の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２

項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租

税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第

１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第６号及び

地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置

法施行令第42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規

定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検

定合格者について、次により記載すること。

イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏

名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通

知を受けた氏名を記載するものとする。

ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行っ

た建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する

ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、

それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。

ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築

士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築

士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた

都道府県名を記載するものとする。

ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合

格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた

日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成10 年法律第100 号）附則第

２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、

合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

(4) 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

① 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第42

条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改

築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第２号

及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措

置法施行令第42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに

規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第４号及び地方税法

施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第

42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕

若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第

９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第42 条の２

の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模

様替であることにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人について次により記載すること。

イ 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17

条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第18 条第２項の規

定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するもの

とする。

ロ 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17 条第１項

の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。

② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が租税特

別措置法施行令第42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号

イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第42

条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若し

くは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条

の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２

項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租

税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第

１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第６号及び

地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置

法施行令第42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規

定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検

定合格者について、次により記載すること。

イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏

名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通

知を受けた氏名を記載するものとする。

ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行っ

た建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する

ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、

それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。

ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築

士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築

士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた

都道府県名を記載するものとする。

ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合

格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた

日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定により建築

基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番

号）を記載するものとする。

1 / 42

別添６

別表第二

増改築等工事証明書

証明申請者

住 所

氏 名

家屋番号及び所在地

工事完了年月日

Ⅰ．所得税額の特別控除

１．償還期間が10 年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合（住宅借入金等特別税額控除）

（１）実施した工事の種別

第１号工事 １ 増築 ２ 改築 ３ 大規模の修繕 ４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供するこ

とができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する

修繕又は模様替

１ 床の過半の修繕又は模様替 ２ 階段の過半の修繕又は模様替

３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 ４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替

１ 居室 ２ 調理室 ３ 浴室 ４ 便所 ５ 洗面所 ６ 納戸

７ 玄関 ８ 廊下

第４号工事

（耐震改修

工事）

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替

１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定

２ 地震に対する安全性に係る基準

第５号工事

（バリアフ

リー改修工

事）

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための

次のいずれかに該当する修繕又は模様替

１ 通路又は出入口の拡幅 ２ 階段の勾配の緩和 ３ 浴室の改良

４ 便所の改良 ５ 手すりの取付 ６ 床の段差の解消

７ 出入口の戸の改良 ８ 床材の取替

第６号工事

（省エネ改

修工事）

全ての居室

の全ての窓

の断熱改修

工事を実施

した場合

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修

繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次

のいずれかに該当する修繕若しくは模様替

１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事

３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕又

は模様替

４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事

６ 床等の断熱性を高める工事

地域区分 １ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域 ４ ４地域

５ ５地域 ６ ６地域 ７ ７地域 ８ ８地域

改修工事前

の住宅が相

当する断熱

等性能等級

１ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３

2 / 42

認定低炭

素建築物

新築等計

画に基づ

く工事の

場合

次に該当する修繕又は模様替

１ 窓

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等 ３ 壁 ４ 床等

低炭素建築物新築等計画の認定

主体

低炭素建築物新築等計画の認定

番号

第 号

低炭素建築物新築等計画の認定

年月日

年 月 日

改修工事後

の住宅の一

定の省エネ

性能が証明

される場合

住宅性能

評価書に

より証明

される場

合

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕

若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資

する次に該当する修繕若しくは模様替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事前の住宅

が相当する断熱等

性能等級

１ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３

改修工事後の住宅

の断熱等性能等級

１ 断熱等性能等級２

２ 断熱等性能等級３

３ 断熱等性能等級４以上

住宅性能評価書を

交付した登録住宅

性能評価機関

名 称

登録番号 第 号

住宅性能評価書の交付番号 第 号

住宅性能評価書の交付年月日 年 月 日

増改築に

よる長期

優良住宅

建築等計

画の認定

により証

明される

場合

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕

若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資

する次に該当する修繕若しくは模様替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事前の住宅

が相当する断熱等

性能等級

１ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３

3 / 42

改修工事後の住宅

の断熱等性能等級

１ 断熱等性能等級３

２ 断熱等性能等級４以上

長期優良住宅建築等計画の認定

主体

長期優良住宅建築等計画の認定

番号 第 号

長期優良住宅建築等計画の認定

年月日 年 月 日

（２）実施した工事の内容

（３）実施した工事の費用の額等

① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額 円

② 第１号工事～第６号工事に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

③ ①から②を差し引いた額（100万円を超える場合） 円

4 / 42

２．償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、特定

断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性

向上改修工事等を含む増改築等をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別税額控除（工事完了後、令

和３年12 月31 日までに入居したものに限る。））

（１）実施した工事の種別

高齢者等居

住改修工事

等（バリア

フリー改修

工事：２％

控除分）

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための

次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替

１ 通路又は出入口の拡幅 ２ 階段の勾配の緩和 ３ 浴室の改良

４ 便所の改良 ５ 手すりの取付 ６ 床の段差の解消

７ 出入口の戸の改良 ８ 床材の取替

特定断熱改

修工事等

（省エネ改

修工事：

２ ％ 控除

分）

全ての居室

の全ての窓

の断熱改修

工事を実施

した場合

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する増

築、改築、修繕又は模様替

１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事

３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築、改

築、修繕又は模様替

４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事

６ 床等の断熱性を高める工事

地域区分 １ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域 ４ ４地域

５ ５地域 ６ ６地域 ７ ７地域 ８ ８地域

改修工事前

の住宅が相

当する断熱

等性能等級

１ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３

認定低炭

素建築物

新築等計

画に基づ

く工事の

場合

次に該当する修繕又は模様替

１ 窓

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等 ３ 壁 ４ 床等

低炭素建築物新築等計画の認定

主体

低炭素建築物新築等計画の認定

番号 第 号

低炭素建築物新築等計画の認定

年月日 年 月 日

改修工事後

の住宅の一

定の省エネ

性能が証明

される場合

住宅性能

評価書に

より証明

される場

合

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増

築、改築、修繕又は模様替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修

繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

5 / 42

改修工事前の住宅

が相当する断熱等

性能等級

１ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３

改修工事後の住宅

の省エネ性能

１ 断熱等性能等級４

２ 一次エネルギー消費量等級４以上及

び断熱等性能等級３

住宅性能評価書を

交付した登録住宅

性能評価機関

名 称

登録番号 第 号

住宅性能評価書の交付番号 第 号

住宅性能評価書の交付年月日 年 月 日

増改築に

よる長期

優良住宅

建築等計

画の認定

により証

明される

場合

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増

築、改築、修繕又は模様替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修

繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事前の住宅

が相当する断熱等

性能等級

１ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３

改修工事後の住宅

が相当する省エネ

性能

１ 断熱等性能等級４

２ 一次エネルギー消費量等級４以上及

び断熱等性能等級３

長期優良住宅建築等計画の認定

主体

長期優良住宅建築等計画の認定

番号 第 号

長期優良住宅建築等計画の認定

年月日 年 月 日

断熱改修工

事等（省エ

ネ改修工

事：１％控

除分）

エネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する増築、改築、修

繕又は模様替

１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事

３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は

模様替

４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事

６ 床等の断熱性を高める工事

地域区分 １ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域 ４ ４地域

５ ５地域 ６ ６地域 ７ ７地域 ８ ８地域

改修工事前

の住宅が相

当する断熱

等性能等級

１ 等級１ ２ 等級２

6 / 42

認定低炭素建築

物新築等計画に

基づく工事の場

合

次に該当する修繕又は模様替

１ 窓

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等 ３ 壁 ４ 床等

低炭素建築物新築等計画の認定主体

低炭素建築物新築等計画の認定番号 第 号

低炭素建築物新築等計画の認定年月日 年 月 日

特定多世帯

同居改修工

事等（２％

控除分）

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当

する増築、改築、修繕又は模様替

１ 調理室を増設する工事 ２ 浴室を増設する工事 ３ 便所を増設する工事

４ 玄関を増設する工事

調理室の数 浴室の数 便所の数 玄関の数

改修工事前

改修工事後

特定耐久性

向上改修工

事等（２％

控除分）

特定断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全

を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替

１ 小屋裏の換気工事 ２ 小屋裏点検口の取付工事

３ 外壁の通気構造等工事 ４ 浴室又は脱衣室の防水工事

５ 土台の防腐・防蟻工事 ６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事

７ 床下の防湿工事 ８ 床下点検口の取付工事

９ 雨どいの取付工事 10 地盤の防蟻工事

11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事

第１号工事 １ 増築 ２ 改築 ３ 大規模の修繕 ４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他

の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分に

ついて行う修繕又は模様替

１ 床の過半の修繕又は模様替

２ 階段の過半の修繕又は模様替

３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替

４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替

１ 居室 ２ 調理室 ３ 浴室 ４ 便所

５ 洗面所 ６ 納戸 ７ 玄関 ８ 廊下

長期優良住宅建築等計画の認定主体

長期優良住宅建築等計画の認定番号 第 号

長期優良住宅建築等計画の認定年月日 年 月 日

7 / 42

上記と併せ

て行う第１

号工事～第

４ 号工事

（１％控除

分）

第１号工事 １ 増築 ２ 改築 ３ 大規模の修繕 ４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の

用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分につい

て行う修繕又は模様替

１ 床の過半の修繕又は模様替

２ 階段の過半の修繕又は模様替

３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替

４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替

１ 居室 ２ 調理室 ３ 浴室 ４ 便所

５ 洗面所 ６ 納戸 ７ 玄関 ８ 廊下

第４号工事

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替

１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定

２ 地震に対する安全性に係る基準

（２）実施した工事の内容

8 / 42

（３）実施した工事の費用の額等

① 高齢者等居住改修工事等、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等、特定多

世帯同居改修工事等、特定耐久性向上改修工事等及び第１号工事～第４号工

事に要した費用の額

円

② 高齢者等居住改修工事等の費用の額等（２％控除分）

ア 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額 円

イ 高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合） 円

③ 特定断熱改修工事等の費用の額等（２％控除分）

ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額 円

イ 特定断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合） 円

④ 特定多世帯同居改修工事等の費用の額等（２％控除分）

ア 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額 円

イ 特定多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合） 円

⑤ 特定耐久性向上改修工事等の費用の額等（２％控除分）

ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額 円

イ 特定耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合） 円

⑥ ②ウ、③ウ、④ウ及び⑤ウの合計額 円

⑦ 断熱改修工事等の費用の額等（１％控除分）

ア 断熱改修工事等に要した費用の額 円

イ 断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合） 円

9 / 42

３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修

工事）、多世帯同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合（住宅耐震改修特

別税額控除又は住宅特定改修特別税額控除）

（１）実施した工事の種別

①住宅耐震

改修

次の規定又は基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替

１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定

２ 地震に対する安全性に係る基準

②高齢者等

居住改修工

事等（バリ

アフリー改

修工事）

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次

のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替

１ 通路又は出入口の拡幅 ２ 階段の勾配の緩和 ３ 浴室の改良

４ 便所の改良 ５ 手すりの取付 ６ 床の段差の解消

７ 出入口の戸の改良 ８ 床材の取替

③一般断熱

改修工事等

（省エネ改

修工事）

窓の断熱改

修工事を実

施した場合

エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分 １ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域 ４ ４地域

５ ５地域 ６ ６地域 ７ ７地域 ８ ８地域

認定低炭

素建築物

新築等計

画に基づ

く工事の

場合

次に該当する修繕又は模様替

１ 窓

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等 ３ 壁 ４ 床等

低炭素建築物新築等計画の認定

主体

低炭素建築物新築等計画の認定

番号 第 号

低炭素建築物新築等計画の認定

年月日 年 月 日

太陽熱利用冷温熱装置の型式

潜熱回収型給湯器の型式

ヒートポンプ式電気給湯器の

型式

燃料電池コージェネレーショ

ンシステムの型式

ガスエンジン給湯器の型式

エアコンディショナーの型式

太陽光発電設備の型式

安全対策工事 有 無

陸屋根防水基礎工事 有 無

積雪対策工事 有 無

塩害対策工事 有 無

幹線増強工事 有 無

10 / 42

④多世帯同

居改修工事

等

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当す

る増築、改築、修繕又は模様替

１ 調理室を増設する工事 ２ 浴室を増設する工事 ３ 便所を増設する工事

４ 玄関を増設する工事

調理室の数 浴室の数 便所の数 玄関の数

改修工事前

改修工事後

⑤耐久性向

上改修工事

等

対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損

を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕

又は模様替

１ 小屋裏の換気工事 ２ 小屋裏点検口の取付工事

３ 外壁の通気構造等工事 ４ 浴室又は脱衣室の防水工事

５ 土台の防腐・防蟻工事 ６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事

７ 床下の防湿工事 ８ 床下点検口の取付工事

９ 雨どいの取付工事 10 地盤の防蟻工事

11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事

長期優良住宅建築等計画の認定主体

長期優良住宅建築等計画の認定番号 第 号

長期優良住宅建築等計画の認定年月日 年 月 日

上記と併せて行う第１号工事～第６号工事

第１号工事 １ 増築 ２ 改築 ３ 大規模の修繕 ４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供する

ことができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当

する修繕又は模様替

１ 床の過半の修繕又は模様替 ２ 階段の過半の修繕又は模様替

３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 ４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替

１ 居室 ２ 調理室 ３ 浴室 ４ 便所 ５ 洗面所 ６ 納戸

７ 玄関 ８ 廊下

第４号工事

（耐震改修

工事）

※①の工事

を実施して

いない場合

のみ選択

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替

１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定

２ 地震に対する安全性に係る基準

第５号工事

（バリアフ

リー改修工

事）

※②の工事

を実施して

いない場合

のみ選択

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるため

の次のいずれかに該当する修繕又は模様替

１ 通路又は出入口の拡幅 ２ 階段の勾配の緩和 ３ 浴室の改良

４ 便所の改良 ５ 手すりの取付 ６ 床の段差の解消

７ 出入口の戸の改良 ８ 床材の取替

11 / 42

第６号工事

（省エネ改

修工事）

※③の工事

を実施して

いない場合

のみ選択

全ての居

室の全て

の窓の断

熱改修工

事を実施

した場合

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修

繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次

のいずれかに該当する修繕若しくは模様替

１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事

３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕

又は模様替

４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事

６ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事前

の住宅が相

当する断熱

等性能等級

１ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３

認定低炭素

建築物新築

等計画に基

づく工事の

場合

次に該当する修繕又は模様替

１ 窓

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模

様替

２ 天井等 ３ 壁 ４ 床等

低炭素建築物新築等計画の認

定主体

低炭素建築物新築等計画の認

定番号

第 号

低炭素建築物新築等計画の認

定年月日

年 月 日

改修工事

後の住宅

の一定の

省エネ性

能が証明

される場

合

住宅性能評

価書により

証明される

場合

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれか

に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の

合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様

替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模

様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域

３ ３地域 ４ ４地域

５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事前の住

宅が相当する断

熱等性能等級

１ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３

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改修工事後の住

宅の断熱等性能

等級

１ 断熱等性能等級２

２ 断熱等性能等級３

３ 断熱等性能等級４以上

住宅性能評価書

を交付した登録

住宅性能評価機

関

名 称

登録番号 第 号

住宅性能評価書の交付番号 第 号

住宅性能評価書の交付年月日 年 月 日

増改築によ

る長期優良

住宅建築等

計画の認定

により証明

される場合

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれか

に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の

合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様

替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模

様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域

３ ３地域 ４ ４地域

５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事前の住

宅が相当する断

熱等性能等級

１ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３

改修工事後の住

宅の断熱等性能

等級

１ 断熱等性能等級３

２ 断熱等性能等級４以上

長期優良住宅建築等計画の認

定主体

長期優良住宅建築等計画の認

定番号 第 号

長期優良住宅建築等計画の認

定年月日 年 月 日

13 / 42

（２）実施した工事の内容

（３）実施した工事の費用の額等

① 住宅耐震改修

ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額 円

イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額 円

エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額 円

オ ウからエを差し引いた額 円

② 高齢者等居住改修工事等

ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額 円

イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合） 円

エ ウと200 万円のうちいずれか少ない金額 円

オ ウからエを差し引いた額 円

14 / 42

③ 一般断熱改修工事等

ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額 円

イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合） 円

エ ウと250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350 万円）のうちい

ずれか少ない金額

円

オ ウからエを差し引いた額 円

④ 多世帯同居改修工事等

ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額 円

イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合） 円

エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額 円

オ ウからエを差し引いた額 円

⑤ ①ウ、②ウ、③ウ及び④ウの合計額 円

⑥ ①エ、②エ、③エ及び④エの合計額 円

⑦ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額 円

⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場

合）

ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な

費用の額

円

イ 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等

の交付の有無

有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合） 円

エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額 円

オ 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合） 円

キ ウ及びカの合計額 円

ク キと250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う

場合は350 万円）のうちいずれか少ない金額

円

ケ キからクを差し引いた額 円

15 / 42

⑨ ②ウ、④ウ及び⑧キの合計額 円

⑩ ②エ、④エ及び⑧クの合計額 円

⑪ ②オ、④オ及び⑧ケの合計額 円

⑫ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）

ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額 円

イ 当該対象住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合） 円

エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額 円

オ 当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合） 円

キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額 円

ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合） 円

コ ウ、カ及びケの合計額 円

サ コと500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は600 万円）のうちい

ずれか少ない金額

円

シ コからサを差し引いた額 円

⑬ ②ウ、④ウ及び⑫コの合計額 円

⑭ ②エ、④エ及び⑫サの合計額 円

⑮ ②オ、④オ及び⑫シの合計額 円

⑯ ⑥、⑩又は⑭のうちいずれか多い額(10%控除分) 円

⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額 円

⑱ ⑦、⑪又は⑮のうち⑰の金額に係る額 円

⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事

ア ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６

号工事に要した費用の額

円

イ ⑲の改修に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 交付される補助金等の額 円

ウ アからイを差し引いた額 円

⑳ ⑰の金額と⑱及び⑲ウの合計額のうちいずれか少ない額 円

㉑ 1,000 万円から⑯を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円） 円

㉒ ⑳と㉑の金額のうちいずれか少ない額（５％控除分） 円

16 / 42

４．償還期間が10 年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買

取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）

（１）実施した工事の種別

第１号工事 １ 増築 ２ 改築 ３ 大規模の修繕 ４ 大規模の模様替

第２号工事

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替

１ 床の過半の修繕又は模様替 ２ 階段の過半の修繕又は模様替

３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 ４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替

１ 居室 ２ 調理室 ３ 浴室 ４ 便所 ５ 洗面所 ６ 納戸

７ 玄関 ８ 廊下

第４号工事

（耐震改修

工事）

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替

１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定

２ 地震に対する安全性に係る基準

第５号工事

（バリアフ

リー改修工

事）

バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替

１ 通路又は出入口の拡幅 ２ 階段の勾配の緩和 ３ 浴室の改良

４ 便所の改良 ５ 手すりの取付 ６ 床の段差の解消

７ 出入口の戸の改良 ８ 床材の取替

第６号工事

（省エネ改

修工事）

全ての居室

の全ての窓

の断熱改修

工事を実施

した場合

省エネルギー化のための修繕又は模様替

１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分 １ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域 ４ ４地域

５ ５地域 ６ ６地域 ７ ７地域 ８ ８地域

改修工事後

の住宅の一

定の省エネ

性能が証明

される場合

住宅性能

評価書に

より証明

される場

合

省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事後の住宅

の省エネ性能

１ 断熱等性能等級４以上

２ 一次エネルギー消費量等級４以上及

び断熱等性能等級３

住宅性能評価書を

交付した登録住宅

性能評価機関

名 称

登録番号 第 号

住宅性能評価書の交付番号 第 号

住宅性能評価書の交付年月日 年 月 日

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増改築に

よる長期

優良住宅

建築等計

画の認定

により証

明される

場合

省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替

１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替

２ 天井等の断熱性を高める工事

３ 壁の断熱性を高める工事

４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事後の住宅

の省エネ性能

１ 断熱等性能等級４以上

２ 一次エネルギー消費量等級４以上及

び断熱等性能等級３

長期優良住宅建築等計画の認定

主体

長期優良住宅建築等計画の認定

番号 第 号

長期優良住宅建築等計画の認定

年月日 年 月 日

第７号工事

（ 給排水

管･雨水の

浸入を防止

する部分に

係る工事）

１ 給水管に係る修繕又は模様替

２ 排水管に係る修繕又は模様替

３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

18 / 42

（２）実施した工事の内容

（３）実施した工事の費用の額

① 特定の増改築等に要した費用の総額

第１号工事～第７号工事に要した費用の総額 円

② 特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額

第１号工事～第６号工事に要した費用の額 円

③ 特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額

ア 第４号工事に要した費用の額 円

イ 第５号工事に要した費用の額 円

ウ 第６号工事に要した費用の額 円

エ 第７号工事に要した費用の額 円

19 / 42

Ⅱ．固定資産税の減額

１－１．地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修をした場合

工事の内容

１ 地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修

１－２．地方税法附則第15 条の９の２第１項に規定する耐震改修をした家屋が認定長期優良住宅に該当

することとなった場合

工

事

の

種

別

及

び

内

容

地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替

１ 増築 ２ 改築 ３ 修繕 ４ 模様替

工

事

の

内

容

耐震改修を含む工事の費用の額（全体工事費） 円

上記のうち耐震改修の費用の額 円

長期優良住宅建築等計画の認定主体

長期優良住宅建築等計画の認定番号 第 号

長期優良住宅建築等計画の認定年月日 年 月 日

２．熱損失防止改修工事等をした場合又は熱損失防止改修工事等をした家屋が認定長期優良住宅に該当する

こととなった場合

工事の種別及び内容

断熱

改修

工事

必須となる改修工事 窓の断熱性を高める改修工事

上記と併せて行った

改修工事

１ 天井等の断熱性を高める改修工事

２ 壁の断熱性を高める改修工事

３ 床等の断熱性を高める改修工事

断熱改修工事と併せて行った

右記４から９までに掲げる設

備の取替え又は取付けに係る

工事

４ 太陽熱利用冷温熱装置 型式：

５ 潜熱回収型給湯器 型式：

６ ヒートポンプ式電気給湯器 型式：

７ 燃料電池コージェネレーシ

ョンシステム

型式：

８ エアコンディショナー 型式：

９ 太陽光発電設備 型式：

工事の内容

20 / 42

熱損失防止改修工事等を含む工事の費用の額（全体工事費） 円

上記のうち熱損失防止改修工事等の費用の額

ア 断熱改修工事に係る費用の額 円

イ 断熱改修工事に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 ウ 交付される補助金等の額 円

① アからウを差し引いた額 円

エ 断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の

取替え又は取付けに係る工事の費用の額

円

オ エの工事に係る補助金等の交付の有無 有 無

「有」の場合 カ 交付される補助金等の額 円

② エからカを差し引いた金額 円

工事費用の確認（下記③又は④のいずれかを選択して、右側の項目にレ点を入れること）

③ ①の金額が60 万円を超える □ 左記に該当する

上記③に該当しない場合

④ ①の金額が50 万円を超え、かつ、①と②の合計額が60 万円

を超える

□ 左記に該当する

上記工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合

長期優良住宅建築等計画の認定主体

長期優良住宅建築等計画の認定番号 第 号

長期優良住宅建築等計画の認定年月日 年 月 日

21 / 42

上記の工事が租税特別措置法若しくは租税特別措置法施行令に規定する工事に該当すること又は上記の工事

が地方税法若しくは地方税法施行令に規定する工事に該当すること若しくは上記の工事が行われ地方税法附

則第15 条の９の２に規定する認定長期優良住宅に該当することとなったことを証明します。

証明年月日 年 月 日

（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

証明を行った建築

士

氏 名 印

一級建築士、二

級建築士又は木

造建築士の別

登録番号

登録を受けた都道府県名

（二級建築士又は木造建

築士の場合）

証明を行った建築

士の属する建築士

事務所

名称

所在地

一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築

士事務所の別

登録年月日及び登録番号

（２）証明者が指定確認検査機関の場合

証明を行った指定

確認検査機関

名 称 印

住 所

指定年月日及び

指定番号

指定をした者

調査を行った建築

士又は建築基準適

合判定資格者

氏名

建築士の

場合

一級建築士、二級

建築士又は木造

建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名

（二級建築士又は木造建

築士の場合）

建築基準適合判定資格者の場合

登 録 番 号

登録を受けた地方整備局

等名

22 / 42

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

証明を行った登録

住宅性能評価機関

名 称 印

住 所

登録年月日及び

登録番号

登録をした者

調査を行った建築

士又は建築基準適

合判定資格者検定

合格者

氏名

建築士の

場合

一級建築士、二級

建築士又は木造

建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名

（二級建築士又は木造建

築士の場合）

建築基準適合判定資格者検定合格者の場

合

合格通知日付又は合格証

書日付

合格通知番号又は合格証

書番号

（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

証明を行った住宅

瑕疵担保責任保険

法人

名 称 印

住 所

指 定 年 月 日

調査を行った建築

士又は建築基準適

合判定資格者検定

合格者

氏名

建築士の

場合

一級建築士、二級

建築士又は木造

建築士の別

登 録 番 号

登録を受けた都道府県名

（二級建築士又は木造建

築士の場合）

建築基準適合判定資格者検定合格者の場

合

合格通知日付又は合格証

書日付

合格通知番号又は合格証

書番号

（用紙 日本産業規格 Ａ４）

23 / 42

備考

１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及

び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。

２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び

所在地を記載すること。

３ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中「１．償還期間が10 年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をし

た場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。

(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、以下により第１号工事から第６号工事までのいずれか

の工事について記載するものとする。

① 「第１号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第2

6 条第33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当す

るかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

② 「第２号工事」の欄には、当該工事が施行令第26 条第33 項第２号に規定する修繕又は模様替

であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主

要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの

ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの

ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造

上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁

の一部について位置の変更を伴うものに限る。）

ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うも

の（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上

させるものに限る。）

③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が施行令第26 条第33 項第３号に規定する修繕又は模様替

であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が施行令第26 条第33 項第４号に規定する修繕又は模様替

であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むもの

とする。

⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が施行令第26 条第33 項第５号に規定する修繕又は模様替

であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

⑥ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、

平成20 年国土交通省告示第513 号（備考３(1)⑦並びに４(1)②及び③において「省エネ改修対

象工事告示」という。）第２項第１号に掲げる工事について記載するものとし、当該工事が施行

令第26 条第33 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当

するかに応じ該当する番号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等

に係る事項（平成28 年国土交通省告示第265 号。以下「算出方法告示」という。）別表第10 に

掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号

１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げ

る地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住

宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準（平

成13 年国土交通省告示第1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を

○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24 年法律第84 号）第56 条に

規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該

当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

⑦ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事後の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄

には、省エネ改修対象工事告示第２項第２号に掲げる工事について、次により記載するものとす

る。

イ 住宅性能評価書により証明される場合

当該工事が施行令第26 条第33 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる

もののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分に

2おける８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとし、「改修工事後の住宅の断熱等性能等級」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。

ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合

当該工事が施行令第26 条第33 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとし、「改修工事後の住宅の断熱等性能等級」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。

(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第26 条第33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第６号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。

(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。

① 「① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、施行令第26 条第33 項第１号から第６号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

② 「② 第１号工事～第６号工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された租税特別措置法（以下「法」という。）第41 条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、法第41 条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

③ 「①から②を差し引いた額（100 万円を超える場合）」の欄には、「① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額」から「交付される補助金等の額」を差し引いた額（100 万円を超える場合）を記載するものとする。

４ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中「２．償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、特定断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。なお、本項は工事完了後、

令和３年12 月31 日までに入居したものに限り記載するものとする。

(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により

記載するものとする。

① 「高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事：２％控除分）」の欄には、証明申請者が

法第41 条の３の２第１項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工

事が施行令第26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げる

もののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

② 「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」 の欄のうち、「全ての居室の全ての

窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、証明申請者が法第41 条の３の２第１項又は第５項の

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規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が省エネ改修対象工事告示第３項第１号に

掲げる工事である場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第26 条の４第７項に規定す

る増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当す

る番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を

高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄に

は算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で

囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相

当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲

むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第56 条に規定する認定低炭素建築物等新築

計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○

で囲むものとする。

③ 「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」 の欄のうち、「改修工事の住宅の一

定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、証明申請者が法第41 条の３の２第１項又は第５項

の規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が省エネ改修対象工事告示第３項第２号

に掲げる工事である場合に限り、当該工事について次により記載するものとする。

イ 住宅性能評価書により証明される場合

当該工事が施行令第26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄

に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域

の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で

囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区

分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当

する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１

の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとし、「改修工事後の住宅の省

エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる

「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。

ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合

当該工事が施行令第26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄

に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域

の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で

囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区

分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当

する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１

の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとし、「改修工事後の住宅が相

当する省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の

（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で

囲むものとする。

④ 「断熱改修工事等（省エネ改修工事：１％控除分）」の欄には、証明申請者が法第41 条の３の

２第５項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第26 条

の４第19 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当

するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域において

窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地

域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当す

る番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事

前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等

級」を○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第56 条に規定する認定低炭素建

築物等新築計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当す

る番号を○で囲むものとする。

⑤ 「特定多世帯同居改修工事等（同居改修工事：２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第41

条の３の２第１項、第５項又は第８項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものと

し、当該工事が施行令第26 条の４第８項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄

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に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。また、同欄中「改

修工事前」及び「改修工事後」の欄には、居住の用に供する部分における調理室、浴室、便所及

び玄関の数を記載するものとする。

⑥ 「特定耐久性向上改修工事（２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第41 条の３の２第１項

又は第５項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が特定断熱改

修工事等と併せて行う施行令第26 条の４第９項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって

当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。また、同

欄中「第１号工事」、「第２号工事」、「第３号工事」の欄には、備考３（１）①から③により

記載するものとし、当該工事が施行令第26 条第33 項第１号から第３号までのいずれに該当する

かに応じ、該当する欄の該当する番号を○で囲むものとし、特定断熱改修工事等については「特

定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」の欄に、②又は③のいずれかにより記載す

るものとする。

⑦ 「上記と併せて行う第１号工事～第４号工事（１％控除分）」の欄には、備考３（１）①から

④により記載するものとし、施行令第26 条第33 項第１号から第４号までに規定する修繕又は模

様替であって当該欄に掲げるもののいずれかに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むもの

とする。

(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、施行令第26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕

若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する

増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同

条第19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体

的内容を記載するものとする。

(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載す

る表に、次により記載すること。

① 「② 高齢者等居住改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 高齢者等居

住改修工事等に要した費用の額」には、高齢者等居住改修工事等の１～８のいずれかに該当する

工事の合計額を記載するものとする。

「イ 高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された高齢者等

居住改修工事等に、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方

公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が

含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

② 「③ 特定断熱改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定断熱改修工事等のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱

改修工事を実施した場合」に記載した場合は１～６のいずれかに該当する工事の合計額を、改修工事後の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」に記載した場合は１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

「イ 特定断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定断熱改修工事等に、特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

③ 「④ 特定多世帯同居改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定多世帯同居改修工事等の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

「イ 特定多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定多世帯同居改修工事等に、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

④ 「⑤ 特定耐久性向上改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定耐久性向上改修工事等の１～11 のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

「イ 特定耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定耐久性向上改修工事等に、特定耐久性向上改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又

は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定耐久性向上改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

⑤ 「⑥ ②ウ、③ウ、④ウ及び⑤ウの合計額」の欄には、②ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、③ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、④ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）及び⑤ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。

⑥ 「⑦ 断熱改修工事等の費用の額等（１％控除分）」の欄のうち、「ア 断熱改修工事等に要した費用の額」には、断熱改修工事等の１～６のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

「イ 断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された断熱改修工事等に、断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 断熱改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

５ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中「３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）、多世帯同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。

(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載するものとする。

① 「住宅耐震改修」の欄には、証明申請者が法第41 条の19 の２第１項又は第41 条の19 の３第４項若しくは第６項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が法第41 条の19 の２第１項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれの規定又は基準に該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

② 「高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）」の欄には、証明申請者が法第41 条の19 の３第１項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第26 条の28 の５第15 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

③ 「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄のうち、「窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、証明申請者が法第41 条の19 の３第２項、第５項又は第６項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が平成21 年国土交通省告示第379 号（備考５(1)④において「省エネ改修対象工事告示」という。）第１項第１号に掲げる工事である場合に限り記載するものとし、当該改修工事が施行令第26 条の28 の５第16 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には、算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

④ 「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄のうち、「太陽熱利用冷温熱装置の型式」「潜熱回収型給湯器の型式」「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」「燃料電池コージェネレーションシステムの型式」「ガスエンジン給湯器の型式」「エアコンディショナーの型式」の欄には、「租税特別措置法施行令第26 条の28 の５第18 項の規定に基づき、租税特別措置法第41 条の19 の３第10 項第１号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して定める告示（平成25 年経済産業省・国土交通省告示第５号）」に適合する設備の種別を記載するものとする。「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該工事が施行令第26 条の28 の５第20 項に規定する設備の取替え又は取付けに係る工事であって「租税特別措置法施行令第26 条の28 の５第20 項の規定に基づき、租税特別措置法第41 条の19 の３第10 項第１号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示」（平成21 年経済産業省告示第68 号）に適合する太陽光を電気に変換する設備の種別を記載するものとする。また、同告示に記載された各種工事の実施の有無について、該当するものを○で囲むものとする。

⑤ 「多世帯同居改修工事等（同居改修工事）」の欄には、証明申請者が法第41条の19の３第３項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該改修工事が施行令第26条の28の５第22項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。また、同欄中「改修工事前」及び「改修工事後」の欄には、居住の用に供する部分における調理室、浴室、便所及び玄関の数を記載するものとする。

⑥ 「耐久性向上改修工事等」の欄には、証明申請者が法第41 条の19 の３第４項、第５項又は第６項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う施行令第26 条の28 の５第23 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。なお、当該欄における「対象住宅耐震改修」とは法第41 条の19 の３第４項又は第６項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第５項又は第６項の対象一般断熱改修工事等をいうものとし、対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等については「住宅耐震改修」又は「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄に、①、③又は④のいずれかにより記載するものとする。

⑦「上記と併せて行う第１号工事～第６号工事」の欄には、証明者が法第41 条の19 の３第７項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、備考３(1)を参考に記載するものとする。なお、第４号工事については①住宅耐震改修工事を実施していない場合のみ選択し、第５号工事については②高齢者等居住改修工事等を実施していない場合のみ選択し、第６号工事については③一般断熱改修工事等を実施していない場合のみ選択し、同様の工事内容を重複して記載することがないように留意されたい。

(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、法第41 条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条の28 の５第14 項に規定する施行令第26 条第33 項各号に掲げる工事（法第41 条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修又は法第41 条の19 の３第１項に規定する対象高齢者等居住改修工事等、同条第２項に規定する対象一般断熱改修工事等、同条第３項に規定する対象多世帯同居改修工事等若しくは同条第４項に規定する対象住宅耐震改修若しくは対象耐久性向上改修工事等に該当するものを除く。以下同じ。）、施行令第26 条の28 の５第15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18 項及び第20 項に規定する設備の取付け若しくは取替え、同条第22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。

(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。

① 「① 住宅耐震改修」の欄のうち、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第26 条の28 の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額を定める告示（平成21 年国土交通省告示第383 号。備考５(3)⑥及び⑧において「耐震改修費用告示」という。）」に基づき住宅耐震改修の内容に応じて算出した金額の合計額（当該住宅耐震改修を行った同項に規定する家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものである場合又は当該家屋が共有物である場合には、当該金額に、当該住宅耐震改修に要した費用の額のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）を記載するものとする。

「イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、当該住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額」の欄には、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額」又は250 万円のうち少ない金額を記載するものとする。

「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額」から「エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。

② 「② 高齢者等居住改修工事等」の欄のうち、「ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第26 条の28 の５第１項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成21 年国土交通省告示第384 号）」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。

「イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該高齢者等居住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築工事の費用に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「エ ウと200 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」又は200 万円のうち少ない金額を記載するものとする。

「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと200 万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。

③ 「③ 一般断熱改修工事等」の欄のうち、「ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第26 条の28 の５第４項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（平成21 年経済産業省・国土交通省告示第４号。備考５(3)⑥及び⑧において「省エネ改修費用告示」という。）」に基づき該当する改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。

「イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「エ ウと250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350 万円）のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」又は250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350 万円）のうち少ない金額を記載するものとする。

「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350 万円）のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。

④ 「④ 多世帯同居改修工事等」の欄のうち、「ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第26 条の28 の５第７項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成28 年国土交通省告示第586 号）」に基づき該当する改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。

「イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、多世帯同居改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」又は250 万円のうち少ない金額を記載するものとする。

「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。

⑤ 「⑤ ①ウ、②ウ、③ウ及び④ウの合計額」の欄には、①「ウ アからイを差し引いた額」、②「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、③「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び④「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。

「⑥ ①エ、②エ、③エ及び④エの合計額」の欄には、①「エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額」、②「エ ウと200 万円のうちいずれか少ない金額」、③「エ ウと250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350 万円）のうちいずれか少ない金額」及び④「エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額」の合計額を記載するものとする。

「⑦ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額」の欄には、①「オ ウからエを差し引いた額」、②「オ ウからエを差し引いた額」、③「オ ウからエを差し引いた額」及び④「オ ウからエを差し引いた額」の合計額を記載するものとする。

⑥ 「⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」の欄のうち、「ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「耐震改修費用告示」又は「省エネ改修費用告示」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。

「イ 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第26 条の28 の５第11 項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（平成29 年国土交通省告示第280 号。備考５(3)⑧において「耐久性向上改修費用告示」という。）」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。

「オ 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「オ 交付される補助金等の額」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」から「オ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「キ ウ及びカの合計額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。

「ク キと250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350 万円）のうちいずれか少ない金額」の欄には、「キ ウ及びカの合計額」又は法第41 条の19 の３第４項又は第５項の規定に基づき250 万円（同条第10 項第３号に掲げる工事を行う場合にあっては、太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350 万円）のうち少ない金額を記載するものとする。

「ケ キからクを差し引いた額」の欄には、「キ ウ及びカの合計額」から「ク キと250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350 万円）のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。

なお、「⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」の欄における「対象住宅耐震改修」とは法第41 条の19 の３第４項又は第６項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第５項又は第６項の対象一般断熱改修工事等をいう。

⑦ 「⑨ ②ウ、④ウ及び⑧キの合計額」の欄には、②「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、④「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び⑧「キ ウ及びカの合計額」の合計額を記載するものとする。

「⑩ ②エ、④エ及び⑧クの合計額」の欄には、②「エ ウと200 万円のうちいずれか少ない金額」、④「エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額」及び⑧「キ ウ及びカの合計額」の合計額を記載するものとする。

「⑪ ②オ、④オ及び⑨ケの合計額」の欄には、②「オ ウからエを差し引いた額」、④「オウからエを差し引いた額」及び⑧「ケ キからクを差し引いた額」の合計額を記載するものとする。

⑧ 「⑫ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」の欄のうち、「ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」の欄には、「耐震改修費用告示」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。

「イ 当該対象住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された対象住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、当該対象住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「省エネ改修費用告示」に基づき該当する改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。

「オ 当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該対象一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「オ 交付される補助金等の額」の欄には、対象一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「オ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「耐久性向上改修費用告示」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。

「ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「ク 交付される補助金等の額」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」から「ク 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「コ ウ、カ及びケの合計額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び「ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。

「サ コと500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は600 万円）のうちいずれか少ない金額」の欄には、「コ ウ、カ及びケの合計額」又は法第41 条の19 の３第６項の規定に基づき500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は600 万円）のうち少ない金額を記載するものとする。

「シ コからサを差し引いた額」の欄には、「コ ウ、カ及びケの合計額」から「サ コと500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は600 万円）のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。

なお、「⑫ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」の欄における「対象住宅耐震改修」とは法第41 条の19 の３第４項又は第６項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第５項又は第６項の対象一般断熱改修工事等をいう。

⑨ 「⑬ ②ウ、④ウ及び⑫コの合計額」の欄には、②「ウ アからイを差し引いた額」、④「ウアからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び⑫「コ ウ、カ及びケの合計額」の合計額を記載するものとする。

「⑭ ②エ、④エ及び⑫サの合計額」の欄には、②「エ ウと200 万円のうちいずれか少ない金額」、④「エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額」及び⑫「サ コと500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は600 万円）のうちいずれか少ない金額」の合計額を記載するものとする。

「⑮ ②オ、④オ及び⑫シの合計額」の欄には、②「オ ウからエを差し引いた額）」、④「オウからエを差し引いた額」及び⑫「シ コからサを差し引いた額」の合計額を記載するものとする。

⑩ 「⑯ ⑥、⑩又は⑭のうちいずれか多い額(10%控除分)」の欄には、「⑥ ①エ、②エ、③エ及び④エの合計額」、「⑩ ②エ、④エ及び⑧クの合計額」又は「⑭ ②エ、④エ、⑫サの合計額のうちいずれか多い額を記載するものとする。

⑪ 「⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額」の欄には、「⑤ ①ウ、②ウ、③ウ及び④ウの合計額」、「⑨ ②ウ、④ウ及び⑧キの合計額」又は「⑬ ②ウ、④ウ及び⑫コの合計額」のうちいずれか多い額を記載するものとする。

⑫ 「⑱ ⑦、⑪又は⑮のうち⑰の金額に係る額」の欄には、「⑦ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額」、「⑪ ②オ、④オ及び⑧ケの合計額」又は「⑮ ②オ、④オ及び⑫シの合計額」のうち「⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額」の金額に係る額を記載するものとする。

⑬ 「⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の欄のうち、「ア ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、「① 住宅耐震改修」、「② 高齢者等居住改修工事等」、「③一般断熱改修工事等」、「④ 多世帯同居改修工事等」、「⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」又は「⑨ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の合計額を記載するものとする。

「イ ⑲の改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、「⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、「⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「ウ アからイを差し引いた額」の欄には、「ア ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

⑭ 「⑳ ⑰の金額と⑱及び⑲ウの合計額のうちいずれか少ない額」の欄には、「⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額」の金額と「⑱ ⑦、⑪又は⑮のうち⑰の金額に係る額」及び「「⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の欄のうち「ウ アからイを差し引いた額」」の合計額のうちいずれか少ない額を記載するものとする。

⑮ 「㉑ 1,000 万円から⑯を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）」の欄には、1,000 万円から「⑯ ⑥、⑩又は⑭のうちいずれか多い額(10%控除分)」を差し引いた額を記載するものとする。なお、当該金額が０円未満となる場合は「０円」と記載するものとする。

⑯ 「㉒ ⑳と㉑の金額のうちいずれか少ない額（５％控除分）」の欄には、「⑳ ⑰の金額と⑱及び⑲ウの合計額のうちいずれか少ない額」と「㉑ 1,000 万円から⑯を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）」の金額のうちいずれか少ない額を記載するものとする。

６ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中、「４．償還期間が10 年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。

(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、以下により第１号工事から第７号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。

① 「第１号工事」の欄には、当該工事が施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

② 「第２号工事」の欄には、当該工事が施行令第42 条の２の２第２項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの

ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）

ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）

③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が施行令第42 条の２の２第２項第３号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が施行令第42 条の２の２第２項第４号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が施行令第42 条の２の２第２項第５号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

⑥ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄には、平成26 年国土交通省告示第435 号第１号に掲げる工事について記載するものとし、当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成28 年国土交通省告示第265 号。以下「算出方法告示」という。）別表第10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

⑦ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、平成26 年国土交通省告示第435 号第２号に掲げる工事について、次により記載するものとする。

イ 住宅性能評価書により証明される場合

当該工事が施行令第42 条の２の２第２項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準（平成13 年国土交通省告示第1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。

ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合

当該工事が施行令第42 条の２の２第２項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅が相当する省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。

⑧ 「第７号工事」の欄には、当該工事が施行令第42 条の２の２第２項第７号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。

(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。

(3) 「（３）実施した工事の費用の額」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。

① 「① 特定の増改築等に要した費用の総額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。

「第１号工事～第７号工事に要した費用の総額」の欄には、施行令第42 条の２の２第２項第１号から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

② 「② 特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。

「第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、施行令第42 条の２の２第２項第１号から第６号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

③ 「③ 特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。

イ 「ア 第４号工事に要した費用の額」の欄には、第４号工事に該当する工事の合計額を記載するものとする。

ロ 「イ 第５号工事に要した費用の額」の欄には、第５号工事の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

ハ 「ウ 第６号工事に要した費用の額」の欄には、第６号工事の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

ニ 「エ 第７号工事に要した費用の額」の欄には、第７号工事の１～３のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

７ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「１－１．耐震改修をした場合」の欄にはこの証明書により証明する工事について、次により記載すること。

当該工事が、地方税法施行令（昭和25 年政令第245 号）附則第12 条第19 項に規定する基準に適当する耐震改修である場合は１を○で囲むものとする。

８ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「１－２．耐震改修をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄にはこの証明書により証明する工事について、次により記載すること。なお、当該欄の「認定長期優良住宅」とは地方税法（昭和25 年法律第226 号）附則第15 条の９の２第１項に規定する認定長期優良住宅をいう（備考９及び10 において同じ。）。

(1) 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする耐震改修について、次により記載するものとする。

① 「地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替」の欄には、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替のうち、いずれに該当するかに応じ、該当する番号を○で囲むものとする。

② 「工事の内容」の欄には、当該工事が地方税法附則第15条の９の２第１項に規定する耐震改修に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。

(2) 「耐震改修の費用の額」の欄には、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替の１から４のいずれかに該当する改修工事の費用の額を記載するものとする。

９ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「熱損失防止改修工事等をした場合又は熱損失防止改修工事等をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄にはこの証明書により証明する工事について、次により記載すること。

(1) 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする熱損失防止改修工事等について、次により記載すること。なお、「断熱改修工事」の欄のうち、「必須となる改修工事」の欄中「窓の断熱性を高める改修工事」とあるのは算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域にあっては、「窓の日射遮蔽性を高める改修工事」とする。

① 「上記と併せて行った改修工事」の欄には、改修工事を行った部位（窓は必須とする。）が地方税法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等のうち、断熱改修工事により新たに平成20 年国土交通省告示第515 号別表の基準を満たすこととなった場合において、当該工事が窓の断熱性を高める改修工事と併せて行った当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする（該当するものがない場合は記入を要しない。）。

② 「断熱改修工事と併せて行った右記４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事」の欄のうち、「太陽熱利用冷温熱装置の型式」「潜熱回収型給湯器の型式」「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」「燃料電池コージェネレーションシステムの型式」「エアコンディショナーの型式」「太陽光発電設備の型式」の欄には、地方税法施行令第12 条第31 項に規定する国土交通大臣及び経済産業大臣が総務大臣と協議して定める工事を定める告示（平成20 年国土交通省告示第515 号）第２号アからカまでに掲げる設備に適合する設備の種別を記載するものとする。

③ 「工事の内容」の欄には、工事を行った家屋の部分、工事面積、工法、熱損失防止改修工事等の内容等について、当該工事が熱損失防止改修工事等に該当すると認めた根拠が明らかになるよう工事の内容を具体的に記載するものとする。

(2) 「熱損失防止改修工事等を含む工事の費用の額（全体工事費）」の欄には、改修工事費用の合計額を記載するものとする。

(3) 「上記のうち熱損失防止改修工事等の費用の額」の欄のうち、「ア 断熱改修工事に係る費用の額」の欄には、窓の断熱性を高める改修工事及びそれと併せて行った「上記と併せて行った改修工事」の１から３のいずれかに該当する改修工事の費用の合計額を記載するものとする。

「イ 断熱改修工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された断熱改修工事に、断熱改修工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「ウ 交付される補助金等の額」の欄には、断熱改修工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「① アからウを差し引いた額」の欄には、「ア 断熱改修工事に係る費用の額」から「ウ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

「エ 断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額」の欄には、断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額の合計額を記載するものとする。

「オ エの工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに、４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けの費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。

「「有」の場合」の「カ 交付される補助金等の額」の欄には、４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けの費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。

「② エからカを差し引いた金額」の欄には、「エ 断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額」から「カ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

(4) 「工事費用の確認（下記③又は④のいずれかを選択して、右側の項目にレ点を入れること）」の欄のうち、「③ ①の金額が60 万円を超える」に該当する場合は右欄の「□ 左記に該当する」にレ点を入れるものとする。また、「③ ①の金額が60 万円を超える」に該当しない場合で「④①の金額が50 万円を超え、かつ、①と②の合計額が60 万円を超える」に該当する場合は「④①の金額が50 万円を超え、かつ、①と②の合計額が60 万円を超える」にレ点を入れるものとする。

(5) 「上記工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄は、認定長期優良住宅について証明を行う場合に限り記載するものとする。

10 この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。

(1) 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が法第41条の19の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条第33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第26 条の28 の５第14 項に規定する施行令第26 条第33 項各号に掲げる工事、施行令第26 条の28 の５第15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18 項及び第20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第23項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った建築士について次により記載すること。

① 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。

② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。

③ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。

④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。

⑤ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。

(2) 証明者が指定確認検査機関の場合

① 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該工事が法第41 条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条第33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第26 条の28 の５第14 項に規定する施行令第26 条第33 項各号に掲げる工事、施行令第26 条の28 の５第15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18 項及び第20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った指定確認検査機関について次により記載すること。

② 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第77 条の21 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。

③ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第77 条の18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。

④ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が法第41 条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条第33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第26 条の28 の５第14 項に規定する施行令第26 条第33 項各号に掲げる工事、施行令第26 条の28 の５第15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18 項及び第20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第22項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。

イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第77 条の58 又は第77 条の60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。

ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。

ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。

ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第77 条の58 又は第77 条の60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。

(3) 証明者が登録住宅性能評価機関の場合

① 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事が法第41 条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条第33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第26 条の28 の５第14 項に規定する施行令第26 条第33 項各号に掲げる工事、施行令第26 条の28 の５第15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18 項及び第20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った登録住宅性能評価機関について次により記載すること。

イ 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。

ロ 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。

② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が法第41条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条第33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第26 条の28 の５第14 項に規定する施行令第26 条第33 項各号に掲げる工事、施行令第26 条の28 の５第15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18 項及び第20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。

イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通知を受けた氏名を記載するものとする。

ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。

ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。

ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成10 年法律第100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

(4) 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

① 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が法第41 条の19 の２第１項

に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条第33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第26 条の28の５第14 項に規定する施行令第26 条第33 項各号に掲げる工事、施行令第26 条の28 の５第15項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18 項及び第20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人について次により記載すること。

イ 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。

ロ 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。

(2) 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が法第41条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条第33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第26 条の28 の５第14 項に規定する施行令第26 条第33 項各号に掲げる工事、施行令第26 条の28 の５第15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18 項及び第20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。

イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通知を受けた氏名を記載するものとする。

ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行た建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。

ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。

ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件（同四二八）

租税特別措置法施行令第二十六条第二十三項の規定に基づく基準及び同条第二十四項の規定に基づく基準を定める件（同四五六）

国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件（同一三二）

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一）

私は、通常業務の他に、「信託の学校」という、民事信託を学ぶオンライン上の会員専用サービスの代表者をしています。

https://schooloftrust.com

「学術と実務の架け橋になる」という理念を持ち、民事信託支援の実務家をサポートするため、充実したサービスを提供しています。

・・・民事信託に関する、実務家をサポートする（有償である以上、責任も負う。）。充実したサービスの中身はクローズなので分かりません。

・初心者向けの公開セミナーを行う。

・私が初めて民事信託支援業務を行ったのは、平成２4年のこと。

・ホームページ経由でアメリカ在住の方から、相続に関するお問い合わせをいただいた。

相談内容の要約

数年前に亡くなった亡父の自宅が日本にあり、相続登記が未了である。

相続人は、母Ａ、長男Ｂ、長女Ｃ。

誰の名義にしても、後日のトラブルが想定される案件。

依頼者の希望は、３名ともが、安心して、最期までこの自宅に住めること。

誰がどういう順番で亡くなっても、ご自宅の権利が守られる必要がある。

誰に相続登記をすればベストなのかが分からない。

回答

３名が亡くなる順番は、計算上、６パターンしかない。うまく信託契約を作成すれば、誰がどういう順番で亡くなっても、最後に生き残った人のものになるのではないか。

・・・・うまく信託契約を作成、とはどのようなことなのか分かりませんでした。

生き残った人の物になる、ということと、住むことが出来ることは異なります。

対応

・母Ａの名義に相続登記

・母Ａを委託者兼受益者

・長男Ｂを受託者とする信託契約を締結

・委託者兼受益者、受託者、次男Cが亡くなった場合に、委託者、受益者、受託者がどう変化していくのか、という６種類のパターン分けをしました。

・３名のうちの２名が亡くなったタイミングで信託が終了。

・存命の１名に、財産が帰属。

当時、信託を取り扱う知り合いもいない。書籍もほとんどない。

弁護士さんの、入門用の信託法のテキストだけをもとに、全くのゼロから、信託契約書を作成し、登記をしたのです。

・・・・ここに上げているものが全てではありませんが、道垣内 弘人「信託法入門」2007日本経済新聞出版、新井 誠 (監修, 監修), 鈴木 正具 (編集), 大串 淳子 (編集)「コンメンタール信託法」2008ぎょうせい、新井誠「信託法」2005有斐閣、寺本昌広「逐条解説 新しい信託法」2007商事法務（補訂版が2008年発行）、三菱ＵＦＪ信託銀行【編著】「信託の法務と実務 （５訂版）」2008金融財政事情研究会、高橋康文「詳解新しい信託業法」2005第一法規、村松 秀樹  ), 鈴木 秀昭, 三木原 聡, 富澤 賢一郎「概説 新信託法」2008金融財政事情研究会、月報司法書士 2005年6月号、月報司法書士2009年2月号、同年3月号が発売されています。信託登記は司法書士試験の不動産登記法の中で出てきます。不動産登記書式精義を始めとする詳細な不動産登記の書籍は、信託法の制定（改正）に関係なく、既に発売されています。

入門用の信託法のテキストをもとにしたのなら、全くのゼロではないのではないでしょうか。そして、信託法、同法施行令、同法施行規則が公開されています。信託業法についても施行令、施行規則、信託会社等に関する総合的な監督指針が公開されています。

インターネットでは、2005年から「信託大好きおばちゃんのブログ」が記事を書き続けていました。

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/archives.html

検討事項

・信託の目的

・当事者

・信託財産の管理方法

・信託の変更の定め

・受託者の変更の定め

・受益者連続の定めと

・信託の終了事由

・最後の財産の帰属

・まったく手探りの状態

今から見ると、一定の甘さが残る契約書だが、大きく的を外したものではなかった、と自負。

・・・公開されていない、論文も書かれていないようなので、分かりませんでした。

経過

・３年後、長男Ｂが突然死亡。

・契約通り、受託者を長男Ｂから長女Ｃに変更。

・その後、母親Ａ死亡。

・信託終了

・長女Ｃに自宅を帰属（C名義に登記）。

・特に信託が主力の事務所というわけではない。

・信託に関して情報を得る機会は限られていました。

・誰と情報交換をするわけでもなく、独自に信託の勉強を続けていた。

・縁があって声をかけてもらい、日司連の信託の委員会などにも所属させていただくことになりました。当時は、各地の司法書士会で研修会を行っても、ほとんどの受講者が、民事信託のことを知りませんでした。

・・・どの司法書士会のことなのか、受講者は誰なのか記載がないので分かりませんでした。日司連の信託の委員会に所属しているということは、独自に勉強をしているということになるのかなと感じます。

ベテランの先生方の中では、詐害的な手法として信託が使われるという印象が強く、警戒心をもって受け止められたことも多くある。

・・・・ベテランの先生方、というのは誰なのか分かりませんでした。詐害的な手法は、新旧の信託法の条文に記載されているので、違いを説明するしかないのではないでしょうか。

・状況が徐々に変わってきたのは、平成２８年～平成２９年。

・テレビや雑誌などでも、認知症対策や死後の承継対策として、民事信託が取り扱われるようになった。

・ある信託銀行では、信託口口座の開設が平成２９年から伸びてきています。この頃が、民事信託の普及期であると捉えられています。

・・・私の認識では、平成24年9月1日東京四ツ谷の司法書士会館地下1階「日司連ホール」で行われた、シンポジウム「民事信託をいかに推進させるか」です。大垣尚司先生の講義。信託法と会社法の類似点。信託業法との関係から観る民事信託とは何か、民事信託で出来ること。杉谷範子司法書士の事例紹介など。私は日帰りで参加したましたが、会場は熱気で満ちていたように感じました。

　ある信託銀行とは、三井住友信託銀行のことでしょうか。なぜ名称を隠す必要があるのか、分かりませんでした。「ジュリスト」1520号、２０１８年、有斐閣を始めとして公刊物に記載があります。

民事信託が普及した背景

・成年後見制度よりも優れている

・揉め事が起こらない新しいツールという謳い文句

・民事信託のメリットが強調された

・民事信託は夢のツールであると語られた時代

・・・それはいつの時代で、誰が言っていて（書いていて）、どのように優れていたのか、記載がないので分かりませんでした。揉め事が起こらない新しいツール、以下も同じで抽象的で分かりませんでした。

・民事信託の盛り上がりと同時に、学術界から、民事信託に対する懸念の声が強く上がる。

・信託法の理念からかけ離れている

・成年後見制度より優れているという誤解を広げている

・遺留分などの潜脱のために誤ったアピールがされている

・平成３０年頃

・様々な信託法の学者や弁護士が、民事信託に対する警鐘の声を揃ってあげるようになった、と言える。

・・・懸念されていた学術界の方、というのは誰なのでしょうか。信託法の理念は何なのでしょうか。私は1条に記載されている通りにしか読めません。民事信託に対する懸念の声を受け止めて、何か行動を起こしたのでしょうか。記載されていないので分かりませんでした。

様々な信託法の学者や弁護士、とは誰なのでしょうか。警鐘の声を揃ってあげたのでしょうか。支持する学者はいなかったのでしょうか。少なくとも樋口範雄教授、道垣内弘人教授、大垣尚司教授から警鐘の声を聴いたことがありません。

・東京地裁平成３０年９月１２日判決を始めとした、民事信託の一部を公序良俗により無効とするという判決も出された。

・民事信託の担い手として一番の実績を挙げている士業は、司法書士。

・民事信託に対する批判は、ストレートに、司法書士に対する批判。

・・・一番の実績を挙げている士業は、司法書士、という部分について、根拠の数字がないので分かりませんでした。三井住友信託銀行の数字だけでは判断できません。民事信託に対する批判は、ストレートに、司法書士に対する批判、について、根拠が分かりません。実績を挙げているから、というのは前提が当たっているか分からないので根拠となりません。誰が民事信託に対して批判をしているのか、ここでも記載を探すことが出来ませんでした。

・危機感を強く持っていた

・民事信託は潰されてしまうかもしれない

・司法書士業界も潰されてしまうかもしれない

民事信託は、誰によって潰されるのでしょうか。司法書士業界は誰によって潰されるのでしょうか。

少なくとも、私の民事信託業務は信託の学校により潰されました。

司法書士の民事信託に関する実務の局面が１つ変わった

この記事には渋谷陽一郎さんからも、びっくりしたと連絡が入りました。

民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること

谷口毅司法書士、岡根昇司法書士ともに、陰湿な印象を持ちました。その後民事信託推進センターを除名されました。

・仲間と夜な夜なＬＩＮＥを続け、民事信託に関する適正な情報を届けることができるのかを議論し続けた。

・既存の組織とは別に、独自の組織を立ち上げて情報発信を行うしかないのではないか、という結論に達した。

・司法書士の４人で、信託の学校を立ち上げることを選んだ。

・・・・信託の実務を知らない同業者から安くない金額を取って、「一緒に勉強しましょう！」というのが「民事信託に関する適切な情報を届けるための結論」だとしたら、私には理解出来ませんでした。登記、成年後見などで、そのような事業があるのでしょうか。仲間と夜な夜なＬＩＮＥを続けると、何かあるのでしょうか。クローズな場所での議論の結果をクローズな信託の学校で開放してお金を取って楽しいのか、私には分かりませんでした。

谷口毅司法書士から電話がかかってきたことがありました。批判が来るとは思っていた、とおっしゃっていましたが、何か悪いことをしていないのであれば、同業者相手に堂々と稼げば良いのではないかと思います。なぜ役職も持っていない司法書士のホームページの1記事に対して、記録に残らない電話で連絡してきたのか、理解に苦しみました。

信託の学校を立ち上げた理由として、自分達が勉強するのにお金がかかるとのことでしたが、それは自分で稼いだお金でするものです。同業者、特に新人から取って良いものではありません。また、日司連で民事信託に関する知見を得ているならなおさらです。日司連から辞めて下さいと言われたら辞める、などとおっしゃっていましたが、商売にする以上、自分から辞めるのが筋ではないかと思います。日司連ではせっかくやっても最後にお偉いさんから却下される、と愚痴もおっしゃっていました。

　また日司連でも自分たちが頑張って民事信託に関する倫理マニュアルを作ったが最後には却下される、民事信託推進センターでも、色々提言しても最後には大貫正男司法書士などの理事に却下される。山北英仁司法書士などから、島田雄左司法書士や（一社）家族信託普及協会の関係司法書士とは酒を飲みに行くな等と言われるから嫌、などと言っていましたが、それと信託実務初心者を「生徒」として、事業を行うことに関係はありません。

オンラインで対応出来るシステムを作るのに数百万円かかった、ということもおっしゃっていましたが、それは谷口毅司法書士はじめ信託の学校の都合です。例えば、司法書士業務には、ベンダーが提供するソフトが数社あります。どれにしようか比べるのに、値段は重要な比較要素の1つとなり得ます。その際、担当者に値段の根拠を訊いた場合、ソフトのシステムを作るのに数千万かかったから、というベンダー担当者はいるのでしょうか。私の考えが間違っているのかもしれませんが、私が利用しているベンダーソフトの担当者は、司法書士業務について、こんな場面で正確性が保てる、こんな場面で時間が短縮出来る、といった機能の面を話します。

下は引用です。

https://twitter.com/ottokumatta/status/1507580086647914497?s=20&t=IbzdSpE-bFBHPjwGQG0D5A

ある分野の権威にお話をきいたことがある。秘伝のノウハウとして外部に公開しない弁護士も多い中、その先生は当該分野の黎明期にもかかわらず詳細な実務書を書いて公開された。おらるく先生のご指摘のとおり広告効果も当然あるが、その分野の知見を公開することで当該分野全体の裾野が広がりレベルも上がる。専門知識を備えた弁護士が増えることで救われる人も増える。これが大事だと。間接的に自分の仕事も増えるが、それはついでだと。

他の弁護士からは公開するなという批判もあったそうだが、「○の穴が小さい」と高笑いされていた。

最後に付け加えた言葉が強烈で「当時の私のノウハウを惜しみなく公開しているが、本を読んだくらいで私と同じことはできないよ。そこからは本人の努力だね」と仰られた。業界のリーダーたる人はこれくらいの懐の深さと自負を持たなければならないのだなと。

もちろん尊敬してやまない先人である。

追記）個人的な考えですが、ノウハウや暗黙知は、言語化できないものが多いし、言語化できても状況によって変化するものが多く、公開したからといって第三者が適切に運用できるとは限らないと思っています。だってサッカーの戦術解説や足技動画をyoutubeでみても同じことできないでしょ。同じやで。

・信託の学校は、オンラインによる学びの場。

・民事信託に関する書籍や雑誌の記事なども執筆したことがる。

・しかし、民事信託は、まだまだ発展途上の業務。

・私が共著で単行本を執筆した平成２８年頃などは、まだまだ実務を行っている人も少ない状態。

・常に議論を重ねながら、最善の実務とは何か、試行錯誤を重ねていた。

・原稿を書き上げて、ゲラになって校閲する段階で、既に、自分が書いたこととは考え方が変わっていることも、多くあった。

・出版される頃には、まったく考えが変わってしまっている。

・・・執筆日を記載すれば良い事ではないでしょうか。

なお、原稿は節税を一番の目的としている信託だと思われますが、違うのでしょうか。

権利能力なき社団を当事者とする『信託信託フォーラム』2017年3月日本加除出版
信託登記の意義と実務上の留意点『家族信託実務ガイド』2017日本法令

発展途上の業務とはいっても、信託法は民法等の改正と併せた改正を除いて、改正されていません。私は法令が変わっていない以上、まったく考えが変わるということはありませんが、変わったのであれば、御自身のメディアや出版社のホームページで補訂すれば良いのではないでしょうか。

また、最初の文章の「今から見ると、一定の甘さが残る契約書だが、大きく的を外したものではなかった、と自負。」と、少し矛盾しているように感じるのは私だけでしょうか。私が共著で単行本を執筆した平成２８年頃などは、まだまだ実務を行っている人も少ない状態、というのは、どのように調べたのでしょうか。

・民事信託に関する知見は変化が激しかった。

・本を出版した途端に情報が古くなってしまう。

・常に情報のアップデートが可能な、オンラインによる方式によるしかない。

執筆中の本？

執筆中の本に引用文献の注釈を打つっていう作業が死ぬほどめんどくさい。どの本のどこに書いてあったのか記憶を手繰り寄せて、机の横に本のタワーを立ち上げることになる。だるい！

— Tsuyoshi Taniguchi (@Hamuuuuuuuuuuu) July 9, 2022

死ぬほど苦労した本が！今！解き放たれる！何に苦労したってまとまらないメンバー（以下略

死ぬほど苦労した本が！今！解き放たれる！何に苦労したってまとまらないメンバー（以下略https://t.co/0Z5rEPUhnC

— Tsuyoshi Taniguchi (@Hamuuuuuuuuuuu) March 8, 2023

みなの者、買うのじゃ～！

みなの者、買うのじゃ～！ https://t.co/1Vs0DDtyOK

— Tsuyoshi Taniguchi (@Hamuuuuuuuuuuu) March 17, 2023

・・・民事信託に関する知見は変化が激しい（から勉強している私達にお金を払って教えてもらわないと間違って大きな責任を負う。）、というのは、民事信託の実務が始まった頃からよく聞く言葉です。今は分かりませんが、除名される前の（一社）民事信託推進センターの講座・研究会でも毎回聴いていたように思います。上で記載したように、書籍、論文などでもオンラインを組み合わせて、情報のアップデートは可能です。常に情報のアップデートが可能な、オンラインによる方式によるしかない、というところが私には分かりませんでした。

・コロナ禍の前では、Zoomなどのオンラインツールを使った勉強会もほとんどなされなかったため、勉強会の機会が都市部に偏っていた。

・地方にいる私としては、情報交換の機会が極めて限られていることに、問題意識を持っていた。

・全国的に教育の機会を持つためには、オンラインのツールを使うことが不可欠ではないかと考えたのです。

・・・上で述べたことと同じ疑問しかないです。私も（一社）民事信託推進センターに在籍していた頃、毎年定時総会の際にオンラインによるライブ放送を要望していましたが採用されることはありませんでした。コロナ禍により、民事信託推進センター自らzoomを利用した講義に切り替わりましたが。全国的に教育の機会を持つためには、オンラインのツールを使うことが不可欠ではないかと考えたのです、というのは、全国から有料会員を集めることが出来るから、という事業上の問題です。何故なら無料のオンラインツールはいくつもあり、教育が必要であれば公開の場で可能です。

・理論と倫理

信託が有効なツールであっても、他士業や学術界から批判を浴びるようなものではいけない。学問に基づいた、地に足のついた民事信託の実務を広げる必要がある。理論面からも、倫理面からも、多角的な検討をした内容を発信することを心がけている。

・・・オンラインサロン的な事業、です。

・オンラインの活用

変化の激しい民事信託の実務では、常に知見をアップデートする必要があります。そのために、オンラインで適時に情報発信できる方法を選択しました。

さらに、都市部に勉強会の場が偏重するのを避けるため、月例セミナーはZoomで開催しています。

・・・常に知見をアップデートする必要がある、というのは民事信託についての有料セミナーなどで何度も聴きます。インターネットにもそのような言葉は溢れています。ただそれは他の業務も同じで、比較しても月３，０００円を同業者に払うほどなのか、といえば私には分かりません。事業者側からみれば、本当の目的は有料会員を獲得しやすいからです。

・継続的に信託に触れる

信託法は、非常に奥が深く、難しい法律です。

実務にあたってから初めて手探りで勉強を始めても、一朝一夕に身に付けることは難しいといえます。

・・・・信託法は、非常に奥が深く、難しい法律です。も、民事信託についてよく聞く言葉です。インターネットで検索しても出てくるのではないでしょうか。

　実務にあたってから初めて手探りで勉強を始めても、一朝一夕に身に付けることは難しいといえます。については、記事を執筆している方は最初の方で、実務に当たってから調べながら行ったと記載しているので、矛盾しているのではないかなと思います。

・毎週、どんなに小さな形でもいいので、継続的に信託に触れ続けて、関心を持ち続ける意欲がなければ、業務にあたるだけの力量が身につかない。

　しかし、日常業務の合間に信託の勉強を続けることは、並大抵ではない意思の力が必要。そこで、できるだけ、信託の知識を細かく分解した上で伝え続ける。

　毎週メルマガを発信しているが、これは、法律や実務の知識を、細切れにしながら伝えている。会員用コンテンツの動画も、原則として５～１０分にまとめています。それ以上の長さは、集中力が持たない。月例セミナー１時間。本気で集中できて、継続的に受講するためには、１時間が望ましいと考えている。

・・・もしこの文章を読んで、納得できる方がいたら信託の学校に入った方が良いと思います。ここに記載されている内容は、あなたには自分で民事信託に実務を行うことは不可能。継続的に信託の勉強をすることは出来ない。だから私達が、少しずつ有料で教えてあげる。あなたの集中力は、5分から10分で、どんなに長くても1時間、です。

・会員の実務を支える多彩なコンテンツを作る

　信託契約書に関しても、できるだけ詳細な注釈を入れたものを作成し、「ひな形のみに頼った実務」を脱却できるように心がけている。

　また、実務で使う書式集や、様々な地裁での判決、信託法の理論解説、登記の先例通達、カウンター相談、外部の方の寄稿など、多彩な会員用コンテンツを作っている。そして、このコンテンツは、作ったら終わりではなく、最新の内容にバージョンアップを続け、新しい知見も盛り込んでいます。このようにして、令和２年１１月に、ついに信託の学校を開校することができました。ありがたいことに会員の方にも感謝の声をいただくようになりました。

　これから先も、私たちは、「実務と学術の架け橋」となれるように努力しようと思います。そして、適正な民事信託が日本に根付く一助となりたいと願っていまする。これを読まれた人と一緒に民事信託の勉強に取り組みたい。

・・・信託契約書に関しても、できるだけ詳細な注釈を入れたものを作成し、「ひな形のみに頼った実務」を脱却できるように心がけている。・・・について、ひな型のみに頼った実務、があるのか、可能なのか分かりませんでした。

　実務で使う書式集や、様々な地裁での判決、信託法の理論解説、登記の先例通達、カウンター相談、外部の方の寄稿など、多彩な会員用コンテンツを作っている。について、書式集とひな型は違うのでしょうか。注釈のついたひな型が書式集なのかな、と感じました。その下の文章の内容は、前の文章とほぼ同じです。あなたには、自分で書類を作成することは出来ないし、判決を読んで実務に活かすことも出来ない、信託法の理論を考えることも出来ないし、民事信託に関する知見も一度勉強して終わりで継続的にアップデートできない。だから、講師である私たちにお金を払って、教えを請い相談して、事例情報を提供して下さい。

　有料生徒から感謝の言葉もあるようなので、一定の需要があるんだなと思いました。それは私には関係がなく、私がどうにか出来ることではないので良いです。ただし、私の邪魔を、陰湿な形で行わないで欲しいと思います。特に岡根昇司法書士と谷口毅司法書士に対して感じます。

・これから先も、「実務と学術の架け橋」となれるように努力する。適正な民事信託が日本に根付く一助となりたいと願っていまする。これを読まれた人と一緒に民事信託の勉強に取り組みたい。

・・・文章の内容としては、講師の私たちは日本の民事信託を適正なものにする。だから、有料生徒の人たちは毎月お金を払って手伝ってください。そうすれば、私たちの事業は上手く行くし、士業関係者は安定した収入源になる、私たちの所に、全国の事例の蓄積も出来る、です。

登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題」から考えてみます。

「生涯にわたる」という文言に注目してみたい。あるいは本誌の読者は、何となく修飾語として存在するにすぎない些細な表現であると感じるかもしれない。「生活」に係る形容詞句だろうか。「安定した」に係る副詞句だろうか。「支援」（する）に係る副詞句だろうか。「と」という等位接続詞によって「生活の支援」と福祉の確保」の双方の句に係るのだろうか。この点、信託の目的における細部の規定の仕方に応じて、具体的な、受託者の義務や責任が変化する効果を生じうるか否かという点が重要である。

　生涯が名詞句、にわたる、が動詞句ではないでしょうか。私が文章を読む限り、「と」という等位接続詞によって「生活の支援」と「福祉の確保」の双方の句に係ると読みました。

―中略―「生涯にわたる」という文言の有無が、その判断の際を生じさせるのだろうか。信託の目的として「生涯にわたる」受益者の生活支援を求めている場合、受益者の生存する限り、信託の目的の達成が確定したり、あるいは、信託の目的の不達成が確定したりするような状態を想定することはできるのか、という論点がある。

信託の目的は、信託行為全体から判断することが必要だと考えます。信託法１６３条１項の「信託の目的達成」あるいは「信託の目的不達成」などの信託の終了事由の存否を判断する際の基準として、１つの判断基準になるとは思います。他に信託の終了事由が、法定終了事由と受益者の死亡のみであった場合は、それも判断基準になるかと思います。また信託行為発行前後の、信託財産に属する財産の状況も判断基準の1つと考えられ、1つ1つ判断を下していった結果どうなのか、と最後の判断をするのだと思います。P63の入れ子構造の表の中に、生涯にわたる、という文言が入っていない理由が分かりませんでした。

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[1] 886号、令和3年12月号、テイハンP57～

参考

〈研究ノート〉

小林武「占領最初期の沖縄の統治構造──「沖縄諮詢会」についての分析を中心に──」

沖縄県公文書館

海軍軍政府布告第1号「権限の停止」(1945)

https://www3.archives.pref.okinawa.jp/RDA/ryusei/RDAP000031/index.html?title=%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E8%BB%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%B8%83%E5%91%8A%2FNavy%20Military%20Government%20Proclamation%20%E7%AC%AC001%E5%8F%B7&page=3

日付の記載はない。

財産の管理

施行 1948年4月 7日

改正 1949年6月28日特別布告第32号

米国軍占頷下の南西諸島及びその近海居住民に告ぐ。

本官、米国太平洋艦隊並びに太平洋地区域司令長官兼米国軍占領下の南西諸島及びその近海軍政府総長米国軍海軍元帥シー・ダブリュー・ニミッツは左の如く布告す。

第1条 用語の解説

「財産」なる用語は、有形又は無形の総ての種類及び財産上の権利、所有権又は権益を含む。

「遺棄財産」なる用語は、その財産の権利、所有権又は権益を有する者に依りて遺棄されたる総ての財産及び財産管理官に依りて遣棄したるものと決定されたる総ての財産を含む。

「国有財産」なる用語は、米国以外の国家がその権利、所有権又は権益を有する総ての財産又は米国以外の国家に依りて所有、支配、管理されたる総ての財産或は会社、商会、組合、協会及び団体の財産にして、米国以外の国家がその本来の権益を有し、且つ、その本来の支配権を行使したもの及び財産管理官に依りて国有財産と決定されたる総ての財産を含む。

「国際公法の下に賠償無くして略取し得る私有財産」なる用語は、国際公法の下に賠償無くして略取し得る私有財産と決定したる総ての私有財産及び財産管理官が国際公法の下に賠償無くして略取し得る私有財産と決定したる総ての私有財産を含む。

「財産管理官」なる用語は、当該諸島軍政府長又はその政府長に依り財産管理官として任命されたる他の士官を含む。

第2条 「財産管理官」に委任する財産

本布告の有効期日より軍政府下の区域内における左の財産は、財産管理官に委任す。

(イ)総ての遺棄財産

(口)総ての国有財産

(ハ)国際公法の下に賠償なくして略取したる総ての私有財産

第3条 財産管理官に委任されたる財産に関する報告の責任

総ての者は本布告第2条に依りて財産管理官に委任されたる財産の存在及び位置に関する 知識を有する場合、その財産の位置を明記したる証明書を直ちに同管理官に報告すべし。

第4条 土地所有権証明書を公示して縦覧に供した後、該証明書に異義又は争がない限り、村長はこれを承認して署名捺印し申請人たる土地所有者に交付しなければならない。

2 証明書原本により通知用謄本三通を作成し、その一通には表面に「土地登記所」と 明記し他の一通には「税務署」更に他の一通には「中央土地事務所」と記入し、村長は各通を表示された関係庁に送付する。

第5条 かくして署名された証明書は適法な土地所有権の証拠として認められる。但し、其の後当該裁判所の正規裁判手続によりそれに優先する所有権が認定される場合はこれに従わず、かかる場合は当該裁判所から確認された其の所有権は村長の発行した争のある証明書に優越する。

第6条 承認された土地所有者に対し優先的所有権の主張をなし彼の所有権の有効性を争おうとする者は巡回裁判所に訴を提起しなければならない。そして土地の真の所有権は裁判所の正規の手続きと宣告によって決定される。

2　此の場合、手続中の裁判所の書記は土地登記所、税務署、中央土地事務所に訴訟が続行中である旨の通知書を送付する。この通知書は総ての関係者に該土地所有権に関し訴訟が続行中であり、該所有権は係争されている旨を通告するものである。

3所有権に関する紛争を解決する裁判所の宣告は其の判決によって認定された土地の真正の所有者を記録上表示しなければならない。

4現在認められている土地所有権が裁判所の最後の宣告によって無効とされる場合には、土地登記簿にその旨を記入し、所有権証明書には裁判所の宣告の権限文と日附を含む註と共に「無効」と記入しなければならない。かくして土地所有権の有効なる証明書が土地登記所によって発行される。

5手続費用算定の問題は裁判所の裁量に委ねられる。

第７条　土地所有者は新しい土地所有権証明書を受領した後、それを上地登記所に於いて登記する義務を負う。

第８条　一定の土地に対する所有権の申告又は主張がない場合、又は土地所有権証明書の受領者がいない場合には、当該土地はその土地の所有地の村長が不在者のために管理する。

第９条　村長又はその任命する代理人はその管理する土地を次の手続きによって管理する。

１管理に属する土地についてはすべての地図を添附し30日以内に中央土地事務所に報告する。

2 土地はその所有者のために最も利益になる様に利用し、その収益は村長が受託者又は管理者として所有者のために保管する。

国立国会図書館コレクション

大東亜戦争終結ニ関スル関係文書調印ニ関スル件

https://www.digital.archives.go.jp/das/meta/F0000000000000042948.html

沖縄県公文書館

1945年8月20日「沖縄諮詢会」発足

1945年8月20日「沖縄諮詢会」発足

福地　洋子「USCAR法務局琉球財産管理課文書の活用」沖縄県公文書館研究紀要　第22号　2020年3月

沖縄県公文書館

https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/histories/1946/?vpage=1

1946年（昭和21年）2月

土地所有権認定事業がはじまる

1946年2月28日、海軍軍政府指令第121号「土地所有権関係資料収集に関する件」が公布され、土地所有権認定事業がはじまります。戦禍で失われた土地の公図や公簿を回復するため、米軍は海軍軍政府指令第121号「土地所有権関係資料収集に関する件」を公布し、各市町村長に土地所有権の確認調査を実施させました。

沖縄県公文書館

https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/ryukyu_documents/%E5%B8%83%E5%91%8A%E3%83%BB%E5%B8%83%E4%BB%A4%E3%83%BB%E6%8C%87%E4%BB%A4%E7%AD%89%EF%BC%88%EF%BC%92%EF%BC%89%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%BD%AE/

＜沖縄民政府＞

1946年4月、海軍軍政府指令第156号「沖縄中央政府の創設」に基づき、軍政府の諮問機関として前年8月に発足していた沖縄諮詢会が再編され、沖縄民政府が設立されました。沖縄民政府は、沖縄群島における住民側の最高執行機関と位置づけられますが、軍政府副長官の監督のもとにありました。

琉球政府法務局民事部土地課『琉球土地関係法令集』1968年

琉球財産の管理

1948年 4月7日

軍政本部指令第19号

第1節総則

l 設立と諸規程

米国海軍々政府布告第7号件名「財産管理」に従い琉球列島軍政本部に「琉球財産管理課」と称する一課が設立された。左の規程は琉球財産管理課の職掌について定められたものである。

第2節 定義

1 本指令及び此に関係あるあらゆる目的に対し「人又は者」とは個人、組合、商社、信託会社、会社、管財人(行政官)、受託者、管理者下記境界内に合法的に居住し又は生存する遺産管理人又は相続人を含む

北緯30度東経126度同地点より

北緯24度東経122度同地点より

北緯24度東経133度同地点より

北緯29度東経131度同地点より

北緯30度東経131度30分同地点より

原地点まで

第3節 職務執行

1 琉球財産管理課は左の職務を執行する

A 上記米軍海軍々政府布告第7号に従い保管すべき財産の決定

B 財産を保管し当時その財産の占有又は保有をなせる者へ「保管証」を交付し若しくは占有されず又は放葉されたる財産あらばそれへ右の保管証の写を貼附すること。

C 現物管理を必要とする財産をその利害関係者に引渡すこと。その際この引渡しは決して右の管理権又は将来の行使権を米国政府により停止し得る権利を侵害するものにあらずとの承認を右の者より受領するを要する。

D 米国政府に利害関係なしと決定させたる場合は管理を要する財産に利害関係ありと称する者に完全に引渡をなすこと。

E 現物管理を必要とする財産に対し請求権又は所有権無きも現に占有せる者に之を引渡すこと。但しその維持、保護を継続し得る者にして且つ米国政府により右の管理権並びに将来の行使権を停止し得ることを条件として引渡すこと。

F 人又は米国政府代行機関以外の政府代行機関に賃貸契約及び(又は)保管契約により財産の現場占有をなさしめること。

G その性質上適当に保護をすることが出来ず又は価値を損ずることの早い物の売却又はその他の方法による処分証明書の代りに此の通知の写しを土地登記簿に綾込み、権利確認の宣告によって最終的決定を見るまで 留置き、有効な所有権証明書は共の時、裁判所の決定通り真の所有者に交付される。

H 実際に滅失せる又は滅失と称される（小磨損額品目誤記、転記違未発見等による)ものにして現物点検の際見当らぬ財産に対しては陸軍省TM38403「進駐補給手続』並びに現行陸軍省廻状に基く棚卸表(陸軍省AGO書式444)によってその責任を引下げること。各々の場合を全般に亘って調査完了した後現在の評価額を用いて右損失額を決定すること。損失額は管理期間1月につき3%を超えず且つ金額の40%を超えざること。勘定科目が 現金並びに有価証券以外の動産のみの場合は125,000円又はそれ以下を引下げること、 但し米国政府の最良の利益は完全に保護されるということを立証するを条件とする。

2 右棚卸表により処理出来ないすべてのその他の財産の処理については1947年4月16日附軍規程35-660第4項の各条項に従って任命された将校委員会に委任すること

A 保管された財産の保全、保存、保護並びに有効有利な使用を保証するに必要と思わるる手配をなすこと

軍政府副長官

歩兵大佐

ウイリヤム・エイチ・クレイグ

土地所有権証明

〔1950年4月14日　軍政本部特別布告第36号〕

廃止 1951年6月13日民政府布告第8号

沖縄群島民に告げる。

沖縄に於ける土地所有権の中請は過去3ヵ年の間、1946年2月28日附軍政府指令第121号首題「土地所有権関係資料蒐集に関する件」に従い村域は宇土地所有権委員に提出せられ、各村長は各村及び各宇に5名からなる調査委員会を設置し該委員会は所有権請求の効力を認定するため紛争を聴取し沖縄民政府に対し、各村長から土地所有権の申告及び紛争の聴取も充分に完了し、土地所有権の証拠となる証明書の発行を進める時期に達している旨報告された。故に余、琉球諸島軍政長官米国陸軍少将ゼイ・アール・シーツは方に土地所有権の認定及び証明を促進援助し、土地の使用及び所有権に関する一切の問題の解決に当り公正的処置を助長するため沖縄住民が土地に於ける土地所有権の認定、証明及び登

記の計画を進め完成するよう布告する。

第1条 1946年2月28日附軍政府指令第121号による土地所有権申請の提出は1950年6月30日以前に行うべきものとし、此の日は村或は宇所有権委員会に対する土地所有権申請の最終日にする。其の後所有権の主張は訴訟として当該管轄巡回裁判所に於いて請求しなければならない。

第2条 1950年2月1日附軍政府指令第1号により設立された中央土地所有権認定委員会の委員は各村土地所有権委員会に於ける土地所有権申請の蒐集、調査及び地図作成の正確性を確定するため其の帳簿を審査する。村土地所有権委員会の仕事が基準要件にかなえば中央土地所有権認定委員会は土地所有権の未記入証明用紙を村土地所有権委員会に交付し証明計画を遂行するよう指示する。

第3条 村土地所有権委員会は未記入証明用紙を受理した後、字土地所有権委員会の助力を以て、土地所有権申請人の申請書原本に含まれる資料及び申請人が所有権を承継した前所有者の氏名及び取得の日附に関する申請人の申述に基づいて、先ず争のないものから未記入証明用紙の空白部分に記入する。

当該財産の位置を記述する申請人の原図は相違点を指摘する註と共に証明書に転記する。その後署名を除いて完成された土地所有権証明書は一括保管し公示を以て30日間一般の縦覧に供される。其の間に異義ある者は同一の土地に対して権利を主張するための書面による申請通知を村土地所有権委員会に提出する機会を与えられる。各村委員会は 予め其の通知の指定期間を公示する。

2 一定の土地に対し申請が二件以上もある場合は所有権証明書を発行しないで、村所有権委員会は申請人に対し権利に関し争があること、関係申請人の氏名及び権利認定のためには当該巡回裁判所に訴訟を提起する必要のある旨を通知する。所有権証明書の代りに此の通知の写しを土地登記簿に綴込み、権利確認の宣告によって最終的決定を見るまで留置き、有効な所有権証明書は共の時、裁判所の決定通り真の所有者に交付される。

第4条 土地所有権証明書を公示して縦覧に供した後、該証明書に異義又は争がない限り、村長はこれを承認して署名捺印し申請人たる土地所有者に交付しなければならない。

2 証明書原本により通知用謄本三通を作成し、その一通には表面に「土地登記所」と明記し他の一通には「税務署」更に他の一通には「中央土地事務所」と記

入し、村長は各通を表示された関係庁に送付する。

第5条 かくして署名された証明書は適法な土地所有権の証拠として認められる。但し、其の後当該裁判所の正規裁判手続によりそれに優先する所有権が認定される場合はこれに従わず、かかる場合は当該裁判所から確認された其の所有権は村長の発行した争のある証明書に優越する。

第6条 承認された土地所有者に対し優先的所有権の主張をなし彼の所有権の有効性を争おうとする者は巡回裁判所に訴を提起しなければならない。そして土地の真の所有権は裁判所の正規の手続きと宣告によって決定される。

2　此の場合、手続中の裁判所の書記は土地登記所、税務署、中央土地事務所に訴訟が続行中である旨の通知書を送付する。この通知書は総ての関係者に該土地所有権に関し訴訟が続行中であり、該所有権は係争されている旨を通告するものである。

3所有権に関する紛争を解決する裁判所の宣告は其の判決によって認定された土地の真正の所有者を記録上表示しなければならない。

4　現在認められている土地所有権が裁判所の最後の宣告によって無効とされる場合には、土地登記簿にその旨を記入し、所有権証明書には裁判所の宣告の権限文と日附を含む註と共に「無効」と記入しなければならない。かくして土地所有権の有効なる証明書が土地登記所によって発行される。

5　手続費用算定の問題は裁判所の裁量に委ねられる。

第7条　土地所有者は新しい土地所有権証明書を受領した後、それを上地登記所に於いて登記する義務を負う。

第8条　一定の土地に対する所有権の申告又は主張がない場合、又は土地所有権証明書の受領者がいない場合には、当該土地はその土地の所有地の村長が不在者のために管理する。

第9条　村長又はその任命する代理人はその管理する土地を次の手続きによって管理する。

1　管理に属する土地についてはすべての地図を添附し30日以内に中央土地事務所に報告する。

2 土地はその所有者のために最も利益になる様に利用し、その収益は村長が受託者又は管理者として所有者のために保管する。

3 村長は土地の利用及び管理に関し受託者又は管理者としての機能を充分になす権限を有する。村長はその土地に対する所有者の利益を減少する行為を認可してはならない。

4 村長又はその任命する代理人は土地所有者に対して受託者としての責任を負い、収入を徴収し、税を支払い、土地の維持改良のために支出をすることができる。但し一定の土地に対する支出がその土地から生ずる収入を越え、又は一定の土地から生ずる余剰収入を税の支払外に他の土地のために使用してはならない。収入の上がらぬ土地に対する税は積立てられた収入から成る受託者の予備金から支払い、貸金の形にして其の土地に賦課する。その税としての貸金はその後所有者又はその承継人によって支払われるまでその土地に対する留置権を構成する。

第10条 土地登記所は再開し、沖縄民政府行政法務部の組織内に於いて通常の職務を遂行する。登記所に於いては土地所有権に関する記録を永続的公簿に記入し、所定の手続に従って所有権証明書を発行する。

2 各土地登記所では新しく揃いの完全な土地登記簿を備え、現在の土地所有権計画により当該村長によって登記される上地所有権証明書はすべて当該登記所に於いて登記される。爾後すべて土地の譲渡処分負担又は担保の設定若しくは法律関係の変更のある場合は、それを生ずる書類の写しを行為後30日以内に当該登記所に提出し、登記所は通知用謄本を税務署及び中央土地事務所に送付しなければならない。

第11条 沖縄民政府管下に「中央土地事務所」を設け、該事務所は沖縄群島の土地に関する一切の資料を統括して編集し且つ土地所有権を示す正確な地図を作成する。該事務所は村土地所有権委員会の仕事を調整し且つ土地登記所の遵守すべき統一された手続について進言をなす。

該事務所は各村長によって管理される土地の管理報告を審査し、且つ管理中の土地の利用及び運営並びにこれから生ずる収入について勧告をなす。

政府機関が土地を取得するに当り発行する書類は中央土地事務所を経由するものとし、且つ、該事務所はその取得を記録するものとする。

第12条 1946年2月28日附軍政府指令第121号により組織された村及び各字の土地所有権委員会は、1951年2月28日其の任務を完了し機能を停止して解散する。土地所有者の土地所有権申請書原本は地図及びその他の当該土地に関する資料と共に適当に編綴して中央土地事務所に送致される。

第13条 事情を承知し、又故意に不正の事実を主張して土地所有権証明書を取得したり、土地所有権証明書の発行に関連して故意に虚偽の陳述又は申請をなす者は5万円以下の罰金または2年以下の懲役に処せられる。

1950年4月14日沖縄列島軍政府長官

米軍陸軍少将

ジョセフ・アール・シーツ

沖縄県公文書館

https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/histories/1951/?vpage=0

1951年（昭和26年）4月

土地所有権証明書が交付される。

1951年4月1日付で土地所有権証明書が交付されました。

沖縄群島の土地に関する公図や公簿の大半は、沖縄戦で失われました。1946年2月28日、海軍軍政府指令第121号「土地所有権関係資料収集に関する件」が公布され、土地の所有権を確認する作業がはじまりました。また、1950年4月14日公布の軍政府特別布告第36号「土地所有権証明」では、土地所有権証明書を発行する手続きが定められました。

沖縄県公文書館

1950年（昭和25年）9月

沖縄・宮古・八重山で群島知事選挙、群島議会議員選挙が実施される。

https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/histories/1950/

沖縄県公文書館

https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/histories/1950/?vpage=5#:~:text=1950%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD,%E3%81%8C%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

1950年（昭和25年）11月

沖縄群島政府、奄美群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府が設立される

1950年11月、米国軍政府布令第22号「群島政府組織法 / The Law Concerning the Organization of the Gunto Governments」により、沖縄群島政府、奄美群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府が設立されました。

同布令では、各群島政府は、法人として、布告・布令・指令などに基いて管轄権内の公務を施行するとしています。

沖縄県公文書館

米国民政府布告第1号　[Establishment of the United States Civil Administration of the Ryukyu Islands]/[琉球列島米国民政府の設立]

1950/12/15

https://www3.archives.pref.okinawa.jp/RDA/data01/RDAP000033/index.html?title=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%B8%83%E5%91%8A%2FCivil%20Administration%20Proclamation%201950%E5%B9%B4%EF%BD%9E1957%E5%B9%B4%E3%80%80%E7%AC%AC001%E5%8F%B7%EF%BD%9E%E7%AC%AC039%E5%8F%B7&page=1

沖縄県公文書館

米国民政府布告第3号　Establishment of Provisional Central Government/[臨時中央政府の設立]

1951/04/01

http://www2.archives.pref.okinawa.jp/opa/OPA600_RESULT_BUNSYO.aspx?cont_cd=A000007665&src_keyword=RDAP000033&keyword_hit=RDAP000033

土地所有権

1951年6月13日

民政府布告第8号

施行 1951年6月1日

改正 1952年4月1国民政府布告16号〔4・5条による改正〕

沖縄群島住民に告ぐ

1950年4月14日附特別布告第36号「土地所有権証明」に示した沖縄群島における土地所有権の認定、証明及び登記に関する仕事は、大体計画通り完了した。

特別布告第36号発布当時には、予期しなかつた状況や、存在しなかつた事情が、計画実施途中に生じて来た。特別布告第36号を現状に即するものとするため又、沖縄人をして沖縄群島における土地所有権の認定、証明及び登記に関する計画を尚一層効果的に完了し得さしめるため、右布告を改正し度いと思う。

仍て、本官、琉球列島民政副長官、米国陸軍准将、ハージー・ビー、シャーマンは、ここに左の通り布告する。

第1条 1951年4月1日以降、土地所有権の要求は、総て当該管轄地区の沖縄巡回裁判所における裁判によつてこれを処理する。

第2条 1950年4月14日附特別布告第36号の規定に従い、市町村長は、所有権証明書申請者に対して土地所有権証明書を交付する。

2 土地所有権証明書原本の通知書は、三通作製する。

第一通紙面には「土地登記所」、第二通には同様「税務署」、第二通には「中央土地事務所」と明記の上、市町村長がそれぞれ表記の各官暑に送付する。

3 一つの土地に対して、二つ以上の所有権証明申請がある場合は、市町村長は、土地所有権証明書を発行しないで各申請者に対して、右の土地所有権について異議申立のある旨を通知する。

市町村長は、土地所有権証明書の代りに右通知書を一通宛土地登記所、税務署、中央土地事務所に送付する。

第3条 記名調印せる土地所有権証明書は、法定土地所有権の証拠書類と認める。

2 土地所有権証明書を所持する地主に対する土地所有権の優先得取権を申請する場合、右申請書は、法定において真の土地所有権を決定するため、当該管轄地区巡回裁判所に訴訟を提起しなければならない。右の場合、裁判所が真なりと決定した土地所有権が、以前に市町村長の発行せる土地所有権証明書よりも優先権を持つものとする。

3 右の様な場合は、その訴訟を取扱う裁判所の書記は、通知書を右件について審議中の土地登記所、税務署及び中央土地事務所宛に送付しなければならない。

右通知書に基き土地登記所の関係台帳に記入せる事項は、そのまま該土地の所有権について訴訟係属中なる旨の告知文として、凡ての人に知らせなければならない。

4 裁判所が土地所有権を決定したら裁判所書記は、裁判所判決文書1通宛を当該土地登記所、税務署、中央土地事務所に送付しなければならない。

右の各事務所は直ちに、裁判所の判決文書に従って関係書類に記帳し、上地登記所は新たに土地所有権証明書を作製し、裁判所の決定した真の地主に交付する。

第4条 削除(1952年4月1日民政府布告第16号5命)

第5条 土地登記所をF写開する同登記所は、琉球政府法務局の管轄内で事務を執る。

登記所の数及び位置は琉球政府が之を決定すべきものとする。

2 米国の沖縄占領当時有効であつた不動産の登録、登記に関する日本旧法の規定は、米国民政府布告、布令又は指令で廃止、変更又は改正されたものを除き、まだその効力を有するものとする。

3 各土地登記所は、完全なる新規登記書類1組、其の他必要なる記録帳簿を作製してこれを保管する。

又最近の土地所有権計画で発行された土地所有権証明書関係の書類及び所有権異議申立についての通知書類は、それぞれ土地所在地区土地登記所の関係帳簿に記帳する。

4 本布告の効力発生の日以降、沖縄群島の土地についての譲渡、移管、放棄、負担又は抵当に関する書類の写各一通又沖縄群島内の土地所有権に関する書類の写各一通は、右行為執行の30日以内に当該管轄土地登記所がこれを綴じ込んでおかねばならない。

又右事務所は、同所備付の関係帳簿に右の旨記帳しなければならない。

1項・・・一部改正〔1952年4月民政府布告第16号4命〕

第6条 琉球政府の中央土地事務所は、沖縄群島の土地に関する凡ゆる書類の中央統合台帳を記帳、保管すると共に土地所有権を明示せる正式地図を作製しなければならない。

中央土地事務所は、土地登記所の従うべき規格手続を示さねばならない。

本命・・・一部改正〔1952年4月民政府布告第16号4命〕

第7条 1946年2月28日附指令第121号に依つて任命され1951年2月28日活動を停止した市、町、村、字の土地所有権委員会は、土地所有権申請に関する総べての記録原本を適切の冊数に分けて表紙を附し、地図其の他関係書類を添えて、中央土地事務所に提出する。

右書類全部の提出を終えた時を以つて市、町、村、字の土地所有権委員会は解散する。

第8条 1950年2月1日附軍政府指令第1号に依り任命された中央土地所有権認定委員会は、その任務を完了したので、本布告効力発生の日を以つてこれを解散せしめる。

第9条 1950年4月14日附特別布告第36号は、之は廃止する。然しながら、本布告発市前において、右特別布告第36号に従つて実施せる土地所有権の認定、証明及びその他の処置は、特に本布告で示すものを除き、凡て以前実施した時の効力と同等の効力を有すべきものである。

第10条 不正及び主張に基き発行された土地所有権証明書なることを、承知の上で故意にこれを受取ったり、又は土地所有権証明書発行に関して故意に虚偽の陳述又は申請をした者は、重罪と認め、裁判所定むる所に従い、5万円以下の罰金又は二年以下の禁錮又は両刑に処す。

第11 条 本布告効力発生の日附は、1951年6月1日とする。

1951年6月13日

民政副長官

米国陸軍少将

ハーヅー・ビー・シャーマン

附 則〔1952年4月1日民政府布告第16号〕

第6条 この布告は、1952年4月1日からこれを施行する。

1952年4月 7日

民政副長官

米国陸軍少将

ロバート・エス・ビートラー

登記の回復　　．

○沖縄群島告示第二十号

沖縄群島内の各登記所（久米島登記所を除く）に備えてあった各種の登記簿は、全部滅失した登記簿に登記を受けた者又は登記に関する通知若しくは嘱託をした官廰公署は一九五一年七月一日から同年九月三十日迄に管轄登記所に封し登記回復の申請又はその通知若しくは嘱託をしなければならない。

前項に定めた期間内に登記の回復を申請し又はその嘱託をすれば、登録した権利は、なお前登記簿における順位を有することになる。

一九五一年六月二十日

沖縄群島知事　平　良　辰　雄

沖縄県公文書館

https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/ryukyu_documents/%E5%B8%83%E5%91%8A%E3%83%BB%E5%B8%83%E4%BB%A4%E3%83%BB%E6%8C%87%E4%BB%A4%E7%AD%89%EF%BC%88%EF%BC%92%EF%BC%89%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%BD%AE/

＜琉球政府＞

1952年2月29日、米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」が公布され、琉球列島全域を管轄する琉球政府が同年4月1日に設立されました。琉球政府は、司法・立法・行政の三権が分立した一国並みの政府でありながらも、「琉球列島米国民政府の布告、布令及び指令に従う」とされていました。立法院議員の公選は認められたものの、行政主席は任命制とされたため、その後、行政主席の公選を求める動きが強まります（1968年に公選制となります）。

土地所有権

1952年4月7日

民政府布告第16号

施行 1952年4月1日

改正 1957年10月7日高等弁務官布告第3号

琉球列島の住民に告げる

本官、米国陸軍少将、琉球列島民政副長官、ロバート・エス・ビートラーは茲に次の通り布告する。

• 1952年3月31日24時を以って沖縄群島政府中央土地事務所及び登記所を臨時中央政府に移管する。
• 中央土地事務所及び登記所の所有し保管する記録簿、保存書類、備品及びその他の財産はすべて1952年4月1日琉球政府に引き継がなければならない。

第3条　琉球財産管理課が、私有地であると決定する特定の土地が不在地主の所有するものである場合は、琉球政府が、その管理を引受けなければならない。

ただし、かかる土地の地目が墓地、社寺用敷地、霊地、又は聖地に属する場合は当該土地の場所を管轄する市町村が、その管理を引受けるものとする。

2 琉球財産管理課は、その管理に係る前項のすべての土地をただちに琉球政府又は所轄市町村に移管することができる。

3 かかる土地は、琉球政府又は所轄市町村が、その地主の管財人としてこれを管理し、地主の身元が判明したときは、これを開放して当該地主に引渡さなければならない。所有者が不明のままになっている土地の終極の処分については、適当な法規によるものとする。

4 前記第1項の規定により市町村を管財人とすべき土地で、現在琉球政府の管理下にあるものは、すべてただちに当該市町村に移管しなければならない。この場合においては、当該財産による全所得額から相当な運営費を差引いた額の資金をも同時に移管し、かつ該所得金の額及び出所並びに運営費の額及び移管される純益資金の額に関し、土地の各筆について明細に記載した証明書一件を添付するものとする。

本条・・・全部改正〔1957年10月7日高等弁務官布告第3号〕

第4条 1951年6月13日附民政府布告第8号「土地所有権」中に「沖縄群島政府」と明記し、あるいは、又は「沖縄群島政府」を意味する用語はすべてこれを1952年4月1日を以って「琉球政府」に改める。

第5条 1952年4月1日を以って1951年6月13日附民政府布告第8号の第4粂を削除する。但し、この第4条を削除し、廃止することによつて、同民政府布告第8号を以って取消、廃上、修正した又は無効にした一切の布告、布令、指令、法令及び規程が制定され又は更新するものと解してはならない。

第6条 この布告は、1952年4月1日からこれを施行する。

1952年4月7日

民政副長官

米国陸軍准将

ロバート・エス・ビートラ

附 則〔1957年10月7日高等弁務官布告第3号〕

2 この布告は、1957年10月7日から施行する。

琉球列島高等弁務官

米国陸軍中将

J・E・ムーアー

沖縄県公文書館

https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s26_1951_01.html#:~:text=%E6%98%AD%E5%92%8C26%E5%B9%B4%EF%BC%881951%EF%BC%899%E6%9C%888%E6%97%A5%E3%80%81%E5%90%89%E7%94%B0,%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E3%82%92%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

日本国との平和条約及び関係文書・御署名原本・昭和二十七年・条約第五号

昭和26年（1951）9月8日、吉田茂首相をはじめとする日本全権は、第2次世界大戦中、我が国と戦争状態に入った連合国48カ国の代表とともに、サンフランシスコ平和条約に調印しました。同条約は、昭和27年（1952）4月28日発効し、約7年間におよんだ占領が終結し、日本は主権国家として独立を回復しました。この条約は、日本が朝鮮の独立を承認し、台湾・澎湖島、千島列島・南樺太を放棄することを規定しました。アメリカには、沖縄・小笠原諸島における施政権が認められました。また、国際連合に協力することが日本に義務づけられました。

所有者不明土地の登記

1954年11月9日　米国民政府布令第141号

施行 1954年11 月1日

改正 1957年10月8日 同布令改正第1号

1957年10月7日付高等弁務官布告第3号によつて改正された1952年4月7日付民政府布告第16号の第3条に基づいて琉球政府又は所轄市町村の信託管理におかれた所有者不明土地については、琉球政府又は所轄市町村はこの布令に抵触しない適当な規則に従って、当該土地の受託者たること及びその権限並びにその後の移譲又は処分をそれぞれの土地登記簿に登記しなければならない。

本項……全部改正〔1957年10月8日 改正1項〕

この布令は1954年11 月1日から効力を発する。

副長官の命により発布する。

首席民政官

米国陸軍准将

W・M.ジョンソン

附則

〔1957年10月8日 改正第1号〕

2　この改正は1957年10月8日から施行する。

首席民政官

米国陸軍准将

ヴオナ・F・バ―ジャ―

所有者不明土地登記取扱規程

〔1954年12月17日訓令第22号〕

沿革1957年11月14日訓令第41号 〔第一次改正〕

法務局

登記所

1954年11月9日布令第141号に基く所有者不明土地登記取扱規程を次のとおり定める。

所有者不明土地登記取扱規程

第1条 所有者不明土地の登記(民政府布令第141号)については、この取扱規程の定めるところによる。

第2条 登記簿は附録第1号様式により調整しなければならない。

第3条 受付帳は附録第2号様式により調整しなければならない。

第4条 登記簿は、登記所の管轄区域ごとに別冊としなければならない。

第5条 登記簿は、その一用紙を登記番号欄、表示欄、事項欄及び事項番号欄に区分する。

2 登記番号欄には、各土地につき登記簿に始めて登記をなした順序を記載する。

3 表示欄には、受付の年月日及び土地の表示をなし、又は表示の変更、更正に関する事項を記載して登記官史押印しなければならない。

4 事項欄には、通知書受付の年月日、受付番号、管理者の名称及びその権限並びにその後の移譲処分又は所有者の氏名、住所、登記原因及びその日付、登記の目的その他通知書に掲げた事項を記載して登記官吏押印しなければならない。

5 事項番号欄には事項の順序を記載する。

第6条 法務局長又は所轄市町村長は、所有者不明土地の登記について必要な事項を嘱託書に記載して、これを登記所に嘱託しなければならない。

本条・・・一部改正〔1957年11月訓令第41号〕

第7条 法務局長又は所轄市町村長は、所有者不明土地の管ユ平解除をしたときは、土地の表示、所有者の氏名住所及び解除年月日を記載した嘱託書を登記所に送付する。

本条・・・一部改正〔1957年11 月訓令第41号〕

第8条 第6条及び前条の登記の嘱託を受けた登記所は、受付帳に、受付の年月日、受付番号、管理者の名称を記載し、嘱託書には受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。

第9条 表示欄に登記をなしたときは、表示欄に縦線を画し、事項欄に登記をなしたときは、 事項番号欄及び事項欄に縦線を画し、余白と分界しなければならない。

第10条 不動産登記法(明治32年法律第24号)第8条、第9条第2項、第15条第1項、第18条、第21条、第21条の2、第22条、第24条、第40条、第48条、第60条、 第67条、第77条、第88条、第89条、不動産登記法施行細則(明治32年司法省令第11号)第5条、第29条、第30条、第35条、第35条の2、第37条及び第64条の規定は本規程の登記に準用する。

〔1957年11月14日訓令第41号〕

1 この規程は公布の日から施行する。

土地調査法(抄)

改 正

(1957年立法第105号)

(1961年立法第26号)

(1962年立法第18号)

(1962年立法第19号)

(1964年立法第32号)

第一章 目的及び定義

(目 的)

第1条 この立法は、土地の調査を行いもって地籍の正確を期すことを目的とする。

(定 義)

第2条 この立法において「土地調査」とは、地籍調査をいう。

2 「地籍調査」とは、毎筆の土地について、その所有者、地番、及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行ない、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。

3 前項に規定する地図及び簿冊の様式は、規程で定める。

第三章 成果の取扱

(地図及び簿冊の関覧)

第6条 行政主席は土地調査の結果に基づいて地図及び簿冊を作成した場合においては遅滞なく、その旨を公告し土地調査が行われた市町村役所において、その公告の日から30日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。

2 前項の規定によりー般の関覧に供された地図及び簿冊に、測量若しくは、調査上の誤又は規則で定める限度以上の誤差があると認める者は同項の公告の日から40日以内に、行政主席に対して、その旨の申立をすることができる。

土地調査法の施行期日を定める規則

(1958年規則第48号)

土地調査法は1958年8月11日から施行する。

土地所有権の取得時効の特例に関する立法

(1961年立法第十一号)

第一条 この立法は、土地所有権関係資料蒐集に関する件(略)又は土地所有権証明(略)に基づく土地調査の不備、公簿等の誤謬欠陥により不利益を受け又は受ける恐れのある土地所有者を保護するため、沖縄群島内の土地に関し、その所有権の取得時効について定めることを目的とする。

第二条 前条の土地については、当分の間、民法(明治二十九年法律第人十九号)第百六十二条第二項の規定は、適用しない。

付則 この立法は、交付の日から施行し、一九六一年二月二十一日から適用する。

―筆地調査実施要領(抄)

(1965年通達第86号)

第74条 未登録の土地が存する場合は、その所有者から所定の申請書を提出せしめそれに基づいて新たに調査票を作成し仮地番その他の記載を行って処理する。

2 前項の土地については申請書の提出がない場合、又は市町村長の未登録地証明書（別紙(四)第9号様式)が得られないものについては所有者不明土地の取扱いを行なう。

1969年6月3日法民第625号　登記所長あて法務局長通達

土地所有権(1952年4月1日民政府布告第16号)の第3条に基づき、琉球政府では、市町村の信託管理下におかれた所有者不明土地及びその他所有者が明らかでない土地については、登記簿、台帳の一元化実施要領(1964年8月5日付法民第788号通達)第3による登記用紙の表題部の新設を要しないものと考えるので、事務取扱いに遺憾のないようにされたい。

なお、この場合は、当該用紙の適宜の箇所に 「移記不能」と朱書し、登記官史が押印しておくのが相当である。

登記簿、台帳―元化事務の取扱いについて

1971年4月2日

法民第211号登記所長あて法務局長通達

土地所有権(1952年4月1国民政府布告第16号)の第3条に基づき、琉球政府又は市町村の信託管理下におかれた所有者不明土地及びその他所有者が明かでない土地(以下「所有者不明土地」という。)については、1969年6月13日付法民第625号通達をもつて、登記簿、台帳の一元化実施要領第3条による登記用紙の表題部の新設を要しないものとして通達したのであるが、所有者不明土地についても土地台帳上有効な登録とみなして、表題部を新設しておく必要があると考えるので、今後は、所有者不明土地についても表題部の新設を要するものとし、1969年6月13日付法民第625号通達を変更する。

なお、所有者不明土地の登記用紙の表題部の「所有者」相には、所有者不明土地登記簿等により、管理者名を記入し、管理者が明らかでない土地については「所有者」欄は空白にして新設するものとする。

追って、1969年6月13日付法民第625号通達により、「移記不能」として表題部の設けられていない所有者不明土地については、下記要領により、すみやかに表題部を新設してもらいたい。

記

1 新表題部の「原因及び日付」欄「年月日遺漏により表題部新設」と記載し、「登記の日付」欄に登記官が押印すること。

2 「所有者」欄には、「管理者琉球政府(又は何市町村)」と管理者名を記載し、管理者が明らかでない土地については空白にしておくこと。

3 登記簿の目録用紙の「備考」欄に「遺漏により表題部新設」と記載すること。

沖編の生帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百三十九号)(秒)

(趣旨)

第一条 この法律は、沖縄の復帰に伴い、本邦の諸制度の沖縄県の区域における円滑な実施を図るために必要な特別措置を定めるものとする。

(所有者不明土地の管理)

第六十二条 沖縄法令の規定による、この法律の施行の際琉球政府又は沖縄の市町村が管理しているものは、当分の間、従前の例に準じ、沖縄県又は当該所有者不明土地の所在する市町村が管理するものとする。

(取得時効に関する経過措置)

第六十六条 沖縄群島(北緯二十八度～略～境界線内の島をいう。)内の土地については、この法律の施行の日から起算して六月以内は、民法第百六十二条第二項に規定する取得時効は、完成しない。

附則妙

(施行期日)

1 この法律は、琉球諸島及び大東諾島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、第六十八条第一項及び次項の規定は、この法律の公布の日から施行する。

(所有者不明土地に関する措置)

５　政府は、第六十二条の規定に基づき沖縄県又は沖縄の市町村が管理する所有者不明土地に起因する問題を解決するため、速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

(昭和四十七年政令第九十五号)（抄)

(登記及び登記棒に関する経過措置)

第十五条　沖縄法令の規定によりした登記は、別段の定めがある場合を除き、本土法令の相当規定によりした登記とみなす。

2　沖縄法令の規定による登記簿は、別段の定めがある場合を除き、本土法令の相当規定による登記簿とみなす。

法務省地方法務局長あて民事局長通達(抄)

(1972年5月15日民事甲1784号)

(沖縄の復帰に伴う民事行政事務の取扱いについて)

第二 不動産登記関係

九 市町村非細分土増登記簿及び所有者不明土地登記簿は、政令第十五条第二項の適用を受けるものではないが当分の間各登記所において保存するものとする。なお、附属書類についても同様とする。

法務省民事局第二課長依命通知(抄)

(1972年5月 15日)

（復帰後の不動産登記事務の取扱いについて)

5 従前の所有者不明土地について設けられている登記用紙の表題部の所有者欄に記織されている管理者の承諾書を添付して、所有者の更生の登記申請があった場合には、これを受理してさしつかえない。