司法書士宮城事務所　

デジタル化資料送信サービス

、が5月19日から始まっているようです。

国立国会図書館は、令和4年5月19日から、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」（略称：個人送信）を新たに開始しました。

これは、著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）が施行されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル化した資料のうち絶版等の理由により入手困難なものをインターネット経由で個人に送信できるようになりました。法改正の背景には、デジタル化・ネットワーク化への対応とともに、コロナ禍において、当館や公共図書館、大学図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等の個人から高まったことがあります。

サービス概要
当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末（パソコン、タブレット、スマートフォン）等を用いてインターネット経由で閲覧できるサービスです。国立国会図書館デジタルコレクションで資料の本文画像を閲覧できます。サービス開始当初は閲覧のみですが、令和5年1月を目途に印刷機能の提供を開始する予定です。

https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2022/220519_01.html

使ってみる

ここでは、来館、郵送申し込みを除いて、オンライン手続のみ引用します。

利用できる方
国立国会図書館の「登録利用者（本登録）」のうち、日本国内に居住している方が対象となります。登録方法の詳細は、「国立国会図書館の利用者登録（個人）について：本登録」をご覧ください。サービスの利用には個人送信の利用規約に同意していただくことが必要です。

インターネットでの登録手続の拡充
令和4年5月19日の個人送信の開始と同時に、インターネット上で「登録利用者（本登録）」の登録手続が可能になりました。新規登録や、「簡易登録利用者」（旧「インターネット限定登録利用者」。身分証の確認を経ずに登録が可能。）から「登録利用者（本登録）」への移行を希望される方は、ご活用ください。詳細は、「国立国会図書館の利用者登録（個人）について：本登録」をご覧ください。

※サービス開始後しばらくは、利用者登録の手続が混みあうことが予想されます。あらかじめご了承ください。

※既に登録を済ませている方へ（個人送信の利用に当たってご注意いただきたい点）
登録の有効期限にご留意ください。なお、有効期限は、国立国会図書館オンラインへのログイン等で自動的に延長されます。
「簡易登録利用者」の方は対象外のため、サービスの利用には「登録利用者（本登録）」として利用者登録を行っていただく必要があります。「登録利用者（本登録）」の登録を希望される方は、来館やインターネットによる手続をお願いします。インターネットによる手続については、前項「インターネットでの登録手続の拡充」もご覧ください。

国立国会図書館の利用者登録（個人）について：本登録

登録利用者（本登録）が利用できるサービス

国立国会図書館オンラインでの新規登録
国立国会図書館オンラインでの「本登録」への移行
国立国会図書館オンラインでの手続



登録できる方
満18歳以上の方ならどなたでも登録することができます。
氏名・生年月日・現住所が確認できる本人確認書類が必要です。
勤務先や学校等の所在地を現住所として登録することはできません。
発行できる登録利用者IDは一人につき一つのみです。
すでに「簡易登録（旧インターネット限定登録）」されている方は重複して「本登録」を行うことはできません。現在お持ちの登録利用者IDを「簡易登録」から「本登録」に移行することが可能です。移行手続については「登録方法」をご参照ください。



登録方法
国立国会図書館オンラインでの新規登録
国立国会図書館オンラインの「新規利用者登録」画面から手続ができます。
本人確認書類を写した画像ファイル（JPEG形式またはPNG形式）のアップロードが必要です。

電子メールアドレスを登録すると、当館から、申込手続画面を案内するメールを送信します。発信元のドメイン名は「ndl.go.jp」です。
電子メールアドレスの登録後24時間以内に申込手続画面にアクセスして、「本登録」を選択して申込手続を行ってください。
登録申込受付後、当館から、登録利用者IDを記したメールを送信しますので、ご確認ください。本人確認が完了するまでは「簡易登録利用者」として当館のサービスをご利用いただけます。
本人確認完了後、「登録利用者（本登録）」としてご利用いただけます。当館から、本人確認完了をお知らせするメールを送信します。
本人確認には5開館日程度かかります。
本人確認書類として有効なものについては、「本人確認書類について」の項をご参照ください。




国立国会図書館オンラインで手続を行った方
「登録利用者カード」、「利用者登録証」は発行されません。
手続が完了すると画面上に利用者IDが表示されます。またご登録のメールアドレス宛に利用者IDをお知らせいたします。利用者IDの通知後すぐに「遠隔複写」「複写のための記事掲載箇所調査」「取寄せ申込」「関西館の閲覧予約」をご利用いただくことができます。
東京本館、関西館への初めての来館時に、「登録利用者カード」の発行手続が必要ですので、本人確認書類を忘れずにご持参ください。

※登録情報は、国立国会図書館オンラインにログインして「利用者情報」画面にアクセスすることでも確認できます。利用者種別は「登録利用者（本登録）」と表示されます。


登録の有効期間
登録の有効期間は、登録した日から3年間です。
また、次のことにより、有効期間はその日から3年後まで延長されます。

東京本館または関西館に入館する。
国際子ども図書館児童書研究資料室に入室する。
「登録利用者カード」の発行を受ける。
国立国会図書館オンラインで「簡易登録」から「本登録」への移行を申請し、手続が完了する。
本人確認書類を提示した上で、利用者情報の変更手続を行う。
国立国会図書館オンラインにログインする。
遠隔複写サービスを利用する（当館がお申し込みを受け付けた日から3年後まで延長されます）。
失効した場合は、登録利用者としてのサービスが受けられなくなりますので、再度、利用者登録をする必要があります。

※有効期限は、国立国会図書館オンラインのトップページで登録利用者IDとパスワードを入力してログイン後、画面右上の「利用者情報」画面で確認できます。

※電子メールアドレスを登録されている場合は、失効予定日の約3か月前に電子メールで更新のご案内をお送りします。


登録情報の変更
国立国会図書館オンラインでの手続
登録情報の変更を行う場合、国立国会図書館オンラインのトップページ画面右上の「ログイン」から登録利用者IDとパスワードを入力してログインし、画面右上の「利用者情報」をクリックしてください。画面上の注意事項を確認の上、各項目を変更してください。

変更可否等は次のとおりです。
登録情報項目 変更可否
氏名、登録住所
（メールアドレスを登録している場合のみ）
○　変更可能
本人確認書類を写した画像（JPEG形式またはPNG形式）のアップロードが必要
パスワード、電話番号、FAX番号、メールアドレス、発送先情報（登録された住所とは別の住所に複写物の郵送を希望する場合に指定できます） ○　変更可能
本人確認書類を写した画像（JPEG形式またはPNG形式）のアップロードは不要
生年月日 ×　変更できません
変更が必要な場合は、登録情報を抹消の上、改めて新規登録して、正しい情報を入力してください。
ログイン方法や操作方法については国立国会図書館オンラインのヘルプ「8-1利用者情報の変更」をご参照ください。

私は、遠隔複写サービスを利用していたため、本登録を済ませていました。

ログイン

https://dl.ndl.go.jp/

対象となる資料の見分け方

③ 個人送信対象資料の見分け方
このサービスで利用できる資料は、国立国会図書館デジタルコレクションの検索結果一覧や、コンテンツ閲覧画面中の「公開範囲」に、「国立国会図書館/図書館・個人送信限定」と表示されます。

検索結果一覧
国立国会図書館デジタルコレクションでの検索結果表示例。検索結果として表示される資料のタイトルの右横に「国立国会図書館/図書館・個人送信限定」と表示されています。

コンテンツ閲覧画面
国立国会図書館デジタルコレクションでの表示例。画面左側の書誌情報欄最下部の「公開範囲」が「国立国会図書館/図書館・個人送信限定」となっています。

利用できる資料から見る（Excelファイルなど）

　国立国会図書館がデジタル化した資料は、国立国会図書館デジタルコレクション に収録して提供しています。著作権保護期間が満了した資料、著作権者の許諾を得た資料等については、インターネットを通じて本文の画像を公開しており、どなたでも自宅のパソコン等から利用することができます。インターネットに公開していないデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料については、デジタル化資料送信サービスで利用することができます（そのほかに、国立国会図書館の館内に設置された端末でのみ利用できる資料もあります）。
デジタル化資料送信サービスで利用できる資料のリストは次のとおりです。令和4年1月時点では、約153万点の資料が利用できます。リストは、半年に1回程度（原則として1月と7月）の頻度で更新します。
また、国立国会図書館デジタルコレクションで、検索対象を「図書館送信資料」にして検索することによって、該当資料を確認することもできます。

Excelファイルの一部

詳細検索をクリック

検索対象を「図書館送信資料」にする

詳細検索をクリック

分類、出版年などで絞り込んでいきます。

上の書籍を閲覧することが出来ました。

2022年3月18日(金)

日本組織内弁護士協会 LRM研究会 座長

渡部 友一郎弁護士（Airbnb Japan 法務本部長）

1: 共通の枠組みの必要性

2: リスク特定/分析/評価/対応

3: 5×5のリスクマトリクス法

Q：なぜリーガルリスクマネジメントを学ぶ必要がどこにあるのか           

A：組織経営と法務機能の統合、社会構造の変化(Society 5.0)、認知バイアスの点。

Q：ISO31022を読んでもイメージがわかない。

A：「リスク特定→分析→評価→対応」がコア・プロセス。

Q：鉛筆と紙があればできる「5×5のリスクマトリクス法」                 

A：事前課題を取り上げて、法律家や法務部門がどのように取り組めばよいか解説

リーガルリスクマネジメントのプロセス (第5.1-5.5)

1: 共通の枠組みの必要性

企業の競争力を高める＝健全なリスクテイク＝リスクテイクに共通の枠組みが必要

組織経営と法務機能の統合

組織経営と法務機能の統合、社会構造の変化  (Society  5.0)、認知バイアス

(1)    認知バイアス

●     確証バイアス：自分の先入観と矛盾する証拠を意識せずに排除

●     アンカリング：1つの情報を重視

●     損失回避：現状維持・慎重に傾く誤りを犯していることに気がつかない！

(2)    解決方法

●     「合理的思考によって他人の直感の欠陥を指摘し、その判断を改めることができる」

●     「さまざまな意見やスキルをプロセスに取 り入れること」

問題の所在

企業の競争力を高める＝健全なリスクテイク。ところが、意思決定に有害な「法的リスクがあります（完）」というアドバイスが危険である。すべての法律の専門家の助言にあてはまる。

例：本件では○○法第○条に抵触する法的リスクが特定できます。この法的リスクを「起こりやすさ」と「結果の大きさ」の2つの横軸縦軸でリスク分析すると、XXXという高い発生の蓋然性と、YYY例えば刑事罰というリスクがあります。法的リスク評価を行うと、既存のリスク管理策ではXXXの点で十分ではなく、法務としてはこのままの状態では法的リスクは取れないと助言します。

しかし、リスク対応として、ZZZ及びAAAを同時に講じられれば残留リスクは許容できるレベルにまで低減できる可能性があります。ZZZとAAAのほかに取りうるリスク対応 策の選択肢がないか、この後お電話で相談できないでしょうか。法務も解決策を一緒に見つけたいです。

ISO31022の内容は抽象的な部分も多いが、まずリーガルリスクの特定 /分析/評価/対応から始める

Phase 1 リスク特定

●     リスクを発見し、認識し、記述するプロセス（ISO31000 6.4.2、ISO31022 5.3.2.1）

●     ISO31022の附属書A、附属書B、附属書Eが参考になる。

Phase 2 リスク分析

●     リスクの性質及び特徴（特質）を理解し、リスクレベル（＝リスクの大きさ）を決定するプロセス

（ISO31000 6.4.3参照）。分析の成果は、後続の「リーガルリスク評価」及び「リーガルリスク対応」へのインプットととなる（ISO310222 5.3.3.1参照）。

●     「事象の起こりやすさ」および「結果の性質及び大きさ」の2要素が分析の中心となるが、これに限られない（ISO31000 6.4.3）。詳細は、渡部友一郎「リーガルリスクマネジメントの先行研究と新潮流」国際商事法務48巻6号（2020）795-796頁 Ⅲ 2 及び 3 を参照。

Phase3 リスク評価

●     リスク評価は、リスク及びリスクの大きさが、受容可能か又は許容可能かを決定するために、リスク分析の結果をリスク基準（＝目安とする条件）とを比較するプロセス（ISO31000 6.4.4、ISO31022 5.3.4 参照）。

●     リスク評価は（組織の意思）決定を裏付けるものであり、どの部分に追加の措置を講じるかを決 定するために役立つ。

𐆑     例：さらなる活動を行わない、リスク対応の選択肢を検討する、さらなるリスク分析を続行する、既存の管理策（control）を維持する、（事業やプロジェクトの）目的を再考する。

Phase 4 リスク対応

●     リスク対応とは、リスクに対応するための選択肢を選定し、実施するプロセス（ISO310006.5.1、ISO31022 5.4参照）リスク対応の選択肢の選定、リスク対応の計画及び実施、 対応の有効性の評価、残留リスクが許容可能かの判断、許容できない場合、さらなる対応の実施（ISO31000 6.5.1.ISO31022 5.4.1参照）

●     リスク対応の選択肢：例として、活動を開始・継続しない決定をする、機会を追求するためにリスクを取る又は増加させる、リスク源を除去する、起こりやすさや結果を変える、リスクを共有する（契約、保険など）、リスクを保有するなど。

コミュニケーション、協議及び学習（ISO31022 5.5.2）

●     リーガルリスクマネジメントのプロセスの各段階でにおいて…ステークホルダによるリーガルリスク及び組織への影響の完全な理解のために、時宜を得た方法でコミュニケーション及び 協議をする。

●     組織全体でリスクマネジメント文化を築くための学習

その他にも、モニタリング及びレビュー（同 5.5.3）、記録作成及び報告（同 5.5.4）

リーガルリスクの特定

それはリーガルリスク？？を自問自答する。

リーガルリスク vs. ビジネスリスクの区分をもっともっと徹底する。

クリスタルクリアな助言に するには、ビジネス的意見を分ける。

過大なリスク見積もりになっていないか

結果の起こりやすさ【１〜５】

X社が民事訴訟を構えて来る可能性は現実的にどれほどあるのか？制限条項違反の発生可能性はどれくらいあるのか？

リスクスコアの見積もり合計：◯〜◯リーガルリスクの評価

ビジネスにとってDigestableかつ自分のバイアスに特に留意する。