信託契約書
第○章 合意条項[1][2]
第○条（信託契約の前提と口座開設金融機関の処理）
□１ 委託者および受託者は、信託契約を締結するうえで次の各号について説明を受けた上で確認、合意する[3]。
□（１）私たちにとって家族信託を利用することが、他の方法と比べて良い方法だと理解しました[4]。[5]
□（２）今回設定する信託の目的を確認しました[6][7]。
□（３）委託者に債権者がある場合、信託を設定することによって損害を与えないことを確認しました。[8]
□（４）受益者に債権者がある場合、追加信託を設定することにより損害を与えなことを確認しました。
□（５）委託者は、信託を設定することにより、その財産の名義が受託者に移転することを理解しました[9]。
□（６）委託者は、信託設定日における信託財産に、契約不適合となるような欠陥などが見つかった場合、その欠陥などを修復する義務があることを確認しました[10]。
□（７）受託者は、個人の財産と信託財産を分けて、信託目的のために事務を行うことを理解しました。[11]
□（８）受託者は、信託財産に不動産がある場合、所有者または占有者として建物などの工作物に対する責任を負う可能性があることを確認しました。[12]
□（９）受益者が亡くなった際、遺留分などの対応方法を確認しました。[13]
□（１０）信託の設定にかかる実費、金融機関への手数料、専門家報酬など費用負担について理解しました。[14]
□（１１）信託目的を達成するために必要な信託財産は、充分であることを確認しました。[15]
□（１２）金銭、不動産、自社株式、受益権の割合その他の本信託に関する税務について、専門家より説明を受け理解しました【専門家氏名】。[16]
□（１３）信託財産に不動産がある場合、信託目録の記録事項について、専門家より説明を受け理解しました【専門家氏名】。
□２ 委託者および受託者は、次の各号に掲げる金融機関の対応について説明を受けたうえで確認、合意する。
□（１）受託者の任務が終了したとき、後継受託者が存在する場合には、当行は、当該信託契約に基づき、当該預金を後継受託者の信託専用口座に変更します[17]。
□（２）後継受託者は、名義変更手続きに当たり当行所定の書式により届けるとと もに、受託者が変更になったことを証する書類を提示するものとします。[18]
□（３）信託が終了した場合は、信託契約に基づき、当行は信託された金銭を残 財産受益者または残余財産の帰属権利者に払い戻します。払い戻し手続に当たっては、信託契約終了の事由を証する書類、本人であることを証する書類を提示するものとします[19]。
□（４）信託財産に当行に対する借入金等の債務がある場合において、当行が必要と認めるときは、後継受託者が当該債務の引受をすることを承認し、実際に債務引受が行われた時に、払戻しの手続を取ります[20]。
□（５）信託財産に当行に対する借入金などの債務がある場合、当行は当該債務と相殺したうえで、払戻しの手続を取ることが出来るものとします[21]。
□（６）信託契約が変更になった場合は、受託者、受益者（受益者代理が就任している場合は受益者代理人）は、２週間以内に、当行所定の書式により届けるとともに、変更契約書の原本を提示します[22]。
□（７）委託者、受益者、受託者およびその他の当該信託契約の関係者は、住所または連絡先に変更があった場合、死亡もしくは被後見人になった場合、 その他の信託契約にかかる重要な異動があった場合は、速やかに事実を証する書類を提示し、当行所定の書式により届け出るものとします。
□（８）当行所定の変更届を提出することを怠り関係者が損害を被った場合、当行はその責任を負いません。
【説明・確認年月日】【説明・確認者氏名】
[1] 委託者、受託者にチェックを入れてもらう。
[2] 公正証書を作成するのであれば、契約書の中に合意条項も含める。
[3] 渋谷陽一郎『民事信託のための信託監督人の実務』２０１７日本加除出版Ｐ２１～「金融機関の民事信託関与によって、民事信託実務に対して、金融庁の監督の目が間接的に届くことになるといえる」
[4] 『信託フォーラムvol４』２０１５日本加除出版Ｐ６道垣内弘人「財産が隔離されるという法的効果をもたらすものだけを信託として把握すれば日本法においては足りるはずであって、逆に言えば、そのような効果をもたらす要件を備えたものだけを信託であると性質決定することが、日本法の全体の体系の中の捉え方としては妥当なのではないかと考えたわけです。」
[5] 『信託フォーラムvol４』２０１５日本加除出版Ｐ１３２大垣尚司「実は、ファイナンス信託を考える上でもうひとつ重要な視点があります。それは、「信託でなくてもよいことを不必要に信託でやらない」ということです。」
[6] 信託法２条１項
[7] 信託会社等に関する総合的な監督指針３－２－４人的構成に照らした業務遂行能力の審査（２）②ハc
[8] 信託法１１条
[9] 信託法２条３項、５項。
[10] 参考として、渋谷陽一郎『民事信託のための信託監督人の実務』２０１７日本加除出版Ｐ１２６
[11] 信託３４条、寺本昌広『逐条解説新しい信託法』２００８商事法務１３８、村松秀樹他『概説新信託法』２００８金融財政事情研究会Ｐ１１２～
[12] 民法７１７条、信託法５３条１項１号、トラスト６０研究叢書『基礎法理からの信託分析』２０１３Ｐ７５～秋山康浩「受託者が土地工作物の所有者として責任を負う場合に関する一考察」
[13] 法務省法制審議会民法（相続関係）部会「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」遺留分請求権の法的効力及び法的性質の見直しにより、現段階で金銭債権とする案があり、受益債権が金銭債権である受益権を、遺留分権利者に与えて受益者代理人を付ける対応を取ることができると考えることができる。
[14] 信託業法施行令１２条の５、信託業法施行規則３０条の１７
[15] 信託業法２５条
[16] 金融庁「金融仲介機能のベンチマーク」２０１６（１０）外部専門家の活用
[17] 信託法５６条、５７条、５８条、６２条。
[18] 信託法６２条、７５条、７７条。
[19] 信託法１６３条から１６６条まで。１７５条から１８４条まで。
[20] 『ＣＳのための金融実務必携』２０１５金融財政事情研究会Ｐ６７３～債務承継手続きのあらまし。天野佳洋監修『銀行取引約定書の解釈と実務』２０１４経済法令研究会Ｐ９４～担保。
[21] 天野佳洋監修『銀行取引約定書の解釈と実務』２０１４経済法令研究会Ｐ１５１～相殺、払戻充当。
[22] 信託法１４９条、１５０条。天野佳洋監修『銀行取引約定書の解釈と実務』２０１４経済法令研究会Ｐ２３１～届出事項の変更。
