（公財）未来トラストフォーラム【８４】P１７３～の記事からです。
減殺・・・自己の法定相続分の一部を確保するために、遺留分を侵害する限度で行われる。
侵害・・・遺留分権利者の潜在的持分の清算を目的する行為→遺留分の金銭債権化・価値化
遺留分の金銭債権化により、受益権の（準）共有状態は生じなくなる。受益権２分の１などを定めても良いが、遺留分侵害額算定の妨げにはならない。
遺留分侵害額請求の考え方と受益権（主に受益債権）説との関係・・・原則として親和的。
信託の場面における遺留分侵害行為
・相続分の一部の価値保障
・遺留分制度固有の目的に即した一定額の保障
どちらもあると思います。
受益権の評価に関する問題
・遺留分額に対して、受益権の価額が充分な程度に高くない場合・・・仕方がないのかなと感じます。
・信託の設定によって、遺留分侵害額算定の基礎財産が目減りする場合・・・信託行為によって適正に定めさせれている限りにおいては仕方がないのかなと感じます。
信託財産の目減りに関して
・信託設定時から遺留分侵害額の発生時までの間に、信託財産が目減りした（４０００万円が１０００万円になった、建物の評価が３０００万円から２０００万円になった場合）
・・・受益権の内容・時期によって遺留分侵害額算定の基礎となる財産に持ち戻すのか評価されると考えます（民法１０４３条、１０４４条）。またこの場合の相手方は、原則として受益権に基づく給付を受けた受益者、受益者が応じない場合には、受託者だと思います。建物の評価額のうち減額となった部分に関しては、受託者が悪意重過失のない管理運用を行い、評価減額が経年劣化による場合は、遺留分侵害額算定の基礎財産に含まれないと考えれます。
民法１０４５条１項の「負担の価額」
負担といえるか、重畳的債務引き受けや連帯保証など、容易に金銭に見積もることが出来るものを除いて、難しく感じます。
受託者であっただけで、負担を負ったといえるとは思えません。信託行為で（認められるかは別として）個別行為を負担と定めるか、被相続人と推定相続人その他の人が個別行為を行うごとに負担と記録するか、（これも必ず認められるのか分かりません）ここまで記録を取る必要があるのか、など考えさせられます。