内閣府規制改革推進に関する答申案メモ

第13回規制改革推進会議

令和４年５月27日（金）

１．規制改革推進に関する答申（案）について

（資料）

資料１規制改革推進に関する答申（案）

資料２規制改革推進に関する答申（概要）

資料３規制改革実施計画のフォローアップ結果について

参考資料再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html

規制改革推進に関する答申（案）～コロナ後に向けた成長の「起動」～

令和４年５月２７日規制改革推進会議

総論 ………………………….. …………. 1

１．はじめに ………………….. .. 1

２．基本的な方向性 …………………… 1

３．審議経過等 …………………………… 6

４．本答申の実現に向けて……………………… ………… 7

５．次のステップへ ………………………… 7

Ⅱ 各個別分野における規制改革の推進各個別分野における規制改革の推進各個別分野における規制改革の推進 ……………………. 8

１．分野横断的な新た取組…………… ……… 8

（1）多様でフェアな社会の実現に資する技術者等の要件見直し…… .. 8

ア建設業における技術者の資格要件見直し………………. …. 9

イ下水道分野における技術者の資格要件見直し ………………. 10

ウ水道分野における技術者の資格要件見直し………………….. 10

エプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の開発に関する等総括製造販売責任者資格要件の見直し …………….. ……………… 10

（2）ローカルルールの見直し…………… .. 11

ア介護分野におけるローカルルール手続負担の軽減 ………… 11

イ 農地転用許可制度における運用のばらつき解消……………….. 13

ウ地方公共団体等と事業者の間の手続における「ローカル」解消…… 14

（3）規制改革関連制度の連携………………………. . 14

２．スタートアップ・イノベーション…………………… 16

（1）スタートアップに関する規制・制度見直し……….. …. 16

ア 法人設立手続の迅速化・負担軽減…………… 16

イエクイティの柔軟な活用を可能とする制度見直し……….. 18

ウ 経営者保証制度に関する取組…………………… 18

エ事業成長担保権の創設・整備について……… 18

オ新技術・製品開発を促進するための政府調達手法の整備………. 18

カ海外人材の活躍に資する制度見直し…………. 19

（2）常駐・専任規制等の見直し………………….. 19

・生産性向上に資する建設業における技術者等の配置・専任要件見直し… 19

（3）電力・都市ガス高圧の分野における保安のテクノロジー化（スマート保安………. 20

（4）イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し… 20

（5）デジタル社会に対応したセキュリティトークン市場の環境整備. … 21

（6）デジタル時代におけるコンテンツの円滑な流通に向けた制度整備…… 22

（7）ＭａａＳ推進も見据えたバス事業者の申請オンライ化及びＧＴＦＳ－ＪＰ普・促進…. 24

（8）電力データ活用による新たな付加価値創造…………….. 25

（9）イノベーションや地域の課題に応えるラストワマイル配送実現….. 25

（10 ）ＤＸを通じたタクシーの利便性向上………… 26

（11 ）Society 5.0の実現に向けた電波・放送制度改革の在り方について……… 27

ア電波の有効利用………… 27

イデジタル時代における放送制度の在り方ついて……………….. 27

（12 ）調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等ついて….. 29

（13 ）老朽化や被災した区分所有建物の再生円滑に向けた規制改革の推進…………. 30

（14 ）美容師の養成在り方…….. 32

（15 ）重点的にフォローアップ取り組んだ事項………………. .. 33

・資金移動業者の口座へ賃金支払……………. …………….. 33

３．人への投資 ……………….. 34

（1）個に応じた学びを大切する、社会開かれた初等・中等教育… 34

ア誰一人取り残されない、デジタル活用を前提とした個別最適な教育… 35

イ外部人材の積極活用を通じた社会とつながる質高い学び実現…….. 36

（2）グローバルなイノベーションを育む高等教育………….. 39

アイノベーションの芽を育む大学設置基準等.. 39

イ社会変革を促す新しい学究を支える環境整備……………. 41

（3）柔軟な働き方の実現に向けた各種制度活用・見直し……….. 41

ア労働時間制度（特に裁量）の見直し……….. 41

イ既存の各種制度活用・拡充………………….. 42

（4）個人の自律的・主体的なキャリア形成の促進…………… . 43

ア職務等に関する労働契約関係の明確化…. ………. 43

イ多様な働き手の長期的キャリア形成に向けた能力開発支援….. 44

ウ求職者等のニーズに応える業関連情報提供…………….. 45

エ産業界や地域の実情に即した学び直しや能力開発の実現に向けた支援… 45

（5）求人者と職のマッチングに資する取組…. 46

ア雇用仲介制度の見直し………. 47

イ求職者等のニーズに応える職業選択関連情報の提供………… 47

（6）育児休業の取得促進……… 47

（7）保育士及び所の在り方（保育の質向上） ………….. 48

（8）養育費の確保に向けた取組…………………. 49

（9）放課後児童クラブにおける入所決定の在り方…….. . 51

（10）重点的にフォローアップ取り組んだ事項.. 51

・大学等における多様なリカレント講座の開発促進…….. 51

４．医療・介護感染症対策…… 52

（1）新型コロナウイルス感染症に係る在宅での検査等の円滑化………. 52

ア質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備……….. 53

イ新型コロナウイルス感染症の検査・診療体制の整備…………. 54

（2）医療ＤＸの基盤整備（在宅でや健康管理充実）………… 54

アオンライン診療・服薬指導の更なる推進…… 54

イ電子処方箋の普及及び医療分野における資格確認・本人の円滑化….. 57

ウ患者のため医薬品アクセスの円滑化………. 58

エ家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示…………… 59

オ医療機器等の広告規制の見直し……….. 59

（3）医療ＤＸを支える医療関係者の専門能力の最大発揮…………60

ア薬剤師の地域における対人業務の強化（物物業務の効率）….. 60

イ医療人材の不足を踏まえたタスクシフト／タスクシェアの推進.. 61

ウ地域医療構想調整会議の透明性の向上等…… 61

エ社会保険診療報酬支払基金等における審査・業務の円滑化.. 62

オ医療現場の負担軽減のための手続のデジタル化等…………… 62

（4）質の高い医療を支える先端的な医薬品・医療機器の開発の促進… 63

アプログラム医療機器（ＳａＭＤ）に関する承認審査等の見直し.. 63

イプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の開発に関する医療機器製造業規制等の見直し… 64

ウ創薬等に向けた医療データの利活用促進.. 64

エ治験の円滑化………. 65

（5）利用者のケアの充実が図られ専門職が力を発揮できる持続的な介護制度の構築.. 65

ア特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化… 66

イ特別養護老人ホームにおける施設内の医療サービス改善……….. 66

ウ介護分野におけるローカル等よる手続負担の軽減【再掲】…… 67

（6）その他………… 68

・サービス付き高齢者向け住宅における有資格等の常駐要件見直し….. 68

５．地域産業活性化 ………………. 69

（1）個人事業主の事業承継時の手続簡素化………… 70

（2）地方経済の課題解決や地方創生に資する民泊サービスの推進…… 71

ア地方における住宅宿泊管理業の担い手確保.. 71

イ申請手続の簡素化・オンライン化の推進等.. 71

（3）農業者の成長段階に応じた資金調達円滑化. 72

（4）農地利用の最適化の推進… 73

（5）農業用施設の建設に係る規制の見直し ……. 74

（6）農地の違反転用等の課題………… 75

（7）トラクターの公道走行に係る手続の簡素化…………. 77

（8）牛乳・製品の生産流通に関する規制改革. 78

（9）畜舎に関する規制の見直し………………. 80

（10）林業の成長産化に向けた改革の推進………. 81

ア森林経営管理制度……… 81

イ国産材の利活用……….. 82

ウ高性能林業機械の導入促進……………… 83

（11 ）改正漁業法の制度運用（資源管理）………… 85

（12 ）漁業者の所得向上に向けた漁協のガバナンス強化……. 86

（13 ）水産流通適正化法の制度運用等……………. 89

６．デジタル基盤 ………………….. 91

（1）社会のデジタル化基盤整備…………………….. 91

ア５Ｇ等の普及拡大に向けた取組………………… 91

イインターネットバンキングの利用促進………. 93

ウ企業の会計務におけるデータ流通促進……… 94

エ金融商品取引における書面交付原則のデジタル原則化….. 96

オ船荷証券の電子化……… 97

カ 公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化.……… 97

キ 自筆証書遺言制度のデジタル化.………………. 99

ク株主総会資料のオンライン提供の拡大…….. 100

（2）行政手続デジタル化の基盤整備…………… 101

ア共通基盤の整備………. 101

イ情報連携基盤の整備…. 103

ウ情報システム調達を通じたデジタル化の推進………….. 104

（3）行政手続のオンライン化の推進…………….. 105

ア行政手続のオンライン化の推進……………… 105

イ性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証……. 107

ウ地方公共団体等と事業者の間の手続の標準化・デジタル化…… 108

（4）行政の手続におけるキャッシュレス化の推進…….112

（5）行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進….113

・ オンライ利用率を大胆に引き上げる取組の推進…..113

（6）司法手続におけるデジタル化の推進…………. 123

ア民事訴訟手続のデジタル化……. 123

イ 家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化… 124

ウ刑事手続のデジタル化. 126

（参考資料１）…………….. 128

規制改革推進会議委員及び専門名簿………………. 128

（参考資料２）…….. 130

規制改革推進会議及びワーキング・グループの審議経過…….. 130

Ⅰ 総論

１．はじめに

規制改革推進会議（以下「会議」という。）は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関であり、常設の機関として令和元年10月24日に設置されて以降、令和２年７月２日、令和３年６月１日にそれぞれ審議の結果の取りまとめを行っている。

本答申は、前回の取りまとめ以降、約10か月をかけて取り組んできた規制改革項目について、審議の結果を取りまとめたものである。

２．基本的な方向性

（１）規制改革推進会議の役割

政府は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトにした新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるための検討を行っている。こうした中で、規制改革推進会議の役割は、国民の声や産業界から具体的に要望のある個別課題にスピーディかつきめ細かく対応し、個別具体的な規制・制度を見直していくことで、成長と分配の好循環の起爆剤となる成長を実現していくことである。

成長が好循環の起爆剤となるためには生産性向上が不可欠である。生産性向上の制約要因となる規制・制度について、イノベーションの進展も含めて、その時々の経済社会の状況に応じて不断の見直しを行うことが必要である。特に、デジタル時代の経済社会の変化は予想が困難で劇的かつ急激なため、そうした目まぐるしく大きな変化を素早く察知し、適切かつ柔軟に対応することが必要であり、特定の技術・手段などを求める画一的で「事前型の規制・制度」から、技術中立的でリスクベース・ゴールベースの柔軟な『事後型の規制・制度』への見直しを進めていかなければならない。すなわち、そのような事後型の規制体系への見直しを通じて、新しい技術の登場やその活用、イノベーションの社会実装を促進し、付加価値の高い新製品・新サービスの創出と市場への浸透による、新たな成長産業を創出していくべきである。

また、旧態依然とした規制・制度を見直し、「場所」や「対面・目視」などの物理的な制約や非効率的な手順・作業から人々を開放するとともに、既に一部の分野において人間の能力を上回っているデジタル技術等を活用し、事業活動の生産性向上や消費者の利便性を向上させることにより、「人」が生み出すことのできる付加価値や活躍の機会を増やしていくべきである。同時に、社会のデジタル化や知識経済化が急速に進展する中で、「無形資産」の重要性もますます高まってきており、研究開発などのイノベーション活動に必要不可欠な人的資本への投資を積極的に行っていかなければ、我が国の国際競争力を高めることはできない。

これらの目的を果たすためには、単に規制・制度を形式的に見直すだけではなく、改革の成果が国民に浸透する段階まで見据えて取り組んでいかなければならない。現場の声を拾い上げるとともに、現場まで改革の成果を届ける双方向の「コミュニケーション」により、国の規制・制度の見直しだけでなく、自治体の現場での運用、民間のルール・慣習などを含め、改革を実行していく。

これまで、本会議では、イノベーションの社会実装に向けたFinTech（フィンテック）やモビリティの分野に関する規制や慣行の見直し、農業者や漁業者が出荷先を自由に選べるようにするための制度や慣行の見直し、産業医の常駐・兼務規制の見直しなどに取り組んできた。また、デジタルに関しては、行政手続等に関して、押印を義務付ける手続、書面の作成・提出等を求める手続、対面や出頭を求める手続などの見直しを進め、行政手続において約99％の押印義務の廃止、オンライン化されていない行政手続の約98％を令和７年までのオンライン化方針、オンライン診療・服薬指導に関する新型コロナウイルス感染症を受けた特例措置の恒久化、オンライン教育に関する規制・制度の見直しなどを実現してきた。このように本会議では、現場のニーズに即した個別具体的な改革に取り組むとともに、それらの改革事項のフォローアップを丁寧に行い、規制所管省庁による確実な実行・実施を求めてきた。

（２）分野横断的な新た取組み

会議では、分野横断的な新たな取組として、資格要件の在り方やローカルルールの見直し、規制改革関連制度の連携に関する実施事項を本答申に盛り込んだ。具体的には、次のとおりである。

◆地方の人手不足や「人」活躍に資する資格要件の見直し

技術者や士業等の資格取得については、試験や学歴・実務経験等が要件として定められている場合が多い。これらの要件は、受験資格として実務経験を求めつつ学歴によって必要な実務経験年数が異なるものや、試験ではなく学歴と実務経験によって資格を取得できるが、大卒・高卒等の学歴や卒業した学科によって必要となる実務経験年数が異なるものなどに類型化することができる。

卒業人数が限られている指定学科卒者の採用が中小企業にとっては困難であることに加え、早期に資格を取得したい優秀な若手技術者や他業種から中途採用した人材のキャリア形成の妨げになっているとの指摘がある。その他、指定学科の卒業者と指定学科以外の卒業者に大きな差はないとの意見もある。さらに、フリーランスや兼業・副業等も含め、働き方の多様化により、有資格者の雇用環境も変化してきている。

また、ここでいう「学歴」については、様々な資格において、文部科学省所管の学校教育法における大学(院)・短大・高等専門学校（いわゆる高専）を念頭に制度が設計されており、これ以外の教育施設であるいわゆる「省庁大学校」などは含まれていないケースもある。地域によっては、資格が指定する学科を置く大学等が所在していないこともあり、こうした取扱いの差についても、地域の実情も踏まえ、行政の縦割りを超えた検討を進めていかなければならない。

こうした資格要件には、制度の制定当初は一定の合理性があったと考えられるが、技術の進展、雇用形態の変化、地方や中小企業の人手不足、「人」の活躍といった観点など、その時々の経済社会の変化を踏まえ、不断の見直しが求められる。業界や資格によって資格を取り巻く状況やその取得要件は様々であるところ、横串で一気通貫の見直しを行うことは困難な側面もあると考えられるが、学歴によって差を設けることについて必ずしも合理的かつ明確な理由がないものについて、本会議における先行的取組を横展開しつつ、分野横断的に一つ一つ見直していくことが必要である。

◆事業者等の負担軽減を図るためローカルールの見直し

各種様式や法令の解釈・運用に地域ごとにばらつきが存在し、これが国民や事業者の負担になっているという、いわゆる「ローカルルール」問題が指摘されている。

地域ごとのばらつきにいては、企業活動・形態の広域化・多様化の進展に加え、コロナ禍を契機とした社会全体のデジタル化の要請と相まって、特に地方公共団体ごとに異なる書式・様式等の課題がこれまで以上に顕在化してきている。

また、行政手続上の書式・様等違いだけでなく、各種制度の運用面のばらつきの問題も指摘されている。特に、法令や審査基準の根拠が不明確なローカルルールは、地方公共団体の行政区域を超える事業活動を行う企業等にとって負担なだけでなく、各種制度や行政に対する不公平感や不信感を助長することにもつがりかねない。

国と地方の役割分担中で、「最後は自治体判断」であることを前提とする結果、かえって国民・事業者の負担が増大し、利便性が損なわれることがあっては本末転倒である。

分権化すべきは政策であって、書式・様式等の業務の細目ではない。運用面のばらつきについても、法令、審査基準等の根拠を明確にしていない、理解不足又は誤った解釈により制度が運用されている等の不適切な事例について、制度周知を徹底するなど、その解消を図っていかなければならない。

こうしたローカルルールについては、企業活動の広域化や行政手続のデジタル化の進展も踏まえ、手続様式の標準化、法令解釈や法令の趣旨を踏まえた運用の適正化・精緻化といった必要な措置を講じていく必要がある。

地方自治化を尊重しつつ、地方における規制改革を推進するため、先行事例を横展開し、国とて分野横断的に検討していくべきである。

第五に、デジタル基盤である。人の付加価値向上や生産性の向上を推進していく上で、ＤＸは、その重要な共通基盤となるものであり、分野横断的に推進していくことが不可欠と考えられる。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済社会は大きなダメージを受けた一方で、本会議が取り組んできた押印・書面・対面に関する規制・制度の見直しの進展とともに、国民・産業界の意識が劇的に変化し、遅々として進まなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている。

これを契機に、デジタル基盤の整備が立ち遅れる地方も含め、デジタルをデフォルトにし、デジタル田園都市国家の実現を目指す。そして、誰一人取り残されないよう、我が国の基盤となるＤＸを一気呵成に推し進めるために、デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進していく必要がある。本会議としても、デジタル臨時行政調査会と連携して、押印・書面・対面・常駐規制の見直しに取り組み、行政手続のオンライン化・利用率の引上げ、ベース・レジストリの整備・連携やキャッシュレス化の推進、司法、金融、建設等の個別分野のデジタル化、５Ｇの普及・拡大に取り組み、デジタル基盤の整備を推進する。