日本本不動産学会2022年度春季全国大会シンポジウム
主 催 公益社団法人日本不動産学会
後 援
（予定） 国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター
（順不同）
２０２２年５月３０日（月）
１３：００～１３：２０ ２０２１年度業績賞表彰式
１３：３０～１６：１５ シンポジウム
インターネット（Zoom）配信
一般公開・無料
開催趣旨 「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」が令和3年４月に成立した。これにより、相続登記の義務化、相続財産の管理・清算や遺産分割の促進、共有物の使用・管理・変更・分割ルールの合理化、相隣関係規定の見直し、所有者不明土地・建物管理人や管理不全土地・建物管理人の制度の導入、相続によって取得した土地の国庫帰属の申請など、所有者不明土地の発生を予防し、利用・管理の円滑化を図るための民事基本法制の枠組みが整備された。
所有者不明土地問題に関しては、2018年度春季全国大会シンポジウム、日本不動産学会誌122号での特集など、不動産学会においても活発に研究、議論が行われてきた。これらの成果を踏まえつつ、本シンポジウムでは、所有者不明土地問題の現状と課題を把握するとともに、今般の法改正の意義、効果、課題等について、実務，学界，多様な専門分野の立場から，多角的に議論する。
プログラム パネリスト：（五十音順）
今川 嘉典（司法書士，日本司法書士連合会前会長）
大谷 太（法務省大臣官房参事官）
小柳 春一郎（獨協大学法学部教授）
中川 雅之（日本大学経済学部教授、（公社）日本不動産学会理事）
吉田 修平（弁護士、（公社）日本不動産学会理事）
吉原 祥子（公益財団法人東京財団政策研究所 研究員・研究部門主任）
コーディネーター：
藤原 徹（横浜市立大学客員研究員、株式会社トポロジ執行役員）
松尾 弘（慶應義塾大学大学院法務研究科教授、(公社)日本不動産学会理事）
不動産登記の国際比較
保険制度がない。
レジストレーションシステム（手続きが堅い・訴訟リスク減）・・・人口密度の高い国（シンガポール等）
レコーディングシステム（手続きが柔軟・訴訟リスク増）・・・日本・インド
レジストレーションシステムに移行しようとしている日本は合理的か。
登記の強度と（手続きと訴訟等）コスト
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土地について、宅地、雑種地
建物について、研究所，病院，診療所，劇場，映画館，遊技場，競技場，競馬場，給油所などについてレコーディングシステムを採用することは可能なのかなと思いました。
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訴訟コストについて・・・相手方を探すコスト
相続人申告登記制度の意義・・・相続登記の単純義務化への緩衝。登記ではなく申出？
「不動産の登記義務ってあるんですか？」という問い合わせへの答え
過料があるという意味ではある、と答えることがいいのかも。
所有不動産記録証明書制度について、今後システム上
・改製原戸籍等の提供で、旧姓での請求も併せて認めること。
・（改正原）戸籍の附票（の除票）に記載されている全ての住所について、請求を認めること。
・表題部のみの登記がされている土地建物についても、対象に含めることが可能になるか。
・・・今後、使いやすいシステムを作るようにする。
・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
フランスの判例
H28.12.21広島高裁松江支部判決
国の行政処分
権利の濫用との関係
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503AC0000000025_20230427_000000000000000
（承認に関する意見聴取）
第八条 法務大臣は、第五条第一項の承認をするときは、あらかじめ、当該承認に係る土地の管理について、財務大臣及び農林水産大臣の意見を聴くものとする。ただし、承認申請に係る土地が主に農用地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。以下同じ。）又は森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）として利用されている土地ではないと明らかに認められるときは、この限りでない。
所有者不明土地・建物管理人や管理不全土地・建物管理人の制度
コスト減
不動産事業者なら、購入する感覚で管理する？
所有者と管理人の権限間の関係
共有・相隣関係
ガイドライン
（公社）日本不動産学会誌Vol.36 No.2（141）P4～「民事基本法制の見直しと所有者不明土地問題」