(一財)司法協会研究助成申請書

受付年月日	番　　　号
	個人研究18-
共同研究18-

落ちてしまったので、貼っておきます。何方かの参考になれば幸いです。

　　　　　　　　２０２０（令和２）年度　研　究　助　成　申　請　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０（令和）年９月　　　日

一般財団法人　司法協会　御中

　　　　　　　　　　　　　住　　所　沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地

　　　　　　　　　　　　　所属機関　司法書士宮城事務所

　　　　　　　　　　　　　申請者氏名　【　　　　　　　　　　】　　印

　　　　　　　　　　　　　連絡先電話番号　（０９８）９４５－９２６８

　貴一般財団法人の研究助成の給付を受けたいので下記のとおり申請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　研究助成の種類　　　　個人研究

　　　　　　　　　　　　　共同研究

２　研究課題　　

【沖縄県における民事信託と任意後見の認知度の把握と、その向上に向けた仮説検証】

３　研究組織

　（個人研究）

氏　　名（フリガナ）	年　齢	所　属　機　関・地　位
宮城直	４０	司法書士宮城事務所・代表司法書士

４　研究課題に関する過去の業績

２０１８年7月

「チェック方式の民事信託契約書とその留意点（１）、」民事法研究会『市民と法』１１２号

「民事信託はなぜ利用されるのか：土地建物の円滑な権利移動に資することの検証」（公社）不動産学会一般発表論文

２０１８年９月

「チェック方式の民事信託契約書とその留意点（２）」民事法研究会『市民と法』１１３号

２０２０年２月

「民事信託に関するアンケート調査―沖縄の市町村等担当者と講座受講者に聴く―」民事法研究会『市民と法』１２１号

５　研究目的・意義

（１）研究目的

・沖縄県民の民事信託・家族信託の認知度を把握し、その向上のための仮説検証を行う。

・仮説検証の結果をまとめる。

（２）研究の意義

・採択していただいた平成３０年度研究助成事業では、２０１９年の１年間、自治体、公証人役場、金融機関、民事信託の講座受講者に対してアンケート調査を行い、民事信託の利用件数の把握を試みましたが、残念ながら公証人役場、金融機関の協力が得られず、利用件数の把握は出来ませんでした。

しかし、自治体担当者、民事信託の講座受講者の関心は高く、実際に区画整理などで困っている現状があることが分かりました。

また家庭裁判所から、沖縄県における成年後見制度利用の概況を提供していただきました。都道府県単位で成年後見制度の利用概況を公表出来たのは全国でも初であり、全国平均と沖縄県の比較が出来たことは小さくはない成果だと考えます。

・前回の研究を踏まえて、民事信託・家族信託と任意後見について沖縄県民の認知度を調査します。また、認知度の向上のために民事信託・家族信託と任意後見について、動画を作成し公表したいと考えます。

・前回、沖縄県の成年後見制度の利用概況が得られたことから、予防法務としての任意後見についても研究対象に追加します。

６　研究計画・方法

研究計画

２０２１年１月～２０２１年１２月

・高齢者施設、市町村議会議員への民事信託・家族信託と任意後見に関するアンケート調査を行う。

２０２１年１月～２０２１年１２月

・高齢者施設、市町村議会議員への民事信託・家族信託に関するアンケート調査について、結果の検証を行う。

２０２１年１月～２０２１年１２月

・民事信託・家族信託と任意後見に関する動画の作成、公表。月に１本の動画作成予定。

２０２２年１月

・会計報告まとめ。

２０２２年２月

・一般財団法人司法協会へ研究報告及び会計報告の提出。

研究方法等

ア　アンケート調査及び分析

アンケート調査を基に、グラフ、表を作成し、現状分析を行う。現状分析を行った上で、民事信託・家族信託・任意後見制度についてニーズはあるのか、ニーズがある場合満たせているのか、満たせていない場合、どのようなアプローチが有効なのか提言をまとめる。ニーズがない場合はその理由をまとめる。

イ　動画の概要及び作成本数、並びに動画の公表方法

動画の概要・・・家族信託・民事信託・任意後見制度がどのような場合に必要となるのかについての紹介。

作成本数・・・月１本６０分程度を予定。

動画の公表方法・・・ＹｏｕＴｕｂｅを予定。

７　研究実施期間

２０２１年１月～２０２１年１２月

８　研究成果発表計画

・（公財）不動産学会などの所属学会への論文投稿、金融法務事情など法律雑誌への投稿。

・沖縄県司法書士会及びアンケート回答者で希望する者にアンケート調査の結果、動画の提供。

９　研究経費及び内訳

　　総額

（内訳）　

項　　　　　目	予　　算　　額	積　算　内　訳
郵送費	７２，０００円	・切手＠１２０円×６００＝円（高齢者施設・市町村議会議員調査分）
消耗品費	１０，０００円	・Ａ４用紙＠２０００円／２５００枚・インク８０００円（＠４０００円／インクジェットプリンター４色分セット２個）
書籍、複写費	１００，０００円	法務、統計に関する文献購入、行動変容に関する論文など複写。
動画作成費用	１５３，２９９円	・ワイヤレスノイズキャンセリングステレオヘッドセットWH-H910N:３０，０００円・Anker PowerCore 20100 (モバイルバッテリー)：４，０００円・ソニーコンデンサーマイク：１１，０００円・SONY ウエアラブルカメラ：５８，２９９円・その他のデータ保存、動画編集機材：５万円
調査報告書の提供	１０，０００円	アンケートに答えて下さった方で希望する機関に対して調査報告書・動画を提供する際の切手、DVD費用。
合計	３４５，２９９円